「知らないと損をする！」不動産取引の現実
南森町不動産 TEL06-6360-9791
西成区や中央区の島之内などは特に民泊需要の多いエリアです。
そもそも、宿泊ビジネス（ホテルや民泊）は賃貸マンションなどに比べると、高利回りで儲かると考えられています。
民泊の場合、もし思うように行かない時は、賃貸マンションにするという切り替えることもできるという側面も安心感を与えるのかもしれません。
たから、「特区民泊」の問題はほぼ大阪市での問題なのです。
ひとつは、滞在客のマナーの問題。
いわゆる、住宅地や近隣に居住用のマンションなどにある民泊だと、そのの近くに住んでいる日本人へのコミだしや騒音の問題。
この問題を解決せるために、大阪府では住宅地の民泊を禁止して、商業地のみにするなどの策を考えているみたいです。
もうひとつは、５００万円の資本金で取得可能とされる「経営・管理ビザ」の存在。
このビザ制度を利用して、大阪で民泊ビジネスを立ち上げる中国人が「特区民泊」の４０％だと言われています。
なにやら、難しい審査もいらないらしくて、日本語が理解できなくてもOKだとか。
★不動産トラブルに関する記事
『全日みらい研究所』（全日本不動産協会）のアンケート調査結果によると、一般の人が不動産仲介業で働くことに興味がある人は約2割、興味がない人は方の人は8割です。
| 令和6年8月1日～6日 回答数２０００ ネットによるアンケート調査：不動産業界で働いたことのない１５～３９歳の男女（全国） |
なぜ不動産仲介業で働きたいのか！
興味があると応えた人の理由は、①給料が高い②スキルが身に着く③成果主義だから…と上位に収入が高いと思っている回答があります。
同じ質問を、既に不動産業界に在籍している人にもした結果は、一番に「成果主義」が挙がっています。
一方、一般の人に不動産仲介業で働きたくない理由は？という質問には、「仕事が魅力的でないから」「成果主義」「休日・労働時間が適切でない」という回答が上位です。
業界の人では、「安定性」「休日・労働時間」「成果主義」がウィークポイントとして挙げられています。
確かに、今でも入社して右も左も分からない新人に、いきなり『さぁ～行ってこい』みたいな営業を強いる職場もあるようです。
今年の前半も終わろうとしていますが、後半の不動産市場の動向を考える昨今、気になるものなのでザっと目を通してみました。
特に東京圏・大阪圏の中心部は高い上昇ですが、全国で見ると長期的な地価動向としては、昭和の終わり頃～平成の最初に掛けて大幅な上昇期（バブル期）の後、大幅な下落期（バブル崩壊）を経験したことを実感として記憶している人は少なくなっています。
令和3年の新型コロナウイルス感染症で商業地・住宅地ともに下落したのですが、国の金銭的な支援策もあり、今でも低金利政策も継続していて地価は上昇期を続けている。
令和6年度の土地取引の件数は、全国で約132万件でありここ数年の間、ほぼ横ばいで推移している。
令和7年度の企業の土地投資額計画値は、日本銀行調査で3兆7758億円（前年度比２０．３％減）で、すべての分類（大企業・中小企業・製造業・非製造業）で減少の見込みとなっています。
国土面積約３７８０万haのうち、一番が森林で約２５０３万ha、2番は農地で約４３７万haと合計で国土面積の約8割を占めている。
それに、最近の米高騰のニュースをテレビや新聞で見ることが増えたので、改めて市街地の農地の面積がどんどん減少しているのを下記の表を見ると驚きの一言です。
銀行による不動産業向け新規貸出は、令和6年は15兆５５１９億円となっており、ここ10年間かなりの不動産業者への融資がなされいて、その不動産業者の貸出残高は、１０６兆７４８５億円となっております。
ちよっとバブリーな感じかなと思います。
