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「知らないと損をする!」不動産取引の現実

事業用不動産のオーナー様や既に不動産投資家にとって、不動産市況の動向を知り、どう対策をとっていくかは大事なことです。 後で「そんなこと知らなかった」では済まされないこともあります。 このサイトでは具体的なお話と事例を踏まえて、不動産取引を各方面から分かりやすく解説し、いろいろなリスクについてもご紹介して参ります。
 
●所有している不動産の査定をして欲しい。
●自社ビル・倉庫・事業用土地の売却・購入・買い替えについて相談したい。
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●相続した不動産を売却、有効利用したい。
●所有不動産のテナント募集が思うように決まらない。

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ブログ

不動産人/今年もコロナで始まりました・・・

明日1月17日は「阪神淡路大震災」から27年目です。
「東日本大震災」の方が規模的には大きいのだそうですが、関西人としては経験したことのない大地震だったわけです。

※当時のことを書いたコラム

今はコロナ、コロナで大変ですが、どういう形かは分かりませんが、必ず収束する日がくるのでしょう。

辛抱しなければなりません!

不動産のことで気になるには、欧米の金利や金融緩和に対する対応です。
コロナ禍で物件が上昇してインフレ気味ですので、それを鎮静化させるために金利を上げるとか、その上、コロナ禍で各国が支援策を講じてお金がダブついていて妙な形で株価が上がっていて明らかに庶民的な実体経済と乖離している。
金融緩和にも一定のルールを作ろうとしているとのことです。
諸外国がそのような政策を取り始めると、日本だって追随するというのがこれまでもそうでしたよね。

昨年までは私の周りでも『日本の低金利は10年は続く!』って言ってる人がほとんどでした。
ところが年明けからの挨拶初めからは、『近い将来、金利が上がる』と心配する声が聞こえ始めました。
早々にそんなことがあるとは思えませんが、そろそろその予兆は感じる時期になっているのかも知れませんね。

★不動産と金融に関する記事

忘れていませんか? 金融機関の怖さ

「検査済証」の有無と銀行融資の関係

異常な金融緩和の先は・・・

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《お年玉》プレゼント お正月企画

《お年玉》書籍プレゼント お正月企画

あけましておめでとうございます。
新年早々「南森町不動産」HPにお立ち寄りいただきまして誠に有難うございます。

感謝の気持ちをこめて、お好きな書籍1冊プレゼントさせていただきます。
いずれも、日本FP協会発行のセカンドライフやライフプランに役立つ小冊子です。

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※先着30名様までとさせていただきます。
※日本国内に送付、おひとり様1冊とさせていただきます。
※応募期間は、令和4年1月1日~1月15日迄とさせていただきます。

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いろいろな身近なご相談も受け賜ります。

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税金の話…脱税する人・使う政治家

早いもので、今年も残り1週間あまりとなりました。
今年はオリンピックや総選挙などの大きなイベントがあったりして、数年後に振り返ってみると記憶に残る年になるのかも知れません。

岸田内閣のスローガンは、「成長と分配の好循環」ですね。

また、「令和版所得倍増計画」の中で注目されるのは、「賃上げ優遇税制」が効果を上げるのかどうかです。

我々にとって、収入や売上、給与が上がるのは大歓迎です。

でも、支出がそれ以上に増えてしまうと実質的な収入は減ってしまいます。

サラリーマンの方であれば社会保険料や年金の負担は税金同様に気になるでしょうし、経営者や自営業者にとって所得税・住民税は毎年のように頭を悩ませる問題です。

極端な話、事業者にとって“税金さえなければ”こんなに楽しいことはありません。

だから、無茶な節税=脱税に走る人が出てくるわけです。

昨日も、大阪の不動産業者2社が海外法人を利用して脱税をして、大阪国税局が大阪地検に告発したというニュースが流れていました。

経営コンサルタントや税理士集団が指南役をしているみたいですが、大きな利益が出ている事業者にとっては、脱税は“麻薬”みたいなものでしょうね。

生産性を上げて、企業の体質を改善するのもいいと思いますが、地道ですけど税金の使い方が納得できるものだったら、脱税も減って『成長と分配の好循環』のいい流れは出来るはずって思いますけど、甘いでしょうか(^^)。

 

※無駄その1

あのアベノマスクはまだ8000枚超の在庫あり、年間9億円の保管費用がいるって?

