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「知らないと損をする!」不動産取引の現実

事業用不動産のオーナー様や既に不動産投資家にとって、不動産市況の動向を知り、どう対策をとっていくかは大事なことです。 後で「そんなこと知らなかった」では済まされないこともあります。 このサイトでは具体的なお話と事例を踏まえて、不動産取引を各方面から分かりやすく解説し、いろいろなリスクについてもご紹介して参ります。
 
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不動産人/ミナミ・ドラッグの半数・閉店・休業

大阪市内でも特にインバウンドの恩恵を被った”ミナミ”ですが、新型コロナ感染による休業要請よりも前に訪日外国人自体が来ないわけですから、お店は言われなくても開店休業でした。

そもそもドラッグ店は緊急事態宣言の要請の対象外だったけれども、心斎橋筋や戎橋界隈のドラッグ店は約60店舗のうち、約半数が休業や閉店しています。

他の業種より高額の家賃が取れるドラッグ店は、家主さんにとっては有難い存在だったけれども、あそこもドラッグ、ここもドラッグという時期が続いていて”ミナミ”では過剰気味だったことは確かでした。
だから、いつかこういう日が来るのではないか予想してはいましたが、コロナショックが余りにもいきなりのことでしたので、今のところは打つ手がないというのが正直なところでしょう。

緊急事態宣言が解除されて、徐々に気分も和らいできたような感じですので、意外と早くに日常生活は取り戻せそうですが、インバウンド効果は当分期待できそうにはありません、
入国規制が緩和されて、やっぱり大阪のミナミに行ってみたいと思う人が数多く来られるにはどの位掛かるのでしょうか?
今のところ、全く予想できない日々が続きますね。

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黒川検事長の退職金6700万円とか

「賭けマージャン」が発覚し、辞任した黒川東京高検検事長の退職金が6700万円だそうです。

(黒川検事長さんはカジノも大好きだとネットで書かれていますので、黒川検事長が関わっていた事案では、賭博行為の人には寛大だったかもしれません。)

退職金はそういう風に決まっているのだから、そのこと自体は良いとしても、コロナ自粛で街の飲食店の人が必死で資金繰りに走り回っている時に、ひんしゅくもの、いや大ひんしゅくものです。
以前にも書いたことがあるのですが、こういう人がトップにいる裁判官の人ですから、程度の違いがあったとしても、資金繰りとか商売とかしている人の気持ちはわかるはずがありません。
法律に反してるかどうかを判断している立場の人は、どうせそんなもんでしょうか。
処分は「訓告」だったから、ちゃんと法に従って退職金を頂戴できるわけですから。(おかしいとは思うが・・・)

退職金も大きな話題ですが、テレビや新聞では小さくしか扱われないのが、産経新聞や朝日新聞の元記者としょっちゅう卓を囲んでいたということです。
黒川検事長と大新聞の記者がズブズブな関係なのだから、大新聞が黒川検事長問題を辛辣に取り上げることが出来るはずがありません。

片や、法律を作っておる方はどうかとなると、安倍首相は大新聞の幹部や有名評論家と頻繁に食事して、ズブズブに情報交換をしているってことは有名な話です。
たぶん、それじゃ新聞は真っ当な政治の記事なんて書けるはずもないし、当然、政府を批判することも出来ないのじゃないでしょうか。

結局、頼りになるのは、週刊文春と日本共産党?の調査能力ですかぁ。
それはそれで問題だと思うのですが、あまり理屈っぽいこと言いたかないのですが、どんな仕事であっても「職業倫理」みたいなものない人には偉くなってもらいたくありません。

★裁判や法律に関する記事

初めての裁判(1)・・・「媒介報酬等請求事件」

初めての裁判(2)・・・「裁判官は選べない」

相談相手の選択(弁護士・税理士・設計士…)

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逆に大変! ネット申請は

新型コロナのお陰で、日本ってつくづく”アナログ社会”だったことがよく分かりました。

アナログ人間
全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」はネット申請では入力ミスも多く、職員が申請書と住民基本台帳と照合す作業でに時間が掛かり過ぎて、郵送で申請した方が支給が早いそうです。
また、東京都では休業や営業時間短縮要請に応じたお店や事業者に支給する「感染拡大防止協力金」(50万~100万円)の申請を5月11日から支給を開始したのですが、9万件の申請件数うち支給が決まったのは1週間経っても2800件(約3%)だそうです。
職員の人海戦術だけでは捌ききれないようです。
(いずれも、5月19日朝日新聞より)

郵送申請を推奨する大阪府泉佐野市 ⇓

大阪府泉佐野市の郵送推奨コメント

マイナンバーも15~16%の人しか持っていないとか、給付金や貸付金の種類も多すぎて、家計や事業の「支援策一覧表」とか載っていてもどこがどういう内容なのか判り難いですね。

最近でこそ、確定申告のネット申告は分かりやすくなりましたが、数年前はなにやらややこしくて嫌になってしまって、結局のところ税務署に持っていったり、郵送したりしていました。

お役所の申請書や手続き方法は、国や市役所、区役所を含め総じて民間の感覚では有り得ない面倒くささです。

今回のことを教訓にして、ネット申請や業務の効率化を進めてもらうよう切に願うばかりです。
それから、選挙の投票もネットで出来るように早急に法律を変えて欲しいのですが・・・今の自民党は「検察庁法改正案」を頑張っても、ネット投票はきっと嫌でしょうね!!

