凄く良い映画を観てしまいました！

「ピース」又吉直樹の小説を映画化した『劇場』をAmazon・primeで観ました。
なんの先入観もあらすじも知らずに見たのですが、傑作。
山崎賢人と松岡茉優がとんでもなく素晴らしいし、山崎賢人が演じる永田の不安定さ、危うさ、繊細なと、松岡茉優の沙希ちゃんも凄く良いし、ひとりパソコンの前で嗚咽していた自分にも久しぶりに感激しました。いい歳してるのに恥ずかしかったけど・・・

監督も上手なんだろうし、原作もすごいのだと思うのですが、やっぱりただ主役の二人はすごいなと思ったんですよ。

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コロナ患者を受け入れると一般患者の減少で、多くの病院で経営が苦しくなっているらしい。
全国１３３の大学病院の赤字は４，５月だけで３１３億円だとか。

職員のボーナスも大幅な減額や減少があるようです。
思い起こせば、アベノマスクの当初予算は４６６億円でした。その後、何故か大幅な圧縮がなされて２６０億円くらいに収まったようですが、マスク配るくらいなら、病院の赤字を助ける方がよっぽど国民の納得が得られるでしょうに。

今日から「GO TOキャンペーン」が始まりますが、１兆３５００億円の予算で観光やホテル・交通機関などの経済の落ち込みを支援するのですが、すったもんだの末にキャンセル料も国が負担するという無駄なお金の使い方の典型です。

悪いけど、商売感覚の乏しい役所の方や、政治家の発想では、効果的なお金の使い方は出来ないと改めて思い知らされました。

厄介や新型コロナではありますが、いろいろなことを教えてくれるという効果はあると思います。

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東京ではコロナ感染者が２００人超となる日が続いて、第２波の到来かと心穏やかではありません。大阪市でも通天閣が注意喚起となる黄色に点灯していて、やっと人通りも増えてきた繁華街のお店も「も～堪忍して欲しいなぁ」という心境であります。

営業自粛や不要不急の外出を避けて、やっと元の生活に戻りつつある中で、ホッとする気持ちはよく分かりますが、『辛抱できない時にするのが辛抱』という言葉通リでこれからが正念場なんでしょうね。

大好きなプロ野球も無観客試合から、５０００人までの入場制限をかけての観戦ができるようになりました。
テレビで見ていると、ひとりひとりの間隔がかなりあるものの、手拍子や拍手の応援が凄く新鮮で、且つ、いつもの鳴り物の騒音がない分、選手の声やバットとボールがあたる音が凄く心地好いですね。

ネット上でも叩かれていましたが、甲子園球場の阪神・ヤクルト戦で大声を出していた観客に審判が注意する一幕があったとか。
その前の阪神・横浜戦をテレビで見ていたのですが、同じような大声を出している観客の声が必要以上に煩くて、音を消して映像だけでテレビ観戦してしまいました。

大ひんしゅくで、ほんとうに大迷惑な人ですよ。

もうコロナは収束したと勘違いしているのなら、そうではないということを教えてあげることは必要ですね。

そうそう、「GO　TO　キャンペーン」って本当にやるのでしょうか？

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毎年のことですが、国税庁が今年の１月１日を評価基準として路線価を発表しました。（７月１日）「阪急梅田本店」前は、１平方メートル当たり２１６０万円と前年より３５％上昇しました。

もちろん、新型コロナの騒動前の評価ですから実態とは懸け離れているわけですが、バブル経済崩壊の時や、リーマンショックの時も急激な経済変動が起こった時も同じようにいわゆる時価とは大きく乖離が起こりますが、この時間差によるズレは路線価の宿命です。
路線価は相続が起こった時の不動産価格を把握するのが第一の目的ですから、１月１日以降にお亡くなりになったかた方は、この評価額を相続財産として相続税を支払うということを計算します。
ただ、国税庁もさすがにそれが通るとは思っていないらしくて、コロナによる急激な経済の落ち込みを考慮したうえで、路線価を減額修正できる措置を考えているそうです。

路線価は、金融機関も一般の融資をする際のひとつの指標としているので、そうなると担保価値を査定する時の金額は低めになる、つまり厳し目ということになるはずです。
まったく景気の先行きは誠に不透明であります。

