年明け早々、関東では緊急事態宣言発令です。
関西でも来週にはそういう事態になる。
知り合いの家主さんとお話していて、近所の賃貸業者に客付を頼みに行ったら、去年の緊急事態宣言の時はもう少し後の春だったので、いわゆる繁忙期から少しずれていたのでなんとかなったけれど、今回は繁忙期真っただ中にぶつかりそうで困っているとのこと。
確かに、転勤は減ったけれど、新入社員や大学生を受け入れるのは例年通リ春ですから、今年の賃貸物件の入居者確保は苦戦しそうだと嘆いていたそうです。
コロナは“人の動きを止める”という生活様式を求めています。
不動産業界でも国交省が、賃貸物件の重要事項説明をオンラインで行えるように進めてきましたが、業界の動きはそれほど敏感に反応しているようではなかったと感じていました。
でもここにきて、比較的若い人は物件の検索、紹介、相談、内覧、そして重説までリモート&オンラインで気楽に探しておいて、契約の時だけ不動産屋さんの事務所に行くみたいな行動変容が増えているみたいです。
確かに、賃貸業者に部屋を探しているなんて訪問したら、若い営業マンの運転する軽乗用車に乗せられて、何件も案内されて挙句の果て、半ば軟禁状態みたいな雰囲気の中で例え１万円でも置いていかないと帰してくれないようなイメージでは怖くて訪問するのもイヤでしょう。
コロナ禍で不動産営業のオンライン化は賃貸営業を突破口にして、急速に進むかもしれません。
密や対面を避ける中で進む社会中で、不動産業界も従来の口八丁手八丁の営業マンは不要になるのでしょうか？
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