税金の話…脱税する人・使う政治家

早いもので、今年も残り1週間あまりとなりました。
今年はオリンピックや総選挙などの大きなイベントがあったりして、数年後に振り返ってみると記憶に残る年になるのかも知れません。

岸田内閣のスローガンは、「成長と分配の好循環」ですね。

また、「令和版所得倍増計画」の中で注目されるのは、「賃上げ優遇税制」が効果を上げるのかどうかです。

我々にとって、収入や売上、給与が上がるのは大歓迎です。

でも、支出がそれ以上に増えてしまうと実質的な収入は減ってしまいます。

サラリーマンの方であれば社会保険料や年金の負担は税金同様に気になるでしょうし、経営者や自営業者にとって所得税・住民税は毎年のように頭を悩ませる問題です。

極端な話、事業者にとって“税金さえなければ”こんなに楽しいことはありません。

だから、無茶な節税=脱税に走る人が出てくるわけです。

昨日も、大阪の不動産業者2社が海外法人を利用して脱税をして、大阪国税局が大阪地検に告発したというニュースが流れていました。

経営コンサルタントや税理士集団が指南役をしているみたいですが、大きな利益が出ている事業者にとっては、脱税は“麻薬”みたいなものでしょうね。

生産性を上げて、企業の体質を改善するのもいいと思いますが、地道ですけど税金の使い方が納得できるものだったら、脱税も減って『成長と分配の好循環』のいい流れは出来るはずって思いますけど、甘いでしょうか(^^)。

 

※無駄その1

あのアベノマスクはまだ8000枚超の在庫あり、年間9億円の保管費用がいるって?

それにそのうち15%が不良品だなんて、嘘みたいなお話・・・検品するのに約21億円使ったとか。

※無駄その2

「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として、国は突然、「森友改ざん訴訟」の賠償金1億1000万円を支払って裁判を終了させました。
税金を使って幕引きをしました。

『ふざけんな!』

納税するテンション下がりませんか?

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『日本』って大丈夫なの!?

今年もあと2週間ほどで終わりますが、昨年に続いてコロナに振り回された感のある一年間だったように思います。

そんな年末に「あっ!」と驚くニュースが飛び込んで来ました。

森友学園の公文書改ざん問題で、自殺した赤木さんの奥さんが国への訴訟で、国側が奥さんの請求を受け入れて、急転直下で裁判が終結したと…

新聞やネット上では、これ以上裁判が続くと國側に不都合な真実が出るよりも、お金を払ってさっさと終らせた方が都合がいいという判断だということですが。

そもそもその1億円以上のお金も税金でしょう。

TVで赤木雅子さんが「ふざけるな!」と叫んでいたのは当然のことだと誰もが共感できることだと思います。

法的にはそれで終結できたとしても、問題は全く解明されていません。

悪い奴は法律をよく知っていて、その裏を利用して世渡りをすると言います。

良心の無い人間には、法律は無力なのでしょうか?

朝日新聞の12月16日付一面には、「赤木さんの裁判終結」の記事の横に、「国交省 自ら統計書書き換え」の文字があります。ネットニュースでは「書き換えは、修正だった」とか、「悪意はなかった」とかいうことも見受けられました。

人間は間違いを起こすものだが、その後の態度が大事だと言われます。

「誠意」のない反省などなんの価値もありませんし、反って怒りを覚えます。

こんなことをしていて、『日本』って本当に大丈夫な国なのでしょうか?

凄く心配になるニュースを耳にしながら、来年を迎えることになりました。

★不動産と裁判に関する記事

初めての裁判(1)・・・「媒介報酬等請求事件」

初めての裁判(2)・・・「裁判官は選べない」

賃貸の仲介手数料訴訟で敗訴(東急リバブル)

