「知らないと損をする！」不動産取引の現実
南森町不動産 TEL06-6360-9791
いかにも狭い市場で業界の顧客の奪い合いならではの発想です。
でも、この制限に違反しても法的な拘束力はないらしく、あくまでも自主規制だそうです。
どこかの大政党の裏金問題の対処の仕方と同じようですね。
注）信託銀行やりそな銀行は手数料をゲッとできます。
神戸市の人口は減り続けている。
ピークは２０１１年の１５４万人、２０２３年１０月には１５０万人を下回った。
久元市長は「これからは人口増を狙うのではなく、人口減少を前提にまちづくりを考える」と言ってる。
大阪市内のタワマンも『へ～こんな所に建てるんだぁ』と驚くことがあります。
大阪や東京などとは「逆張り」して街つくりをしようとしているのが神戸市です。
５０年後、１００年後の高層マンションの姿を危惧しているらしい。
成果は長期間の歳月を要します。
空家になる原因の半数以上が「相続」で所有することなのだそうで、多くは不便な立地にあって貸家にも、建替にも向かないケースが多く、単に更地にしておくと「小規模宅地の特例」が使えないので、２００㎡以下の場合、固定資産税が６分の１、都市計画税が３分の１に権限されることがなくなり、結果として古年家屋を放置した方が税金が安いということも空家が増える理由でしょう。
その上、「解体費」も必要です。
「空き家バンク」制度や、「特定空家」として指定されると、自治体が指導や勧告などが所有者に通知され、５０万円以下の過料や固定資産税の軽減対象から除外されます。
また、２０２４年４月からは、「相続登記も義務化」されました。
宅建業者の仲介手数料も、金額の安い「空き家」については通常の報酬に色をつける措置が取られました。
契約は民法上、口頭の意思表示でも成立することができます。
でも不動産取引においては、トラブルを回避するために書面で契約するのが当たり前になっています。
実務上は、その「契約書」に、契約を仲介した宅建業者が義務付けられた事項（注１）を記載して「３７条書面」を兼ねた「契約書」を完成させているのです。
仲介業者が介在しない当事者同士の取引の場合は、「３７条書面」は必要ありませんが、
仲介手数料を支払ってでも不動産業者に「契約書」を作成してもらい契約を成就させているケースが多いと思います。
重要事項説明（注２）は宅建士にとって最も重要な仕事です。
もちろん、単に文字を読むだけではなくて、その物件の調査をして、よく物件のことを理解してることがとても重要です。
金利が上下すると、最も身近に影響するのが預金金利と貸出金利、中でも多くの人が利用している住宅ローンの金利が高くなると利息は増えるので負担が重くなります。
また、企業や個人でも事業資金や設備投資に借り入れた資金の利息が増えることは、本当の意味で業績が良くなっていれば問題は無いのですが、現状はそうでもないことを多くのひとが感じているので、嬉しいことではありません。
例えば、物件価格の７０％まで貸出していたのが、６０％に下がるというような感じです。
