今年も酷暑であります。
皆さん、体調にはお気をつけください。
日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、政策金利（注）の引き上げを決めました。
（注）政策金利とは、日本銀行など各国の中央銀行が金融政策において使用する短期金利のことで、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼします。
金利が上下すると、最も身近に影響するのが預金金利と貸出金利、中でも多くの人が利用している住宅ローンの金利が高くなると利息は増えるので負担が重くなります。
住宅ローンは３０～４０代世帯の子育て世帯に対する影響が大きいと思われます。
また、企業や個人でも事業資金や設備投資に借り入れた資金の利息が増えることは、本当の意味で業績が良くなっていれば問題は無いのですが、現状はそうでもないことを多くのひとが感じているので、嬉しいことではありません。
一方、預金金利が上がると、６０代世帯の平均貯蓄額が２０２６万円なんて言う数字で考えると、仮に金利が１％上がると利息は２０万円増加しますので、高齢者には嬉しいことです。
借入金が多い業種、不動産業界はその内のひとつです。
金利上昇は、支払い利息の増加だけでなく、購入者のお財布の紐を固くする要素から物件価格の下げ圧力にも連動します。
そして、今までは金融機関にとって上得意先であった不動産業界にむける目が厳し目に変化します。
例えば、物件価格の７０％まで貸出していたのが、６０％に下がるというような感じです。
自己資金の割合が高まる、支払い利息は増加するという感じで、３０年ぶりの金利のある社会を働き盛りの購入者と働き盛りの不動産業者が初体験することになります。
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