正式名称「建物の区分所有等に関する法律」の一部改正されることになりました。
東京や大阪などの大都市に限らず、都市中心部にマンション開発に適した用地が少なくなっていることもあり、戸建住宅がメインだった周辺都市でも分譲マンションが多数建築されるようになりました。
日本国中の１０人に１人以上が居住している住居形態です。
築４０年以上のマンションは全体の２割（約１３７万戸）あり、今後１０年でその数は２倍に、２０年後は３．４倍に増加すると予測されているそうです。
その入居者も歳をとりますので、建て替えや大規模修繕などの費用負担の問題は深刻なものでしょう。
投資用の区分マンションのオーナーさんにとって気になる部分は、売却や取壊しに必要な要件「所有者全員の同意」⇒「５分の４の賛成」になったこと。
もうひとつは、共用部分の修繕、管理規約の必要な要件「全所有者の過半数」⇒「集会の出席者」に変更したこと。
投資用マンションの所有者は遠隔地に住んでいたり、建物管理に無関心な人が多いので、２０２６年４月施行を目指す改正法が大きな改正であったことを知ることになると思います。
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