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不動産人/忘れていませんか? 金融機関の怖さ

世界中がデルタ株で過去最高の感染者や重症者数を記録しているのに、日本はいたって収束していてやっと日常生活が戻った感じです。

でも、国内でもオミクロン株の感染者が見つかって、年末年始の人流がどうなるのかと心配の種は尽きません。

この間、あるビルが売りに出ているとの情報を耳にしました。

某信託銀行から、わたしの知り合いのマンションデベロッパーに購入しないかと持ち込まれたというのです。

早速、現地を調査して、試算して「買付証明書」を提出したそうですが、金額が合わず話は流れましたが、その後の状況からして買主が決まったという話もなさそうです。

業界筋の話によると、どうも所有者は売却の意思を持っていない。
でも、(所有者の)メインバンクは購入しそうな先に持ち込んでいて、思惑通リの金額が出れば所有者に『売却』するように持ち掛けるというストーリーを画いているのだろうと・・・

コロナ禍で市中に支援金や補助金が出回っていて、売りに出る不動産物件も減少しています。

当然、金融機関も金額の張る事業用不動産の融資も少ないでしょう。

金融機関は、取引先の決算書や資金繰りなどすべてを知り尽くしているのですから、持ち込まれた商談を無下に断れない立場だと分かっています。
そこで、金融機関が所有者の知らないところで、買主探しを始めるというのも昔からある営業手法のひとつです。

たぶん、コロナ禍が収束して自力で事業を立て直す頃には、こういう寝技を仕掛けてくる話が増えてくるんじゃないでしょうかね。

★不動産と金融機関の記事

返済方法の話

「検査済証」の有無と銀行融資の関係

提携ローン…投資のリスクは全て買主が負う

「貸し渋り」「貸し剥がし」

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不動産人/悪い冗談? デジタル庁のメール誤送信

「デジタル庁がBCCとCCを間違えて一斉送信」

11月24日デジタル庁の発表をニュースで拝見致しました。

内容が凄すぎて、漫才でよく使う“そんなアホな!”を通り越して笑うしかありません(^^)

パソコンを使い始めてメールを「BCC」で一斉送信すると他の人には誰に送ったか分からいけれど、「CC」で送ると全員のメルアドが分ってしまう状態になります。それをデジタル庁がマスコミの記者等400件あまりに送信してしまったというから、日本のデジタル化を推進しようとしている中心的なデジタル行政がこの程度なのかと、改めて思い知ることになりました。

書面・押印・対面の抜本的見直しをはじめ、デジタル化時代に向けた規制の見直し等を推進します。(内閣府HP)

コロナ禍で各種支援金や補助金の支給、ワクチン接種などが遅いというのも海外に比べて日本のデジタル化が遅れていることが原因だと分かったわけですが、行政だけでなく一般の会社でもこういうレベルの問題は日常的に起こっているはずです。

「宅建業法も改正、デジタル化」

「他山の石」とは、他人の誤った言行やつまらない出来事でもそれを参考にしてよく用いれば,自分の修養の助けとなるという意味です。
ここは笑っている場合ではありません、来年には重説・契約書のペーパーレスの時代が来るのです、がんばって個人的に“デジタル化推進”しようと思います。

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2021年5月にデジタル改革関連法案が成立しました。
その中には、宅地建物取引業法の改正も含まれており、2021年5月19日に公布されました。
来年の2022年5月に施行されて改正が実施されると、契約時の押印が廃止され、さらに重説や契約書の公布を紙ではなく電子契約書で行うことが可能となります。※相手方の承諾を得る必要はありますが。

★重説・契約書に関する記事

個人の低額売買契約について

重要事項説明に関するトラブル

『特約条項』(売買)の話

売買取引の習慣、大阪と東京の違い

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不動産人/気になる賃貸市場の悪化

日本の労働者は大半が給与所得者だから、コロナで景気が悪くなったと言ってもおそらく実感はそれほどないような気がします。
実は、政治家だって毎月の所得が減ったわけでもないので、ワーワーっている割には判ってないと思いますよ。

10月に入ってワクチン接種効果が表れて来たみたいで、11月に入ってからはより一層コロナ感染者も減って、飲食店も年末の稼ぎ時に向けて気持ちは前向きになっているような感じです。
今までの財政出動のお陰で倒産件数は異常に少ないけれども、潜在的にしんどいところが沢山あることは肌感覚でも分かります。

私の周りの不動産業者は、相変わらず品薄状態で四苦八苦、今ジンワリとボディブローみたいに堪(こた)えているのは賃貸業者の人じゃないですか?

