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「知らないと損をする!」不動産取引の現実

事業用不動産のオーナー様や既に不動産投資家にとって、不動産市況の動向を知り、どう対策をとっていくかは大事なことです。 後で「そんなこと知らなかった」では済まされないこともあります。 このサイトでは具体的なお話と事例を踏まえて、不動産取引を各方面から分かりやすく解説し、いろいろなリスクについてもご紹介して参ります。
 
●所有している不動産の査定をして欲しい。
●自社ビル・倉庫・事業用土地の売却・購入・買い替えについて相談したい。
●収益マンション(一棟・区分)・収益ビル・収益用店舗の売却・購入・買い替えについて相談したい。
●相続した不動産を売却、有効利用したい。
●所有不動産のテナント募集が思うように決まらない。

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不動産人/忘れていませんか? 金融機関の怖さ

世界中がデルタ株で過去最高の感染者や重症者数を記録しているのに、日本はいたって収束していてやっと日常生活が戻った感じです。

でも、国内でもオミクロン株の感染者が見つかって、年末年始の人流がどうなるのかと心配の種は尽きません。

この間、あるビルが売りに出ているとの情報を耳にしました。

某信託銀行から、わたしの知り合いのマンションデベロッパーに購入しないかと持ち込まれたというのです。

早速、現地を調査して、試算して「買付証明書」を提出したそうですが、金額が合わず話は流れましたが、その後の状況からして買主が決まったという話もなさそうです。

業界筋の話によると、どうも所有者は売却の意思を持っていない。
でも、(所有者の)メインバンクは購入しそうな先に持ち込んでいて、思惑通リの金額が出れば所有者に『売却』するように持ち掛けるというストーリーを画いているのだろうと・・・

コロナ禍で市中に支援金や補助金が出回っていて、売りに出る不動産物件も減少しています。

当然、金融機関も金額の張る事業用不動産の融資も少ないでしょう。

金融機関は、取引先の決算書や資金繰りなどすべてを知り尽くしているのですから、持ち込まれた商談を無下に断れない立場だと分かっています。
そこで、金融機関が所有者の知らないところで、買主探しを始めるというのも昔からある営業手法のひとつです。

たぶん、コロナ禍が収束して自力で事業を立て直す頃には、こういう寝技を仕掛けてくる話が増えてくるんじゃないでしょうかね。

★不動産と金融機関の記事

返済方法の話

「検査済証」の有無と銀行融資の関係

提携ローン…投資のリスクは全て買主が負う

「貸し渋り」「貸し剥がし」

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不動産人/悪い冗談? デジタル庁のメール誤送信

「デジタル庁がBCCとCCを間違えて一斉送信」

11月24日デジタル庁の発表をニュースで拝見致しました。

内容が凄すぎて、漫才でよく使う“そんなアホな!”を通り越して笑うしかありません(^^)

パソコンを使い始めてメールを「BCC」で一斉送信すると他の人には誰に送ったか分からいけれど、「CC」で送ると全員のメルアドが分ってしまう状態になります。それをデジタル庁がマスコミの記者等400件あまりに送信してしまったというから、日本のデジタル化を推進しようとしている中心的なデジタル行政がこの程度なのかと、改めて思い知ることになりました。

書面・押印・対面の抜本的見直しをはじめ、デジタル化時代に向けた規制の見直し等を推進します。(内閣府HP)

コロナ禍で各種支援金や補助金の支給、ワクチン接種などが遅いというのも海外に比べて日本のデジタル化が遅れていることが原因だと分かったわけですが、行政だけでなく一般の会社でもこういうレベルの問題は日常的に起こっているはずです。

「宅建業法も改正、デジタル化」

「他山の石」とは、他人の誤った言行やつまらない出来事でもそれを参考にしてよく用いれば,自分の修養の助けとなるという意味です。
ここは笑っている場合ではありません、来年には重説・契約書のペーパーレスの時代が来るのです、がんばって個人的に“デジタル化推進”しようと思います。

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2021年5月にデジタル改革関連法案が成立しました。
その中には、宅地建物取引業法の改正も含まれており、2021年5月19日に公布されました。
来年の2022年5月に施行されて改正が実施されると、契約時の押印が廃止され、さらに重説や契約書の公布を紙ではなく電子契約書で行うことが可能となります。※相手方の承諾を得る必要はありますが。

