不動産を売ると、次の３種類の税金がかかります。

★印紙税　★譲渡所得税　★住民税

勿論、「譲渡所得税」「住民税」は売却により利益が出た場合の税金ですから、売却により損をする場合は支払う必要はありません。
「印紙税」は売買契約書に貼付する１回きりですし、金額もそれほど大きな金額でもないと思いますが、売却損の場合でも必要です。

「譲渡所得税」は売却した年の１月１日で５年を越えているかどうかなど、売買の当事者にとって関心も高くで、事前に計算もしていることが多いと思いますが、「住民税」は税額も「譲渡所得税」より半分以下ですし、確定申告した時の税額欄には「住民税」の金額自体は明示されないので、頭の中から消えてしまうことになります。

ところが、６月頃になると市役所から「平成××年市民税・府民税納税通知書兼税額（充当）通知書」が送られてきたら、忘れていた思い出がゾンビのように甦るのです。

一種の時間差攻撃であります！

また、税金ではありませんが、「国民健康保険料」に加入されているリタイヤされている方や、自営業の方の場合、不動産を売却されて前年の所得が７００万円程度までアップすると、今まで数万円ですんでいた「国民健康保険料」が自動的にＭＡＸ８９万円/年まで跳ね上がる場合があり、通知書が届いてからあっと驚くこともあり得ますので、ご用心なさって下さい。

※事業用不動産の売却とは違い、マイホームを売った場合は、次のような特例があります。

【居住用財産の３０００万円特別控除】

所有期間の長短に関わらず、譲渡所得より最高３０００万円まで控除できる。

【居住用財産売却による軽減税率の特例】

譲渡した１月１日時点で、１０年超の場合に課税所得の６０００万円までは税率が低い。

【居住用財産の買換え特例】

マイホームを買換えて、新たに購入した自宅の方が高い場合は、売却した時には課税されすに、次の自宅を売却するまで繰り延べすることができる。

但し、３０００万円控除との併用は不可。

【空き家に係る譲渡所得の特別控除】

相続した空き家を、「取り壊し」や「耐震改修後」に売却する場合、３０００万円特別控除ができます。

尚、それぞれの税金問題については、専門家（税理士さんや、税務署）にご相談下さい。