１０月４日、自民党総裁が決まりました。
自民党の総裁に誰がなったとしても、石破総理とそれほど変わらないだろうと多くの国民が思っている。
見たいと思ってなくてもTVで、各候補者が農家や中小企業を視察したり、日本を成長させると訴えてるのを見てると、じゃあ今まで何をしてたんだと言いたくなる人もいらっしゃるんじゃないですか。
東京の新築マンションが１億円超えたというニュースが大きく取り上げられてる中、賃貸物件の賃料はどうなんだと心配です…大阪の人間からすると元々東京の家賃は高くてビックリする金額なんですけど、今のところ家賃は急激な上昇とまではいってないみたいです。
東京や大阪の家賃相場は、２０００年頃から下落を続けてから、２０２２年頃に落ち着き、昨年頃から上がり始めている傾向です。
大阪でも市内の利便性のいい地域は、デベロッパーの開発用地取得が難しくなっているし、取得した物件も結構な坪単価で、且、建築費の高騰もあって完成したマンション価格は５年前とかの４０％アップとかです。
今、総裁選挙でも食料品の高騰をインフレ対策としてどうするかワイワイ言ってますが、住居の問題はあまり耳にしないですよね。
家計消費の構成比からすると、食料費と住居費はほぼ同じで、全体家計消費のの４０％超と思われます。
水道光熱費や教育費よりも負担が大きいとも言える重大な問題です。
住居の家賃が食料品並みに上がると、賃貸住宅で暮らす人の負担はとんでもないことになります。
一旦、家賃が上昇し始めると、防衛策として安い所に引っ越す策が考えられますが、若い単身者の人なら未だしも、小学生のいる家庭や、共稼ぎの夫婦、高齢の単身者の方など、決して簡単なことじゃありません。
引っ越しも人生の一大イベントです。
今後、家主さんの修繕費や損害保険などの管理コストや金利もアップすることはほぼ確実でしょうから、家賃の上昇はほぼ確実です。
家賃の上昇には注視しないといけませんよね。
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