★重説・契約書に関する記事

個人の低額売買契約について

重要事項説明に関するトラブル

『特約条項』(売買)の話

売買取引の習慣、大阪と東京の違い

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不動産人/気になる賃貸市場の悪化

日本の労働者は大半が給与所得者だから、コロナで景気が悪くなったと言ってもおそらく実感はそれほどないような気がします。
実は、政治家だって毎月の所得が減ったわけでもないので、ワーワーっている割には判ってないと思いますよ。

10月に入ってワクチン接種効果が表れて来たみたいで、11月に入ってからはより一層コロナ感染者も減って、飲食店も年末の稼ぎ時に向けて気持ちは前向きになっているような感じです。
今までの財政出動のお陰で倒産件数は異常に少ないけれども、潜在的にしんどいところが沢山あることは肌感覚でも分かります。

私の周りの不動産業者は、相変わらず品薄状態で四苦八苦、今ジンワリとボディブローみたいに堪(こた)えているのは賃貸業者の人じゃないですか?

これは間接的に家主さんにとって大問題であります。

投資用のマンションも入居者の退出があると、次の入居者が付くまですごく日数が掛かるみたいで、コロナ禍で人の動きが悪いので、単に賃料を上げればいいっていうものでも無さそうなのです。

これからの年末から来春に向けてどれだけ賃貸人を確保できるか、正念場じゃないでしょうかね。

★賃貸・募集に関する記事

マンション投資家の敵・悪徳管理会社

賃貸契約のキャンセル騒動

(賃貸)解約時の違約金って・・・

マスクマン

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天王寺七坂めぐり

大阪天王寺七阪めぐり:上町台地の西側、天王寺区の谷町筋と松屋町筋の間に天王寺七坂と言われる坂があります。豊臣期に生玉社が現在地へ遷座し、徳川期に大坂市中の寺院を整理して寺町が造成されたこともあって、いずれの坂も沿道に寺社が多い。真田幸村ブームの際はパワースポットとなりました。

不動産人/パーキング投資

パーキング投資が好きな方もいます!

不動産投資として先ず頭に浮かぶのは、ビルやマンション、区分所有の投資用マンションが先ず頭に浮かぶのですが、パーキング(駐車場)に興味を持っておられる方もいらっしゃいます。
私の知っているAさんは、大きなターミナル駅などではなく、普通電車しか止まらないような駅の近くで30~50坪位の土地を購入して複数のパーキング投資を行っておられました。

元々パーキングの収益率は低いので借り入れをしてまですると採算に合いません。

だから、購入はすべて現金です。
購入するとパーキング業者さんに一括して土地を貸し、毎月定額の賃料をいただくという方法です。
たぶん、固定資産税を払ってしまうと数パーセントの利回りでしょうから、銀行に預けているよりは、ずっとましだと割り切っておられる風です。

節税効果は低いかも…

パーキングは、平面タイプだと「更地」と同じ固定資産税相続税が掛かります。

ちなみに、上記のようなパーキング用に専門業者に土地を賃貸するのは、「事業税」(地方税法)の課税対象になるのかという裁判が東京高裁であって、その土地所有者は駐車場業を行うものと認められないと判断されたそうです。
但し、個人事業税は地方税ですので東京以外での判断は不明です。

それに、他の不動産貸付業と認定されるものがあった場合は、トータルで事業税の対象となる場合があります。

換金性は高い

どちらにせよ、パーキング事業(土地)は現金より評価が低いという相続税の基本的な部分以外はあまり節税対策としては効果がなさそうです。

ただ、月極駐車場の場合、借地借家法の適用外であるので、貸主からの通告で比較的簡単に賃貸借契約を打ち切ることが出来ますし、コインパーキングは辞めると決めたら即辞めることも出来ます。
早期に賃貸契約を引きずることなく更地にすることが出来るという事は、それだけ換金性に優れているということにも繋がります。
インカムは低いけれど、キャピタルゲインは高いかも知れませんし。

そう言えば、パーキング投資をしていたAさんは、ご高齢で、且つ現金をお持ちの方でしたので、将来的なこと(値上がり・相続等)も考えてパーキング投資をしておられてのでしょうね。。

これがパーキング投資の最大のメリットかも知れません。

★不動産と節税に関する記事

財産評価基本通達6項

損益通算『土地金利不算入』の話

個人が消費税課税事業者になる場合

要注意!年末の契約【長期譲渡か、短期譲渡か】

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