９月１９日に国交省が発表した「平成２９年都道府県地価調査」によると、京都･大阪と関西圏の商業地がアップ率で全国最上位に就ける健闘ぶりです。
原因が、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要や、オフィス空室率の低下による収益性が上がったことであることは間違いありません。賃貸や分譲マンションの仕入れ金額とホテルや民泊施設の購入価格は２～３倍以上ありましたから、地価を押し上げるには十分でした。（←過去形になっているのは、一応ブームはいっぷくした感がありますので･･･）
でも、そもそもベースはとなっているのは、超低金利だからです。
公的価格
この間、国交省のアンケートが着ておりましたが、バブル期に地価が高騰し、固定資産税評価額もアップした時期に特例として負担調整させて納税額を押さえ込んでいるのですが、その特例措置が来年切れることにどう思うかっていう内容でした。
誰しも、税金が上がるのは好きではありませんが、ズーっと負担調整率でごまかしていても、また年金みたいに訳が判らなくなるのも怖いですね～（笑い）
≪土地の公的価格≫
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公示価格 |
基準値価格 | 固定資産税評価額 | 路線価 | |
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内 容 |
一般の取引の指標 | 公示価格の補完 | 税金計算の基礎 | 相続税等の基礎 |
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基準日 |
毎年１月１日 |
毎年７月１日 | 前年１月１日
（３年に１度） |
毎年１月１日 |
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公開時期 |
３月下旬 |
９月下旬 | ４月ごろ |
７月下旬 |
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管 轄 |
国交省 | 都道府県 | 市町村 |
国税庁 |
公示価格を１００として、路線価８０、固定資産税評価額７０を目安としているとなっていますが、固定資産税評価額は３年に一度の見直しですから、ブレがあるのは避けられません。
実勢価格
実勢価格は実際に取引される価格（←過去形）ですが、いわゆる売り値（←希望価格）とは違います。
収益物件が不足気味である今のような状況では、売り値は高めに成りがちです。
将来、様々な状況が変化すれば買い手の付き難いことになりますので、売り値も調整局面を迎えることにもなりましょう。
でも、その時に購入者の状況も変化しているので、いつが一番いい時期なのかは、なかなか悩ましい問題であります。
不動産は生ものですから、旬を逃すと美味しくいただけない・・・
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