不動産人/最初はみな新人です!

もう6月になりました。
すでに梅雨入りですし、大きな台風もやって来て、昨日は大阪でも大雨の警戒レベル3でした。また、各地で局地的な豪雨で大きな被害がありました。
年々雨の降り方がすごくなっているような気がします。

新社会人にとってもコロナ禍の3年間はとっても厄介な時間だったと思います。
一応、コロナ収束したということで普通に過ごしつつありますが、例年だったら、新卒で入社したフレッシュマンが我々のような事務所にも飛び込み営業に来るのですが、今年は少なかったですなあ。
新社会人にとっても、最初は大事ですよね。
わたしの知り合いの会社に中途入社してきた人が、新社会人として入社した会社でひどい指導を受けたおかげで「うつ病」になってそのまま社会復帰出来なかったそうですが、数年経ってなんとか日常生活出来るようになったので、今の職場で仕事することになったそうです。
それでも、まだまだケアが必要なので、周りのひとは細心の注意をはらっているとか。

わたしも新卒の時ありましたよ。

でも、外回りじゃなくて積算とか発注の仕事からスタートしましたので、まあ事務職ですね。

転職して先ずはハウスメーカーで初めて営業職になりました。

1週間ほど研修があってから、さあ営業に出かける日が来たのですが、営業課長に「どこに行けばいいのですか?」って質問しました。

そうしましたら「おまえはアホか!営業は仕事取れればどこに行ってもええんや。」って怒鳴られましたことを今でも鮮明に覚えています。

多分、一生忘れないでしょう。

その時は、『もーチョット言い方あるやろ~』って思いましたけど、今となってはその意味が良く判るようになりました。

でも、今はこういう指導方法はご法度ですよね。

いや、不動産業界にはまだこの種の教育(?)かろうじて残っているみたいですけど。

新入社員の皆さん、偉そうにしている課長さんや部長さんも最初は素人だったんで、それなりの経験を積んでプロになりました。

そう思えば、最初は辛抱ですよ、辛抱です。

「若いうちは恥をかいても大丈夫です」

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不動産人/抱き合わせ融資

埼玉県の不動産会社の社長ら3人が、太陽光発電事業を行う建設会社に融資をする際、「貸し付けの条件は岐阜にある土地」を購入する条件を付けていたそうです。
条件にある土地は元々8万円で購入した物件で、融資に併せて1500万円で売却するということから、その抱き合わせによる「不当利益」が実質的な「違法利益」だというので逮捕されたのです。
他にも同様の手口で金を貸し、7億円ほどの利益を得ていたとか・・・

先日、知り合いの不動産業者さんと話をしていた時に、大阪府北部の1棟収益マンションを売却したのですが、購入したのは大手銀行の取引先のお客さんだったという。
また、別の1棟収益マンションの買主も大手金融会社のお客さんだったそうです。
その2件とも(別々の買主ですが…)関東の方だったそうです。

関東よりも関西圏の方が利回りは高いのし、買主にすれば取引先の金融機関の紹介なら安心だということでしょうか。

不動産取引にとって融資は非常に重要ですから、社会的に信用力のある金融機関の勧めがあれば、物件を見ないで購入するってケースもあるくらいですから。

でも、これって不動産取引の社会にとっては「掟破り」です。

先の「抱き合わせ融資」とは悪質性からすると雲泥の差がありますけど、どこか共通する部分があるように感じています。
銀行業界が不動産取引の世界に参入したという意向は昔からありますが、それがままならない状況の中では事件性すれすれの処で暗躍しているのです。

★不動産取引と金融機関の記事

銀行の不動産業参入

「年収倍率」今と昔

忘れていませんか? 金融機関の怖さ

「検査済証」の有無と銀行融資の関係

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不動産ナマ知識/初心者向け怖い話②おんぶに抱っこ

エンドユーザー(いわゆる、素人さん)の場合、不動産購入する消費者はプロの不動産業者より弱い立場にありますから、東京地裁や東京高裁の判決では、専門的知識の乏しいエンドユーザーに対して、投資用マンションを販売した担当者の責任とする判例があります。
でも最終的に悔しい思いをするのは“お客さん”の方なのです。
ダマされてはいけません。

先日、ホテルや不動産事業のユニゾンホールディングスが倒産しました。
負債総額は1262億円で今年最大の倒産です。
コロナ禍でホテル事業はひどい目に会い、不動産業ならではの借入依存割合の多さが、コロナ明けに実体として表れてきたということでしょうか。
会社更生法やスポンサーもつくようですから、大企業はイイですよね。
個人の不動産投資家は、もしもの時は全部自己責任ですよ!

