あの東急リバブルが裁判で負けました。
８月１０日頃の新聞に載っていましたので、既にご存知の方も多いと思います。
訴状の内容は、「賃貸住宅を借りた際に、家賃１ヶ月分の仲介手数料を支払った借主が、『原則は賃料０．５ヶ月分のはず』とし支払った内の半月分の返還を求めた訴訟です。東京地裁は「東急リバブルが借主から承諾を得ていなかった」ということで借主の主張を認めたということです。
住居系賃貸仲介の仲介手数料は、貸主と借主双方合わせて賃料の１ヶ月分が上限として世間的には認知されています。
ただ、細かく言えば「当該依頼者（この場合は借主）の承諾を得ている場合を除き、借賃の１月分の１／２に相当する金額以内とする。」（国土交通省）とされている。
普通はここまでの理解をしている人は居ないと思いますので、この借主さんは余程こういう方面に詳しい方なのでしょうね。
東急リバブルの担当者も、契約前には手数料は１ヶ月分であることは伝えていたと思われますが、おそらく、入居審査も済まして契約日を伝えてから手数料の金額を伝えたのではないかと想像します。
それのどこが悪いのか？
正直言えば、普通はそれで由として進めて行きます。厳密に言うとすれば、重要事項説明書を行う前に「仲介手数料は賃料の１ヶ月分を頂戴いたしますので、ご承諾お願いします。」と伝えればいいのでしょうかね。
借主さんも物凄い隙間を突いてきたものだと思いますね。
コンプライアンスに厳しい東急リバブルですが、そういう会社相手に訴訟を仕掛けてくるお客さんもたいしたものです。
確かに賃貸仲介には、このような仲介手数料・更新料・広告料・退去時の自然損耗や費用負担、鍵の交換費用など不透明なお金が動きます。
きっちりしたルールを作らないといけないことは間違いありませんが、訴訟まで起こしてまで争うことなのかとも思うのですが・・・
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