それにそのうち15%が不良品だなんて、嘘みたいなお話・・・検品するのに約21億円使ったとか。

※無駄その2

「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として、国は突然、「森友改ざん訴訟」の賠償金1億1000万円を支払って裁判を終了させました。
税金を使って幕引きをしました。

『ふざけんな!』

納税するテンション下がりませんか?

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『日本』って大丈夫なの!?

今年もあと2週間ほどで終わりますが、昨年に続いてコロナに振り回された感のある一年間だったように思います。

そんな年末に「あっ!」と驚くニュースが飛び込んで来ました。

森友学園の公文書改ざん問題で、自殺した赤木さんの奥さんが国への訴訟で、国側が奥さんの請求を受け入れて、急転直下で裁判が終結したと…

新聞やネット上では、これ以上裁判が続くと國側に不都合な真実が出るよりも、お金を払ってさっさと終らせた方が都合がいいという判断だということですが。

そもそもその1億円以上のお金も税金でしょう。

TVで赤木雅子さんが「ふざけるな!」と叫んでいたのは当然のことだと誰もが共感できることだと思います。

法的にはそれで終結できたとしても、問題は全く解明されていません。

悪い奴は法律をよく知っていて、その裏を利用して世渡りをすると言います。

良心の無い人間には、法律は無力なのでしょうか?

朝日新聞の12月16日付一面には、「赤木さんの裁判終結」の記事の横に、「国交省 自ら統計書書き換え」の文字があります。ネットニュースでは「書き換えは、修正だった」とか、「悪意はなかった」とかいうことも見受けられました。

人間は間違いを起こすものだが、その後の態度が大事だと言われます。

「誠意」のない反省などなんの価値もありませんし、反って怒りを覚えます。

こんなことをしていて、『日本』って本当に大丈夫な国なのでしょうか?

凄く心配になるニュースを耳にしながら、来年を迎えることになりました。

★不動産と裁判に関する記事

初めての裁判(1)・・・「媒介報酬等請求事件」

初めての裁判(2)・・・「裁判官は選べない」

賃貸の仲介手数料訴訟で敗訴(東急リバブル)

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不動産人/忘れていませんか? 金融機関の怖さ

世界中がデルタ株で過去最高の感染者や重症者数を記録しているのに、日本はいたって収束していてやっと日常生活が戻った感じです。

でも、国内でもオミクロン株の感染者が見つかって、年末年始の人流がどうなるのかと心配の種は尽きません。

この間、あるビルが売りに出ているとの情報を耳にしました。

某信託銀行から、わたしの知り合いのマンションデベロッパーに購入しないかと持ち込まれたというのです。

早速、現地を調査して、試算して「買付証明書」を提出したそうですが、金額が合わず話は流れましたが、その後の状況からして買主が決まったという話もなさそうです。

業界筋の話によると、どうも所有者は売却の意思を持っていない。
でも、(所有者の)メインバンクは購入しそうな先に持ち込んでいて、思惑通リの金額が出れば所有者に『売却』するように持ち掛けるというストーリーを画いているのだろうと・・・

コロナ禍で市中に支援金や補助金が出回っていて、売りに出る不動産物件も減少しています。

当然、金融機関も金額の張る事業用不動産の融資も少ないでしょう。

金融機関は、取引先の決算書や資金繰りなどすべてを知り尽くしているのですから、持ち込まれた商談を無下に断れない立場だと分かっています。
そこで、金融機関が所有者の知らないところで、買主探しを始めるというのも昔からある営業手法のひとつです。

たぶん、コロナ禍が収束して自力で事業を立て直す頃には、こういう寝技を仕掛けてくる話が増えてくるんじゃないでしょうかね。

★不動産と金融機関の記事

返済方法の話

「検査済証」の有無と銀行融資の関係

提携ローン…投資のリスクは全て買主が負う

「貸し渋り」「貸し剥がし」

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