〈融資基準は変わるって話〉

不動産投資の話で、レバレッジを効かすというのがあります。

手持ち資金を少なくして、借入資金の比率を高めれば自分のお金を使わずに不動産運用が出来るので効率がイイという訳です。

ここ10年間ほど、アベノミクスのお陰で金融機関の融資姿勢は甚だ緩くて、日銀の低金利政策で不動産投資市場に収益物件を転売して儲ける業者がもの凄く多くなりました。

転売業者さんは一般の購入者(素人)よりも、情報の入手が早くて、決済するのも早いので、どうしても不動産投資家は転売業者さんの物件を買うケースが多くなってしまいます。

これは半ばどうしょうもないことです。

転売業者さんはローン付も上手ですから、素人の買主さんはおんぶに抱っこ、渡りに船って感じですね。

融資姿勢が緩かったので、100%ローンや諸費用も含めて全部借り入れで賄う人もいらっしゃったと思います。

でも、返済はその収益不動産の賃料収入から行わないといけません。

入居者の退去、募集、リフォーム費用などは手持ち資金を使わないといけないなんてこともあります。

賢い不動産投資家は短期で売り抜けるとか、購入後の適当な時期に自己資金を突っ込んでローン残高を減らしに掛かります。

こういう人も以外と多いですね。

 

今後予想されることとしては、金融が緩んでいる時に購入した築年数の経った物件、違反物件などです。
いつまでも金融機関が同じ基準で融資してくれることはありません。
今までだったら30年のローンを組んでくれたのに、5年経ったので次の購入者には25年のローンを組んでくれるかと言うと必ずしもそうではありません。
その時の景気や金融情勢によっては、グンと短いローンしか組めないかも知れません。

そうなると、売値を下げるかどうかの判断にも影響するし、1棟の収益マンションも車庫転(1階の車庫で建築確認を下ろしてから、店舗にして収益を上げるような行為)も金融が緩いと大目に見てくれていたりするのですが、一転、融資審査が厳しくなると違反物件だからダメとか、且つては検査済証が無いとダメっていう時期もありました。

銀行さんの基準ってコロッと変わるってことを知っとかないと、怖いものです。

〈おんぶに抱っこの怖さ〉

投資用物件にフラット35を利用するのは駄目だと皆さんご存じです。
でも、セミナー商法の講師や良くない不動産業者は、バレなければOKですから、金利も固定で安心とかいうアドバイスに乗ってしまう人も多い。

今、不正使用が見つかってローンの一括返済を求められる案件が続出しているという。

この場合は、住宅金融支援機構が取り扱いですが、もし一般の銀行や信金などが不動産業者とタッグを組んで、投資用不動産を進めてきたら怖い話になります。
「かぼちゃの馬車」はシェアハウスですが、通常の一棟売マンションの世界でも悪質なタッグマッチで一般投資家をはめに行っていた話はありました。

その多くは、区分マンションの投資で成功体験を味わった人も多かったようです。
そして『今度は本格的な一棟マンションを買いましょう~!』ってね。

被害者は大阪や東京の現物を見ないで購入するような地方の投資家、公務員や教師、毎日「先生」って呼ばれているお医者さんなどが多いと言われています。
ローン付が簡単な信用のある人達ですが、満額ローン+管理もお任せのおんぶに抱っこです。

銀行もオーバーローンって分かっていても、全然OKで進めます。

結果、訴状もおきていますが、大変な労力以外に時間も費用も必要です。

相手は時間が掛かることを知っている、本当にワル(悪)です。
ローン? 自己責任です。
こんなの自業自得で割り切れませんよね、でも自己責任です。

付き合う人を間違えましたね、

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不動産ナマ知識/初心者向け怖い話①入居状況の嘘

購入者がエンドユーザー(いわゆる、素人さん)の場合、多少の取引経験があったとしても、プロの不動産業者が圧倒的優位の立場にあります。

東京地裁や東京高裁の判決では、専門的知識の乏しいエンドユーザーに対して、投資用マンションを販売した担当者の責任とする判例があります。

しかしながら、購入者にも落ち度があるとして4割の過失相殺(※)も認められていたりするので、全面的に消費者が保護されるわけではありません。

 

※過失相殺:被害者の側にも過失があれば,それを考慮して賠償額を減らすこと。

 

