「不動産管理会社」という場合、通常の管理会社と違いマンションやビルの所有者や親族に所得を分配することを意図して作られた受け皿のことを指しています。

（尚、ここでは所有者の不動産を法人に移す「資産管理会社」とは違うことにご注意ください。）

それなりの棟数や戸数、規模の家主さんは仕事として管理の仕事がありますので、「不動産管理会社」の存在は納得できますが、実際に建物のメンテナンスを行う設備業者や賃借人の募集などをやってくれる賃貸業者に丸投げしていては所得税等を節税しているだけと見なされます。

税務署も単に節税のために作られた「不動産管理会社」を認めるはずはありません。

もう少し具体的な話をすると、「所有者」から「不動産管理会社（親族）」に賃貸管理全般を委託する契約を仮に管理料５％とします。
この５％自体は問題ないので６％でも７％でもいいのですが、「不動産管理会社」から賃貸業者や設備業者へ丸投げしていて実質的な仕事をしていないと税務署が判断したら、管理料５％が否認される可能性があるということです。

★所得税法では同族会社の行為または計算によって、その株主などの所得税の負担が不当に減少すると認められる場合、税務署長は適正な税額を計算し直すことができると定めています。

 （租税回避行為の例）

☆個人事業主が同族会社に支払った高額な不動産賃借料。

☆同族会社の社長が会社に無利息で融資を行い、個人の利子所得を計上せず所得税の負担を軽減した場合。

☆役員報酬の異常な高額設定や、相場と乖離した不動産取引など、一般的な商慣習から逸脱した不合理かつ不自然な取引。

無理な節税は不要な手間が掛かりますし、程々にしないと返って違った問題に発展しかねません！

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１０月４日、自民党総裁が決まりました。
自民党の総裁に誰がなったとしても、石破総理とそれほど変わらないだろうと多くの国民が思っている。
見たいと思ってなくてもTVで、各候補者が農家や中小企業を視察したり、日本を成長させると訴えてるのを見てると、じゃあ今まで何をしてたんだと言いたくなる人もいらっしゃるんじゃないですか。

東京の新築マンションが１億円超えたというニュースが大きく取り上げられてる中、賃貸物件の賃料はどうなんだと心配です…大阪の人間からすると元々東京の家賃は高くてビックリする金額なんですけど、今のところ家賃は急激な上昇とまではいってないみたいです。

東京や大阪の家賃相場は、２０００年頃から下落を続けてから、２０２２年頃に落ち着き、昨年頃から上がり始めている傾向です。
大阪でも市内の利便性のいい地域は、デベロッパーの開発用地取得が難しくなっているし、取得した物件も結構な坪単価で、且、建築費の高騰もあって完成したマンション価格は５年前とかの４０％アップとかです。

今、総裁選挙でも食料品の高騰をインフレ対策としてどうするかワイワイ言ってますが、住居の問題はあまり耳にしないですよね。

家計消費の構成比からすると、食料費と住居費はほぼ同じで、全体家計消費のの４０％超と思われます。

水道光熱費や教育費よりも負担が大きいとも言える重大な問題です。

住居の家賃が食料品並みに上がると、賃貸住宅で暮らす人の負担はとんでもないことになります。

一旦、家賃が上昇し始めると、防衛策として安い所に引っ越す策が考えられますが、若い単身者の人なら未だしも、小学生のいる家庭や、共稼ぎの夫婦、高齢の単身者の方など、決して簡単なことじゃありません。

引っ越しも人生の一大イベントです。

今後、家主さんの修繕費や損害保険などの管理コストや金利もアップすることはほぼ確実でしょうから、家賃の上昇はほぼ確実です。

家賃の上昇には注視しないといけませんよね。

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