不動産人/今や”転職は当たり前”ですが…

ネット・SNSなどの出現と進化でテレビ離れが進んでいるという。
確かにテレビは個性的な番組も少ないし内容も同じようなものも多い。
時節柄いろいろ成約もあってテレビでは言いたいことが言えないのかも知れないし、例えば情報番組もありきたりのコメントでは興味が湧かない。
政治をテーマにした番組でも自民党を擁護するだけの評論家などがいつも出演していたりして全く意味が不明です。

テレビはスポンサーがあって成り立っているので、コマーシャルは絶対必要ですよね。
最近よく見るのは、“転職“のCMです。
私など20代の頃は、転職する奴は「社会的な適応力が欠如している」的な扱いでしたから、私自身もスキルのなかった頃の転職には苦労しました。
でも今となっては数多くの面接や採用試験を受けていろいろなことを考える機会を得たとも思えるようになりました。

元々不動産業界は転職が多い業界ですが、お世話になる会社によって自分のスキル・将来の方向性はかなり違ったものになります。

夢と希望を持って入社して、現実は全く違う世界だったなんてことを体験して鍛えられたような気がします。
最終的には自分は何がしたいのかという問いに応える結果、落ち着くところに落ち着く訳です。

私の場合は38歳で、自分で不動産屋するのが一番合っていたという結論に達しました。

そういえば2年前の衆議院選挙に立憲民主党から出馬して、自民党の有力議員に肉薄しながら落選した26歳の女性が、今度の県会議員選挙にその自民党から立候補するというニュースを見ました。
「非自民」で選挙を戦って彼女を応援していた人はどう感じているのか?
議員になるのが彼女の目的であって、国会議員で県会議員で自民党でも立憲民主党でもなんでもいいのか?

これも今風の”転職”なのでしょうか?
いやいや、それはアカンと思いますよ、ひとの気持ちを蔑ろにする最低の行為ではないですか。

カノジョの名前は、「瑠々」(るる)というらしいが「流々」に改名したほうがイイネ!

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不動産ナマ知識/「事業用資産の買換え特例」の廃止・変更!

お正月明けの「えべっさん」が終ると、ぼちぼち仕事モードになるの大阪です。
今年も西宮戎に行ったのですが、コロナ前に戻った人出でにビックリしました    \(^^)/

 

築年数の古い賃貸マンションや自社ビル・工場や店舗・駐車場などを売却、一定の期間内に別の事業用不動産などを購入した場合、譲渡所得の税金を低く抑える制度があります。

ざっとしたイメージですが、譲渡益の80%を繰り延べ出来るので、税金が安く済むからです。(≒20%課税の意味)

 

この事業用資産の買換え特例(1号)が、個人:令和5年12月31日まで、法人:令和5年3月31日までで廃止されることになっています。

また、長期所有の土地、建物を国内の土地、建物に買換えた特例(4号)は、課税繰り延べ割合を現行の80%⇒90%に引き上げられます。

こちらは個人・法人ともに令和5年3月31日まで。

一定の要件に当てはまらないとダメですが、例えば大阪市の収益物件や事業用物件で所有期間がその年の1月1日現在で10年を超えていたものを売るのなら、この特例に適用するか確認した方がいいですね。

税金の問題はやはり税理士さんや税務署に確認する必要はありますが、入口の話ならネット上で調べる程度でいいと思います。

買い替え特例(1号)と(4号)の違いで一番大きなのは、(1号)が決められた既成市街地内からそれ以外の所へ買換えるのに対して、(4号)は国内の土地建物から国内の土地建物に買換えることが出来るので、エリアはグッと広くなります。

 

買替資産は、売った年の前年から売った年の翌年の3年間に取得することになっていますが、やむを得ない事情があって税務署が認めれば2年以内まで延長することが出来ます。

但し、取得の日から1年以内に事業に供する必要があります。

 

【国税庁HP】No.3405 事業用の資産を買い換えたときの特例

また、売った物件の取得費が購入した物件の金額になるので、減価償却費は低くなってしまいますが…

※例えば、売却物件1億円(取得費3000万円)⇒購入物件1億2000万円(取得費を引き継ぐので3000万円となります。)

将来の心配事としては、新たに購入した物件を売却した時は、取得費が低いことになっているので、その時は売却益がドット出てしまう可能性があります。

特に個人の短期譲渡所得だと税率が高いので、要注意となります。

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不動産人/2023年、大阪は元気です!

明けましておめでとうございます。
今年はどんな一年になるのでしょうか?
良い年になればと思っております。

【キタ】

梅田の景色が変わってきております。
長い間駐車場として放置されていたような感じだった「元中央病院跡地」に客室数Ⅰ704室のアパホテル&リゾートの高層ホテルが完成しました。
また、阪神百貨店も増2021年に店舗増を増床後、2022年春には上層階のオフィスが開業して大阪梅田ツインタワーズ・サウスが完成しております。
曽根崎小学校跡地の高層マンションも完成していますし、2023年春には大阪駅の地下に「うめきた新駅」が稼働し始め、大阪駅北側の「うめきたⅡ北街区」(2024年春)「うめきたⅡ期南街区」(2024年秋)も大阪では一番大きな開発エリアです。

【ベイエリア】

2025年4月13日~10月13日には大阪・関西万博が開催されますので、来年は目に見える形で各種の工事が進行するでしょう。
(全国への経済波及効果は1.9兆円とか)

同じく大阪のベイエリアでは総合型リゾート(IR)の誘致が予定されています。
(建設投資の経済波及効果7600億円とか)(運営による経済波及効果は年間6900億円とか)

このふたつの計画に連動して、大阪メトロ中央線は会場である夢洲まで延伸予定です。
また、京阪中之島線は、大阪メトロ中央線九条駅で接続させることで京都からダイレクトに乗り入れが可能となる予定です。
梅田と難波を結ぶ「なにわ筋線」の事業決定もあり、難波エリアも高層高級ホテルの計画が進んでいますので、大阪中が変貌するスタートが切られています。

【森ノ宮】

大阪府立大と大阪市立大が統合して2022年4月に開学した大阪公立大学は、大阪市内に建設中の森之宮キャンパスについて、建設予定地から発見された不発弾の処理などで工期に遅れが生じたため開設時期を当初予定の22025年4月から半年間延期すると発表しました。
住吉区や堺市から学生が森ノ宮周辺に移動してくるので、周辺の住居や店舗などいろいろなところにイイ影響があると思われます。

少子高齢化や物価高やコロナ感染など景気の足を引っ張るような話題も多いのですが、大阪は2023年も引き続き暗雲を吹き払う勢いです。

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