最低限の知識は持つべきなのですが、不動産取引の世界は奥が深くていろいろな罠が潜んでいます。

これから触りの部分だけでもお話しましょう。

 

〈収支計算や収入の話〉

収益用不動産の収入は家賃・共益費・水道代・駐車場代・自販機収入・携帯電話会社のアンテナ設置料など、住居以外なら消費税も一旦売上として計上します。
収入の多い物件と、それより低い収入しかない物件だと、多い方がイイに決まってます。
では支出としては浄化槽やエレベーターのメンテナンスなどの建物管理費・管理費・固定資産税・修繕費やリフォーム代・入居者の募集費用・仲介手数料・共用部分の水道代や電気代などがあります。
また、大きいのは借入金の返済です。
「利息」は経費で落とせますが、元金は単なる返済です。

これで収支を計算して、どれだけ手元に残るのか計算します。

他に経理上の経費としては、減価償却費がありますが、実際の支出はありませんので「過大評価」する営業担当者もいますが年々減少しることをお忘れなく。。

東京地裁令和4年の判例では、営業担当者が上記のような固定資産税などの経費を考慮せずに、収支計算をしていかにも儲かるように説明をしたそうです。

その上悪質なのは、購入後に買主が困ることを見通していて、近い将来に損切りして売却することを想定していたようです。
実はこの手口は昔からよくあるやり方で、不動産投資に興味のある素人さんは売主や仲介業者がどのような人物なのか見極めないとどんでもないことになります。

また別の怖い話として、レントロール(いわゆる家賃表ことです)に書いてある賃借人が実は空室だったり、記載されている賃料が相場より相当高い金額だったり、高収入と思わせて購入後に嵌められたなんてことも実際にあった話です。

こういう場合、架空の賃借人は売買契約後に退去届が出て、決済前後には退去します。

あのスルガ銀行以外の金融機関でも不動産業者とグルになって融資用にレントロールの改ざんをしていたという話を耳にしたことがあります。

圧しの強い営業マンに掛かると、相手のペースで話が進んでしまいます。

分からない事や疑問点はチャンと聞いて、どのような答えが返ってくるか見定める。

収益用の不動産は何処から見ても100%リスクのないというものはありませんが、許せる程度ってありますので、そこを理解するのが不動産投資の肝心なポイントです。

次回は「築年数」「違反物件」のお話です。

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SNSの功罪

WBC優勝で日本野球が世界を席巻し、日本中が盛り上がりました。
でも日本のプロ野球は、相変わらず助っ人の存在が大きくって、外国人選手がどれだけ活躍できるかがペナントレースの成果に直結します。

去年までヤクルトにいたマクガフ投手は今年大リーグでメジャー初セーブを挙げました。
すると日本からSNS上で「おめでとう!」「良かった」「ナイス」などの祝福コメントが寄せられ、アメリカでもマフガフ投手が日本のファンから愛されていたと、気持ちのよいイイ話として取り上げられている。

片や、横浜のエスコバー投手は4月2日の阪神戦で打たれた後、「哀れな黒い動物」などと人種差別され、家族が脅迫される内容もあったと明かした。
エスコバー投手は日本のプロ野球に7年目と長く在籍し貢献している選手ですが、ひどく傷ついたと表明し、腹を立てているとコメントです。
それに対して「このような誹謗中傷のツイートをする人は本当のファンではない」「あなたはチャンと仕事をした」などという激励のコメントが寄せられたというのは救いでした。

横浜球団も悪質・違法な投稿には法的措置をとるとする表明してる。
SNSを気軽に使うのはイイのですが、ひとの悪口や脅迫など論外ですよね、被害を受けたひとはひどく傷つきますから。

やっぱりこれは犯罪だと思うのです。

わたしなんかでも、ホームページ見た人から訳の分からない中傷メッセージをもらって、一日中不愉快な気持ちで過ごすこともありました。
他人事ではなく、マナーのある発言を心掛けたいものです。

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不動産ナマ知識/入口と出口

30年間ほど収益用不動産の仲介をしてますが、これまでもこのような時期が何回かありましたけど、比べてみても今回の不動産投資ブームは結構長期間続いています。
金利が上昇傾向になると不動産市場は売りの傾向が強まり、価格は低下して利回りは高くなる、でもその時は銀行も慎重な姿勢で借入は今までのようにはいかない、大雑把に言えばその逆の流れが来て、またその繰り返しです。