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不動産人/「持続化給付金」は“収入”扱いです‼

新型コロナショックで自粛要請され、各都道府県から休業要請などに従った結果、中小零細企業や個人事業主の多くが大幅な収入の減少に陥っています。
国が支給する「持続化給付金」は、一定の売上減の法人で最高200万円、個人事業主で100万円を支給するという制度です。


このお金って経理上、どういう扱いをするのか気になったので経済産業省のホームページを見てみました。
よくある質問のページでは、『今年創業したが対象になるのか?』『売上減少が50%に満たないと給付されないのか?』『申請方法は電子申請のみか?』などについて答えています。

その中の「課税の対象となるのか?」という質問に対して、次のように答えています。
※税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得には生じず、結果的に課税対象となりません。
◎よく似た「持続化補助金」というのがありますが、全く違うものです。

「持続化給付金」は申告する売上に加算するので、結果的に売上が減少したけれどそれほどでもなかったとか、コロナが収束してから頑張って売上が急上昇して黒字だった場合は、税金を納めることになります。
但し、消費税については非課税だそうですが・・・

不動産オーナーの場合、個人の不動産収入の減少は「持続化給付金」の対象外ですし、都道府県の協力金等についても、施設の使用停止や営業時間短縮の協力する中小事業者等が対象で、個人の不動産オーナーは対象外です。
※各都道府県などが独自で支援策を講じているようですが、その場合は別途お調べください。

ちなみに、一人10万円支給の「特別定額給付金」は“非課税”ですので、5人家族で50万円の支給を受けても、所得税や住民税に影響はありません。

★不動産オーナーの悩みに関する記事

テレワークで、オフィスも変わる?

「事故物件」のガイドライン

不動産オーナーの新型コロナ・テナント対応策(南森町不動産PC版)

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「コロナ疲れ」に負けないで!

ヨドバシカメラも阪神や阪急百貨店も閉まっていますので、梅田も人気がありません。
昨日のお昼にお寿司屋さんの入口で売っていたチラシ寿司が無茶苦茶美味しかったから、今日も食べようと思って、また阪急東通リ商店街まで弁当を買いに行ってきました。

 

コロナの影響で外出と営業の自粛で、ご多分に漏れず不動産業界も静かです。
家主さんとテナントの間で家賃交渉を担っている不動産業者さん(主に管理業者)は忙しいでしょうが。
家でテレビを見ても、今日は何人感染したとか、パチンコ店がゆうこと聞かないで営業しているとか、同じようなニュースを毎日見ていると気分的にも疲れてきます。
昭和のバブル崩壊時や、リーマンショック時とはまた違った雰囲気です。
世の中の景気が良い時は、不動産業界は忙しいのですが、逆に景気後退局面では一機に萎む感じなのは同じですが…

そもそも“人と面談することを控えろ”ということですから、いつまでもテレワークで商談が成立する仕事ではありません。
ひとつの物をセールスする人は未だしも、売主買主の事情を聞いたり、どういう問題があって何が障害になっているのか、本音ではそれをどうしたいのかを話し合うのが不動産の仕事だと思いますので、相手の表情とか態度とかも商談にとって大事な要素です。
こういう時は、不動産の売買ってどちらかと言えば、『不要不急』の部類に入るのかも知れないと思ったりもします。
ただ、景気が悪くなって資金に困るようになると、物件を売って資金化したり、以前より物件が安く手に入れることが出来ると判断して購入しようとする人が出てきたりするのは『世の常』です。
一般には、不動産は流動性が低い、つまり、お金にするのに時間が掛かる財産だと言われています。
確かに、株や金などと比べるとそうだと思いますが、ちゃんとした価格を付けていれば余分な時間を掛けずに処理できると考えています。
それにしても、少し時間は掛かるでしょうが、もう少し世の中が落ち着かないと駄目ですね。
それまで精神状態を出来るだけ平常心で居られるように、なんとか工夫して暮らしていきましょう、ここは辛抱と我慢のしどころだと思って。

★新型コロナ感染症と不動産に関する記事

新型コロナウィルスと「金融検査マニュアル廃止」の影響

テレワークで、オフィスも変わる?

国土交通省のテナント賃料の支払い猶予要請

日銀短観(3月調査)

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