不動産人/年末に向けての契約【注意】

不動産業者にとっては、12月は例年バタバタするものです。
理由のひとつには、取引の日そのものが売主買主さんにとって、税金の上で大きな分岐点になっていることがあります。
不動産取引は譲渡した月日ではなく、譲渡した年の1月1日時点において、所有期間が5年を超える場合を「長期譲渡(所得)」といい、5年以下の場合を「短期譲渡(所得)」となっています。

これも、かつては10年を分岐点としていた時代もあったのですが、税制は時として不動産業界と国民に大きな打撃や負担を与えてくれるものです。
譲渡所得の税率が全然違うことはご存知の通りでしょう。(下記参照)

課税長期譲渡所得金額×20%=税額(所得税15%+住民税5%)
課税短期譲渡所得金額×39%=税額(所得税30%+住民税9%)

※上記の所得税・住民税のほかに、復興特別所得税として所得税額の2.1%かかる。

ちょうど5年を超えるか超えないかというときには、それぞれ購入した日と売却した日とがカギになっております。

購入の日(取得日)は原則としてその不動産の引渡しを受けた日だが、売買契約締結日を取得日として申告することも認められます。

同様に売却の日(譲渡日)は原則としてその不動産を相手側に引渡した日だが、こちらも特則として売買契約締結日とすることが認められます。
尚、相続により取得したものは、原則として、被相続人の取得した日から計算することになっています。

年末年始に売買契約を予定している方は、一度その契約手続きの日程をご確認ください。