稀に見る低金利と金融緩和の時代でしたから、購入するには最適な時代でしたけど、そろそろブームが終焉してしまうと感じている人も多いはずです。
実はコロナ前にその兆しがあったのですが、コロナで更なる金融緩和と支援金策があったので、幸い不動産投資の人気は衰えることなく推移することが出来ました。

 

『出口戦略』って一般には、売却することを指します。
不動産って購入(入口)は意外と簡単で楽しいのですが、所有している期間はいろいろな問題に遭遇しますが、窓口になってくれる不動産業者が一仮対応してくれると問題は解決します。そのことによって不動産運用の知識を習得できれば大変有意義な経験です。
反対に売却(出口)は難しくて悩ましいものです。

自分の所有物件は、他の物件より優れているように思う人が多いし、少しでも高く売りたいと思うのは人情ですから、世上の動きを横目で見ながらの思い切りが難しいですね。
それに買いたい人がいない限り売却は出来ません。

通常ですと、一棟売物件だと数か月は掛かりますし、区分所有のマンションだと売値が相場からかけ離れていない限り1ヶ月は必要でしょう。
タイミングよく高値で売ることが出来るとキャピタルゲイン(売却益)を得ることが出来て、これまでのインカムゲイン(賃料収入)を合算させて不動産投資は完結して、投資の成果が数字で把握できます。・・・(収益還元法の考え方です。)

売却益が出ると譲渡所得の税金を払う為、出来れば長期譲渡(譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税率は、5年以下の場合よりも税率が低い)が望ましいですね。
また、築年数の経った物件は次の買主にとっては、借入のハードルが高まりますし、修繕や改装の資金のことも考えないといけないので、どうしても利回りはそれなりのものが欲しいですね。
また金利が上昇局面になると、一層、買主の期待利回りは高くなります。
その時は銀行も融資に慎重になり、今のように誰にでもローンを組んでくれる訳はありません。
この見極めはプロでも素人でも同じで、絶妙のタイミングで売り抜けることはなかなか難しいものです。

今の収益物件の取引状況は少し停滞気味のような感じがします。
4月には日銀の総裁も代わり、欧米の金融動揺もありで、そろそろ次のステージの入り口に差し掛かっている気配を感じます。

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不動産人/残念な理由たち

三寒四温、少しずつ温かさを感じることが出来ます。

不動産関連の記事を読んでいると、首都圏の2022年の新築マンションの平均価格が2年連続で過去最高で、6288万円(前年比0.4%UP)になったそうです。
但し、東京23区だと平均価格は8236万円(同0.7%UP)だから、民間給与の平均年収443万円だとさすがに手の届かない金額のはずです。
誰が購入しているのか?

夫婦でそれなりの収入があるペアローンを組める人、投資目的や税金対策目的の富裕層、円安で外国人投資家などなど…そういえば、この間、数十億円する新築マンションの一番高額な部屋を中国の人が購入しょうとしたら事業主(世間では一流と云われているデベロッパー)が断ったとかいう話を業者さんから聞きました。
その理由は大きな声では流石に言えないものでしたね、国際問題になりますから

先日、知合いの社長に会社の近くに建った新築の賃貸マンションを借りたいと声を掛けてもらいました。
貸主は大手デベロッパーですが、所有者は外資系のファンドだとか・・・
従業員の社宅用に3部屋に申込をして、数日後、契約や入居までのスケジュールを教えてもらいたいと貸主の担当者に伝えたのですが、1週間経っても全く何の音沙汰がありません。
こちらから電話しても出てこないし、挙句の果てに電話が不通になってしまいました。

10日ほど経ってやっと電話で話が出来たので、なぜこんなに連絡が取りづらいのか聞いてみると、「忙しかった・・・」とか、この理由って凄くないですか!
その2日後、申込した3部屋について担当者から「所有者の審査で落ちた」との返事がありました。

担当者に聞いても理由は分からないとのことでしたから、こっそり裏から手をまわして審査に落ちた理由を知ることが出来ました。
不条理極まりないほど、阿保みたいな理由でした。
借主には釈明の余地もありませんでした。

広島市教育委員会が市立小中学校の平和教育の教科書から漫画「はだしのゲン」から別の絵本に変更するということが話題になりました。
今の時代にはよく分からない表現があるというのが理由だそうですが、その理由とは「ゲンたちが浪曲を披露して日銭を稼ぐとか、体調を崩した母親のために人の家の中にある池で鯉を釣ったりする」などだそうです。
個人的に「浪曲」ファンのわたしは、確かに浪曲を聞く機会は少なくなっているが、当時は大変な人気を博していた時代があったという説明をすれば、日本の伝統文化を教えることになり子供にとっても重要なことじゃないかと思うのです。
時代の流れはドンドン早くなって、一時代を築いた演芸や芸能を切り捨てるのは如何なものかと残念な気持ちです。

