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「知らないと損をする!」不動産取引の現実

事業用不動産のオーナー様や既に不動産投資家にとって、不動産市況の動向を知り、どう対策をとっていくかは大事なことです。 後で「そんなこと知らなかった」では済まされないこともあります。 このサイトでは具体的なお話と事例を踏まえて、不動産取引を各方面から分かりやすく解説し、いろいろなリスクについてもご紹介して参ります。
 
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「持続化給付金」と「家賃支援給付金」

第一波と比べても、東京などコロナ感染者数は結構多いのに、さすがにコロナ慣れしたのか世の中全体にどうも鈍感な感じです。
10月の初めに甲子園球場に行ったときも、大声で声援を送っているファンを見てビックリしたし、その帰りに梅田で呑んでいたら学生らしき団体が大騒ぎしていたし。

でも、経済活動の方はじわじわと悪い影響を感じさせてくれています。
そんな中、家賃負担の軽減を目的とした「家賃支援給付金」の支払いが停滞しているというではないですか。

7月14日~10月12日までで58万件の申請に対して、支給は30万件と約半分です。

中小企業庁のコメントでは「書類の不備が多い。」「人員を5000人から6000人に増やす」など、頑張っている感満載ですが。

「持続化給付金」の方も、当初は同じように“支払いが遅い”“手続きが複雑”などの声が多かったけれども、ここにきてやっとひと段落着けたようです。

私どもでは、8月の数字が前年比で半減したお陰(?)で、9月初めに「持続化給付金」「家賃支援給付金」共に申請を終えました。

やはりと言うべきか、やっぱりと言うべきなのか『訂正』を求めるメッセージを貰い、どこが間違っているのか確認して再申請しょうとしたのですが、どうも言い回しがわかり難いし電話で問い合わせをしても、もひとつ的を得ない感じの説明で弱りましたね。
大事にはならなかったけれども、私の印象では電話口に出た担当者はそれぞれ「必要書類」の例えば、決算書と本人確認などの書類やネット上の申請方法そのものの理解度が低いように感じました。

勿論、一生懸命に対応してくれているということは感じましたが、”付け焼刃”って感じでしたね。
どこかで読んだことがありましたけど、事務処理は国税庁とか税務署の下に置いて実務指導すれば、確かにもっとスムーズに出来たという意見には理解が出来ます。
なんやかんや言いつつも、無事に給付金を頂いて有難いと思いました。

こんな経験は生きている間にはもうないかも知れませんね。

本当にコロナ禍って凄いことになっているって感じ入りました。

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『みをつくし料理帖』見てきました。

コロナ禍で映画館も自粛、映画も上映予定を延期していたせいで、話題の映画や楽しみにしていた作品がぞろぞろ上映し始めました。

週末は、『みをつくし料理帖』を見て参りました。

予想以上にいい映画だったですね!

朝いちばんに行ったからかどうかは分かりませんが、客席は適当な入りで、且つ、平均年齢もそれなりに高めだったようでした。

大坂で幼なじみだった澪と野江は、それぞれ江戸で評判の料理人と吉原一の花魁となっていますが、互いに心は通じていても会えずにいるが・・・

いろいろな人達に助けられて、生きていくっていうストーリーです。

このへんから、周りで見ていた人も涙、涙、嗚咽…もう心は震えて感動しちゃいます。

う~ん、日本映画もやるじゃないかと、帰り道も楽しい気分で歩きました。

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預金残高793兆円過去最高

日銀が10月12日に発表した都市銀行・地銀・第二地銀を合わせた9月の預金残高は793兆3629億円と過去最高。

理由はコロナで実施した特別定額給付金の滞留と、消費活動の抑制だそうです。

片や借り入れはというと、大企業は借入の方はいっぷくしていて、中小零細企業は信金信組等で引き続き増加傾向だそうです。

経済活動や消費行動が動かなければ、世の中のお金はあっても実際は回らないということがよく分かりました。

不動産取引の世界だってそうですよ。

不動産投資の世界でも、市中にお金をジャブジャブ放出したお陰で、売ろうかと思っていた売主も取り敢えずの資金繰りに目途が付いたということで、売るのを止めた人も多かったようです。

買う方も先行きがハッキリしない時に慌てて買う必要もないだろうということで、小振りな物件以外は静かなもんです。

新型コロナ感染で大騒ぎしていた2~4月頃は、秋口には物件が動き出すと思っていた人も多かったのですが、意外なほど動いていないというのが現実です。

でも、いつか動き出します。

絶対にこのまま何年も動きが止まっているなんてことは、ノーベル賞受賞者でなくても理解できますよ。

ただ、いつかは分かりませんが・・・経済支援の効果はあったことは確かです。今冬か年明けにはその効果も薄れてくると言われています。また、低利で元本据え

置きを行える借入をした事業者も多いのですが、いずれは返済が始まります。足元の倒産件数は景気が悪いにも関わらず大幅減となっています。

なんとか持ち堪えているというのが実情ではないですか?

コロナの収束が見通せない中で、手厚い支援策はまだ続けないといけないようですが・・・

 

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『印鑑』は時代遅れなのか?

