「知らないと損をする！」不動産取引の現実
事業用不動産のオーナー様や既に不動産投資家にとって、不動産市況の動向を知り、どう対策をとっていくかは大事なことです。後で「そんなこと知らなかった」では済まされないこともあります。このサイトでは具体的なお話と事例を踏まえて、不動産取引を各方面から分かりやすく解説し、いろいろなリスクについてもご紹介して参ります。
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弊社では、次のようなご要望・ご相談にお応えします
●所有している不動産の査定をして欲しい。
●自社ビル・倉庫・事業用土地の売却・購入・買い替えについ て相談したい。
●収益マンション（一棟・区分）・収益ビル・収益用店舗の売 却・購入・買い替えについて相談したい。 ●相続した不動産を売却、有効利用したい。 ●所有不動産のテナント募集が思うように決まらない。 南森町不動産 TEL06-6360-9791
昭和～平成のバブル期のころは、一応物価は安定していて、会社や個人も金廻りが良いところに「不動産と株価」が高騰していたと思います。
日本国民＝「総不動産業者」という言葉があった程、不動産の値上がりは凄まじくて、宝くじより確率高いってことで。普通のサラリーマンが仕事中に倍率３０倍とか９０倍の分譲マンションの抽選会に行ってましたよね（笑）
社長さんが部下に命令して、その抽選会に行かせて部下が見事に当選したら、その社員が社長さんに譲渡しないでそのまま退職して揉めた話なんかもあった時代でした。
現在の状況の不動産は、賃貸も分譲もマンションが高騰しているし、適当な事業用地も取り合いになるほど品薄の状況で、都会の不動産価格は正直言って高いです。
さすがに国や府・市としても対策を打ってくるはずでしょう。
現役世代ではバブル退治の時代を経験した人も少なくなってますので、今回は参考までに当時の記憶を呼び戻してみました。行政の立場からすると、税収が減るのはよくないので、不動産の評価額・時価ともに上昇するのは好ましい状況です。
短期間に不動産を転売するのを抑制するため、昭和６２年から平成２年３月までの間、所有期間が２年以下の土地等を譲渡した場合、法人なら通常の法人税＋３０％、個人事業者には譲渡益の５０％（住民税１５％追加）等や個人にも譲渡益×４０％（住民税１２％）等の重い税率が課せられました。
※所有期間は今と同じく、その年の1月1日における所有期間です。
先の超短期譲渡重課税とは別に、通常の長期譲渡所得税の保有期間を、１０年間から５年に変更しました。（昭和６２年１０月）
相続税の基礎控除は、相続税が掛かるかどうかの線引きがあって、非課税のラインが上下させて、現在の「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」基礎控除額に至ります。
最初の改正がバブル期の昭和６３年１月より「４０００万円＋８００万円×法定相続人数」と、高騰した地価で相続税対象者に配慮して、それ以前の２０００万円＋４００万円×法定相続人数」の２倍にラインを引き上げました。
非課税額を下げると相族税対象者は増え、上げると減少します。
ただ住宅に関して「総量規制」の対象外であったため、不動産融資はノンバンクや住宅金融専門会社（という名前でしたが、実際には何でもありの会社）にシフトしてしまい不動産バブルは取り返しのない状態にまでに膨らみました。昭和６３年１２月３１日以降に取得した「土地」に係る利息は、損金不算入となりました。
固定資産税評価額は全国平均で、公示価格の２～３割でしたが、７割に大幅アップにすること、但し、負担調整なる措置ができたお陰で何が何やらよく分からなくなりました。
三大都市圏の特定市の市街化区域の農地に宅地並み課税が導入されました。（生産緑地を除く）
地価税というのもありましたね、平成４年１月１日施行で法人・個人の保有している国内の土地に課税価格を設定して０．３％の税を課すというものでした。（平成１０年廃止）
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不動産と利用した相続税・贈与税の節税策封じは長年行われていますが、最近では２０２４年の「タワマン節税」がありました。
一般庶民と富裕層の格差が近著な時代に突入してお陰で、節税封じは「一棟収益マンション」と「不動産小口化商品」に向かいそうだというのです。
昨今の４％前後の表面利回りの収益不動産が取引対象となる背景には、“節税“と”超低金利”があってのことです。
年末恒例の独り言です！
毎年、年末が近づくと喪中はがきや、退職のお知られなんかが来て寂しいです。
また、コロナ禍以降めっきり夜の会食は減っているのですが、忘年会は少なからずお声が掛かればワイワイと深酒します。
会社員のかたと違ってボーナスもありませんし、決まった固定給もありませんからでしょうか、年末年始に世の中の経済活動が止まってしまうと、日頃働き者でもないくせに妙に仕事したくなる自分が登場いたします。
この仕事を始めて３０年以上続けていて、今更ほかの仕事するつもりもありませんし、出来そうにもありませんので、来年も初心に戻ってなにか新しいこと見つけて頑張ろうと思ってます。
↑平成８年度税制改正大綱概要について（国土交通省）
年末恒例の税制改正の季節です。
上の表（令和8年税制改正大綱概要）の隅にある「床面積要件」のところに、５０㎡、新築の場合４０㎡〈所得要件１０００万円〉とあります。
全国的にも単身者世帯の比率が高くなっているデータがちゃんとあるようです。
この間、東洋経済オンライン（２０２５年１２月６日）の記事を読みました。
『狭い住宅が多い自治体 ランキングTOP２００』という見出しです。
東京やその近郊都市、大阪市などは共同住宅を建てる土地が希少ですし、あっても大規模な面積を要する物件を見つけるのが至難の業なのです。
また土地の単価が高いので、単身者やディンクス向けの物件でないと事業者の採算が合わないというのが実情です。
都会では狭小住宅への流れがドンドン進んでいます。
それに反して、家賃は上がってます。
ただ、東京都が子育世帯に不向きなのは、出生率の数字が物語っています。
因みに、東洋経済オンライン（２０２５年１２月５日）では『日本のどこなら広い家に住めるのか？広い家ランキングTOP５００』があって、上位には富山県や北海道、新潟県の各市などが占めていて、順位が下がるにしたがって、千葉や愛知などの各市も出てきていて面白いですよ。
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