↑平成８年度税制改正大綱概要について（国土交通省）
年末恒例の税制改正の季節です。
上の表（令和8年税制改正大綱概要）の隅にある「床面積要件」のところに、５０㎡、新築の場合４０㎡〈所得要件１０００万円〉とあります。
これからは子育て世帯だけでなく、単身世帯にも住宅購入を勧める狙いですね。
全国的にも単身者世帯の比率が高くなっているデータがちゃんとあるようです。
この間、東洋経済オンライン（２０２５年１２月６日）の記事を読みました。
『狭い住宅が多い自治体 ランキングTOP２００』という見出しです。
１位東京都新宿区５１．７㎡ ２位中野区５２．０㎡ ３位豊島区５２．２㎡‥‥１９位足立区６２．５㎡まで東京勢が続きますが、１３位に大阪市５９．２㎡がポツンと混じっています。
２０位埼玉県和光市６３．０㎡、２１位神奈川県川崎市 ５３．６㎡…
東京やその近郊都市、大阪市などは共同住宅を建てる土地が希少ですし、あっても大規模な面積を要する物件を見つけるのが至難の業なのです。
また土地の単価が高いので、単身者やディンクス向けの物件でないと事業者の採算が合わないというのが実情です。
都会では狭小住宅への流れがドンドン進んでいます。
それに反して、家賃は上がってます。
ただ、東京都が子育世帯に不向きなのは、出生率の数字が物語っています。
住宅の面積が狭くなるのは、出生数の減少を食い止める人口減少対策の大きな障害なんでしょうね。
因みに、東洋経済オンライン（２０２５年１２月５日）では『日本のどこなら広い家に住めるのか？広い家ランキングTOP５００』があって、上位には富山県や北海道、新潟県の各市などが占めていて、順位が下がるにしたがって、千葉や愛知などの各市も出てきていて面白いですよ。
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ところが、年齢を重ねてそれなりの経験もあるし、かつての多忙期に比べると時間的なゆとりもありますので、物件種別が違っていても工夫して処理することが出来るようになりました。
今年の前半も終わろうとしていますが、後半の不動産市場の動向を考える昨今、気になるものなのでザっと目を通してみました。
実務的にも、契約書・媒介契約書・重要事項説明書・覚書など紙ベースのやりとりが多いのもデジタル化が遅れている要因かも知れませんし、パソコンでグーグルマップを見るだけでなく、現地で実際に見る“現調”と呼ばれる作業も重要です。