『印鑑』は親の仇ですか?

売買契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書には、宅建業者(会社)の社印+宅地建物取引士の個人印+売主・買主の個人印(通常実印を使う場合が多い)、賃貸の場合はそれぞれ貸主・借主の『印鑑』を押します。

割印を押したりもします。

売買の場合は、所有権移転の書類を法務局に出しますが、これも実印を使います。

他にも、賃貸契約の場合、家賃保証会社の契約書に振込口座または引落口座の銀行印なども押します。

『印鑑』をつぎからつぎに押していきますので、押しているご本人もいったいこれはどういう書類なのかよく分からないなんてことは当たり前の如く契約作業は進行していきます。

 

コロナ禍の経済対策で、定額給付金や持続化給付金、各種補助金など手続き後、いったい何時になったら手元に届くのか分からない位に時間が掛かって、日本国の事務処理って凄く遅れているんだということがよく理解できました。

ということで、菅総理や河野大臣は、『印鑑』文化を見直さないといけないと言い出して、まるで『印鑑』を親の仇みたいに抹殺しようとする勢いであります。

 

不動産の取引に『印鑑』は必須です。

契約行為は、契約の当事者の意思の合致により“成立”するもので、書面の作成や押印は必要要件ではありません。

だったら、契約書という文書や当事者の押印は何故必要だとされているのか?

契約書という書類・文章は、合意内容を記録として残して、後になって「それは違う」というトラブルを防ぐために作成するものです。

その記録文章に当事者や仲介業者が『印鑑』をつくのは、その本人の意思により『印鑑』を押したことによる証拠とするためだと考えられます。

押印された文章は、その押印が本人の意思によって行われたという事実を証明しているということになります。

一種の「セキュリテー」なのです。

大きな会社や役所で、担当者⇒係長⇒課長⇒部長⇒取締役⇒代表取締役という風にひとつの文章を何人にも渡って決済を取り作業は確かに時間が掛かりますので、確かに非効率です。

不動産の契約行為に伴う署名・押印は手間が掛かりますが、先の大きな組織のように時間の掛かるものではありません。

大きな組織の当事者が、契約自体の決済をとるのに時間が掛かることはその組織の問題として、売買契約の押印に要する手間暇とは別の次元の話です。

わたし自身は、不動産の取引に『印鑑』を押す行為は廃止しなくても全く問題はないように思うのですが・・・如何でしょうか?

かつての「クールビズ」⇒「ネクタイ」廃止論みたいに、「デジタル化」⇒『印鑑』廃止論が進んで行くのを横目で眺めておりますと、行政の効率化アップって本当はなにをすべきなのかという話を逸らすような感じもしてます。

”はんこ屋さん”、これからも頑張って下さい!!

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不動産人/商業地5年ぶり下落 基準地価(全国平均)

「不動産」と「株価」は景気の動向を知るうえで重要な要素です!

国土交通省が9月29日に発表した基準地価は、上昇基調にあった地価が下落に転じて、不動産市場が曲がり角を迎えたことを示しています。

大阪や東京の地価(この場合、基準地価)は、半年ごとにみると昨年後半で上昇し、今年前半は下落です。

新型コロナの影響で、経済活動がストップし、人々が自粛しているのですから当然のことだと思います。

過去数年の地価上昇は、低金利とインバウンドが大きな支えだったと思います。

もうひとつとの支えだったレバレッジを利かした“不動産投資ブーム”は、“かぼちゃの馬車”騒動の前から既に向かい風が吹きだしてトーンダウンし始めていましたので、今回の地価調査にはそれほど影響していないように思います。

現実はもっと厳しいものです・・・

3大都市圏の商業地は、概ね横ばいを維持しているものの、上昇の伸びは鈍化しています。

大阪の商業地ミナミの心斎橋では昨年後半に17.6%上昇、今年前半に18.8%下落した地点もあったという風にジェットコースターみたいになっています。

とはいっても、現実に現物不動産の取引が頻繁に行われているのかと言えば、そうでもないというのが現状です。

大阪市内でも商業地、住宅地を問わず、飲食店や小売店舗の空き家がポツポツ目立ってきていますが、テナント退去の通知は3~6ケ月前に家主さんに告げられます。

実は目に見えないところでの空き家が増加しています

不動産業者や管理業者はその通知を退去前に知っています。

業者は早速次のテナント探しをするのですが、現状はそのテナント探しに大変苦戦しているのです。

これからどうなるのかは、誰にも分かりません

政府が打ち出した各種給付金や補助金の効果もさすがに薄れ始めているようで、国や知事さんには次の対策を打って欲しいということになります。

GOTOキャンペーンとかも良いのですが、別のプラスアルファが欲しいところです。
地価の話に戻ると、多くの人、売主も買主も「様子見」の状況だと思われています。
本格的な不況が実感できれば、早期の売却や底値での購入も始まるだろうし、ワクチン開発とウィルス対策が効果を期待出来れば、なんとか持ち堪える精神力もパワーを得て頑張ることができるでしょうし・・・

そこんところの「見極め」が果たしていつになったら出来るのか、そこが悩ましい今日この頃であります。

★景気に関する記事

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