自分に中では、どこからみても正しいと思っていても、他の人の尺度だとそうでもないことがあります。
最近、そういうことが多くなっているように感じますが・・・多様性とは違うものです。

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法令順守と倫理観

関電が他社の顧客情報を不正閲覧して営業活動に生かしていた問題で、4月末まで営業自粛しTVコマーシャルなども中止するそうです。
それにしても関西電力って原発誘致の金品受領問題から、裁判になっている役員報酬時間など不祥事続きですね。

ウクライナの戦争で日本全国の電気代が高騰している中で、関西電力の上昇が未だましなのは原発のお陰だという記事を見たのですが、法令順守出来ていない関西電力に老朽原発を次々まかせるのは不安ではないかという意見が出てもおかしくない状況です。

電力会社って民間企業ですけど、仕事内容ほとんど公共企業です。
関西電力は大企業ですからグループ企業は100社超あるとか・・・2000年頃から電力事業以外の取組を進めて、今ではグループ全体の経常利益の40%を占めるくらい成長しているそうです。

その内のひとつが関電不動産開発というデベロッパー会社です。
同じく公共性の高い大阪ガスや大阪メトロなどもデべロッパー分野に注力していますが、これって民業圧迫じゃないかと思うのですが…確かに新規事業としてなにをしてはいけないということは無いとは思いますが、儲かるから新しい仕事をやるという“倫理感”みたいなところに?を感じてしまいます。

それもいちから始めるのではなく、他社のデベロッパーの金主に成ったり、デベロッパーの社員を出向で受け入れいかにも本業みたいな顔で営業する姿勢はあまり好きになれないものです。

コンプライアンスってそういう部分から崩れていくのではないでしょうか。

顧客情報不正閲覧した人達は、ロシアがウクライナに侵攻したことをあまり悪く言えないと思いますが、飛躍しすぎでしょうかね!

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不動産人/金融政策より、インフレ退治

【金融政策、当面は維持】

不動産市場に大きな影響を与えるのは「金融」ですが、10年間続いた黒田総裁がやっと降板することになりました。

これで異次元の金融緩和の修正はそろそろ具体的な問題になると誰もが感じたはずですし、

植田総裁が正式に決定すれば、金融緩和とゼロ金利の政策がどうなっていくのかに関心がもっと高まるはず。

でも当面は今の金融政策を継続するということですから、取り敢えず従来通リに不動産市場もそれなりに底堅く推移しそうです。

ところが金融政策は従来通リでも、いま大きな問題になっているのは「インフレ」、特に不動産取引に大きな影響を与えているのは急上昇している「建築費」の問題です。

土地取引がなんとか成約しそうでも、建物の金額が10%とか20%アップしちゃぅと事業計画が成り立たなくなって結局は駄目になるケースが続出しています。

「金融」より「インフレ」という側面から、不動産市場が大きく揺さぶられています。

 

 

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不動産人/突然の別れ

昨日のことです。

10日ほど前に、お正月から連絡がなかった同業者のKさんに連絡を取りました。

すると、年末かお正月に入院していたらしく来週退院するのだということでした。

退院したらうちの事務所に行くと言う話になって、お互いの都合のよい日にしようということで電話を切りました。

それから連絡が無かったので、昨日の午前中にメールをしました。

すると、お昼前に「野澤さんですか?」と不動産業者さんらしき人から電話が掛かってきました。

すると「昨日、Kさんが亡くなりましたので…」と告げられました。

もうビックリです!

入院していたことは聞きましたが、まさかそんな急に亡くなるとは本当に吃驚です。

朝にメールしたから連絡があったのではなくて、年賀状をもらってる人に連絡しているそうでした…

まだ、50代半ばだった真面目で男前で恰好のイイ、嘘のない人でしたからすごく残念な気持ちでがっかりです。

先日もMBSのアナウンサーの高井美紀さんの訃報がありましたけど、このニュースも突然で強烈過ぎて涙しました。

人は二度死ぬと言われています。

一度目は肉体が死ぬとき、二度目はひとの記憶から無くなる時だそうです。
いいひとは簡単に死なないものです。。

自分自身どんな風に生きて、去っていくのか分かりませんが、数限りあるひととしか出会えないのですから、親切で丁寧な人間関係を心掛けたいとしみじみと思っております。

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