これは間接的に家主さんにとって大問題であります。

投資用のマンションも入居者の退出があると、次の入居者が付くまですごく日数が掛かるみたいで、コロナ禍で人の動きが悪いので、単に賃料を上げればいいっていうものでも無さそうなのです。

これからの年末から来春に向けてどれだけ賃貸人を確保できるか、正念場じゃないでしょうかね。

★賃貸・募集に関する記事

マンション投資家の敵・悪徳管理会社

賃貸契約のキャンセル騒動

(賃貸)解約時の違約金って・・・

マスクマン

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天王寺七坂めぐり

大阪天王寺七阪めぐり:上町台地の西側、天王寺区の谷町筋と松屋町筋の間に天王寺七坂と言われる坂があります。豊臣期に生玉社が現在地へ遷座し、徳川期に大坂市中の寺院を整理して寺町が造成されたこともあって、いずれの坂も沿道に寺社が多い。真田幸村ブームの際はパワースポットとなりました。

不動産人/パーキング投資

パーキング投資が好きな方もいます!

不動産投資として先ず頭に浮かぶのは、ビルやマンション、区分所有の投資用マンションが先ず頭に浮かぶのですが、パーキング(駐車場)に興味を持っておられる方もいらっしゃいます。
私の知っているAさんは、大きなターミナル駅などではなく、普通電車しか止まらないような駅の近くで30~50坪位の土地を購入して複数のパーキング投資を行っておられました。

元々パーキングの収益率は低いので借り入れをしてまですると採算に合いません。

だから、購入はすべて現金です。
購入するとパーキング業者さんに一括して土地を貸し、毎月定額の賃料をいただくという方法です。
たぶん、固定資産税を払ってしまうと数パーセントの利回りでしょうから、銀行に預けているよりは、ずっとましだと割り切っておられる風です。

節税効果は低いかも…

パーキングは、平面タイプだと「更地」と同じ固定資産税相続税が掛かります。

ちなみに、上記のようなパーキング用に専門業者に土地を賃貸するのは、「事業税」(地方税法)の課税対象になるのかという裁判が東京高裁であって、その土地所有者は駐車場業を行うものと認められないと判断されたそうです。
但し、個人事業税は地方税ですので東京以外での判断は不明です。

それに、他の不動産貸付業と認定されるものがあった場合は、トータルで事業税の対象となる場合があります。

換金性は高い

どちらにせよ、パーキング事業(土地)は現金より評価が低いという相続税の基本的な部分以外はあまり節税対策としては効果がなさそうです。

ただ、月極駐車場の場合、借地借家法の適用外であるので、貸主からの通告で比較的簡単に賃貸借契約を打ち切ることが出来ますし、コインパーキングは辞めると決めたら即辞めることも出来ます。
早期に賃貸契約を引きずることなく更地にすることが出来るという事は、それだけ換金性に優れているということにも繋がります。
インカムは低いけれど、キャピタルゲインは高いかも知れませんし。

そう言えば、パーキング投資をしていたAさんは、ご高齢で、且つ現金をお持ちの方でしたので、将来的なこと(値上がり・相続等)も考えてパーキング投資をしておられてのでしょうね。。

これがパーキング投資の最大のメリットかも知れません。

★不動産と節税に関する記事

財産評価基本通達6項

損益通算『土地金利不算入』の話

個人が消費税課税事業者になる場合

要注意!年末の契約【長期譲渡か、短期譲渡か】

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不動産人/仲介業者の独り言④

「不動産営業マンの仕事」

最近、同業者と雑談しているとよく出てくる話のひとつに、S不動産の営業方針が変わって働いている営業マンのモチベーションが低下しているというのがあります。大手の仲介業者であるS不動産は全国に支店や営業所を構えて、知名度の高いこと、エンドユーザーにも安心感を与えることのできる不動産会社です。

ところが最近、事業用不動産の仲介情報を本社で一括管理するシステムにしたらしくて、営業マンが情報を入手すると本社に送って、あらかじめ本社に登録した6000社の不動産業者にITを活用して一括して物件情報を流し、入札形式で買主を決定するというやり方にしたということです。

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その話を聞きながら、「それで営業マンはどういう仕事をするの?」と聞いてみましたら、「成績は付くらしいけど、特に交渉することもないし、契約書や重説を作成するわけでもないので、“長良川の鵜飼いの鵜”みたいな感じかな」ということでした。

正直な話、このやり方は売主さんにはメリットは多いのかも知れませんし、会社としても効率がよいのかも知れません。

不動産業界だけではなく、いろいろな業界でもパーツ・パーツの仕事だけを、いわれるままにこなしていく仕事ってありますよね。
それだと、仕事の全体像はわかりません。

不動産取引の仕事は、相談や調整・調査など多岐に渡るので年季がいる仕事です。
不動産業界で生きていくことを考えると、そういう仕事では不動産仲介業者としてのスキルアップすることは難しいでしょう。

私の友人は、営業マンに「そんな会社さっさと辞めたら!」って言ってアドバイスしたそうです。

皆さんはどう思われますか?

★「仲介業者の独り言」記事

仲介業者の独り言③

仲介業者の独り言②

仲介業者の独り言①

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不動産マメ知識/固定資産税への疑念

少し前の朝日新聞で、「固定資産税への疑念」というコラム記事を読みました。要するに、次の3つの疑念があるという内容です。

①3年毎の評価額変更をするために、約1億8000万筆の土地と、約6000万棟の家屋を自治体からの依頼により不動産鑑定士が評価を算出すること。

②海外ではドイツのように、6年毎に評価替えを行うことになっていたが、膨大な手間ひまが掛かる為に、実際には断念している違憲状態だそうだという。

現在ではどんな課税方法がいいのか議論中だとか。

大阪市の令和3年3月の予算によると、歳入予算(100%)の内、市税収入(40%)の内の半分が固定資産税と都市計画税(20%)です。

大阪市以外でも概ねそれぐらいの割合はあるはずで、確かに税収の大きな柱です。

ちなみに、その固定資産税と都市計画税の額(367270百万円)は、大阪市の人件費を賄って余りある金額です。

③日本の固定資産税は「適正な時価」を課税標準としているが、それは税収を確保したい市町村などの自治体が依頼した不動産鑑定士さんが作業を行っている。

そこに忖度は存在しないのか?・・・と疑念を問うているというコラムです。

今回、このページを書くにあたってネット上の関連記事を読んでみると、今年1月に朝日新聞、2月に東洋経済誌が茨城県で不動産鑑定の評価業務をずさんな契約手法で依頼していたことがスッパ抜かれていました。
茨城県の大半の市町村が評価業務を随意契約で発注し、入札で発注先を決めていた市町村より最大で4倍以上の開きがあったとのこと。
果たして、固定資産税の評価って「適正な時価」に基づいて算出されているのか疑ってみる必要はありそうな気がします。

Yahoo不動産の質問コーナーに、「固定資産税とは、大雑把に言えば、国や市町村という大地主がいて、それの使用料という年貢(税金)を毎年払っているという事」という回答がありましたが、ある意味それは正解だ。

★不動産と税金に関する記事

要注意!年末の契約【長期譲渡か、短期譲渡か】

『固定資産税』の“あれこれ”

新築物件は『固定資産税評価額』が決まっていないが…

土地相続未登記に「過料」?

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大阪五低山

大阪五低山(おおさかごていざん)とは大阪市内の五つの低い山のことで、大阪人特有の”いちびった”言葉遊びなのでしょうか。

「いちびる」って「ふざける」とか、「調子にのる」とかいう風な意味です。

本来、大阪市内には山は無いとされているので、五低山も古墳や人工的に土を盛ったものです。

仕事で物件を見に行ったりする後などに、こういう名所旧跡などに立ち寄ると少し旅行気分を味わえてホッとした気分になります!

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