国税庁ＨＰ（路線価）

★不動産と税金に関する記事

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６月２４日、東京では新たに５５人の感染が確認されました。
「夜の街」だけなく、職場内でクラスターが発生しているとみられています。　５０人を超えたのは大型連休中の５月５日以来で、緊急事態宣言の解除後、最も多い数値となり、小池都知事も驚いたという。　

５５人のうち１２人は、ホストクラブなどの集団検査で判明し、人材派遣会社の「職場内クラスター」の濃厚接触者が８人。　
この職場の仕事内容はデスクワークに近い仕事だそうです。
ここで２３日までに７人の感染が判明していて、２４日に新たに８人が追加されたケースだというから大変厄介です。

プロ野球が開幕するというので、阪神巨人戦をスポーツバーで観戦しようと出掛けました。たくさんのタイガースファンが押し掛けているはずと思って行ったのですが、店内は閑散とした状況で拍子抜けしてしまいました。
今週の月曜日には数ヶ月ぶりに北新地に呑みに出掛けました。
６月１日から通常通リに営業していると聞いておりましたので、それからもう３週間経っているので少なく見積もっても５０％くらい復活しているだろうと予想しておりましたが、意外なほど来店者は少なくて“新型コロナ”の影響の大きさを実感してしまいました。

現在、各種給付金や緊急融資などで世間ではお金が大量に行き渡り始めて、倒産や廃業が食止められてるという良い効果の一方で、多くの事業者がその金を運用資金や投資に回しているという話も聞こえてきました。

コロナ対策で、各国が財政支出のオンパレードです。
それでも、今年の景気は大幅なマイナス予想となっています。
このまま、この金融緩和が株価を押し上げ、不動産だけでなく各種の物価を支えていることになるとどうなるのでしょうか？
意図して創られたバブル・・・どういう反動が起こるのか、だれにも分かりません。

【気になる言葉】　　マーシャルのＫ

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１月１７日に２万４１１６円だった株価が新型コロナの感染騒動で大幅に下落し、３月１９日で日経平均で１万６３５８円台でした。
私の周りでも、景気の先行きを心配しながらも「１万４～５０００円台」になれば株式に投資を考えていた人もいましたし、実は私もそういう考えをもっていた一人でした。。

ところが、そんな株式市場は今６月には２万３０００円台まで回復して、各方面で実体経済の景況感が最悪の数値を示しているのに、なぜか株価だけは元気な数字が独り歩きしているようです。

よく株価は半年後の景気を織り込むとも言われていますが、今の株価は日銀がドンドン株式市場にお金を注ぎ込んで作られているのでしょう。
景気や企業業績の見通しなど関係なしに、株価だけが上がるというのならば、もはや市場とは呼べないのではないかも知れません。
日本ならずとも、世界中にあふれたお金は消費に回らずに、株式市場に流れ込んでいるのなら、日銀の動きと同じように株を買えばいいのでしょう。
株価を作る大きな要素が中央銀行のマネー供給の多寡だというのならそれも仕方ないかも知れませんが、なにか不自然で不健全に思えます。

昨日、同業者の人と軽い商談をしていた時に、「このまま景気が悪くなっても、不動産の価格はあまり下がらないかも知れませんね」という言葉がありました。
企業倒産が増えて、消費が伸び悩んでも、不動産の価格はしっかりと踏み止まるなんてことがあるのでしょうか？
株式市場のV字回復を見ていると、不動産価格も意外としっかりしたままで推移していく可能性もありそうだと感じましたが、こうしている間にコロナ二次感染を不安視して米国の株式市場の値下がりが始まり、日本の市場も７００円近く下がりました。
結局は、実体の伴わない作為的な相場はいつまでもは続かないということでしょうね。
本当に先行きが見通せない不安定な状態が続きます。

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大阪の老舗「づぼらや」が９月１５日で閉店するという。
大正９年創業というから、１００年の歴史があることになります。
今回の閉店のきっかけは、新型コロナも大きいということです。

大阪鍋物語（関西・大阪２１世紀協会）を読んでみると、元々は阿倍野の定食屋さんだったらしく、昭和２２年に大阪市条例でフグを食べることが出来るようになって、いまの「てっちり」ではなくて、「ふぐ汁」なる格好でスタートしていたということです。
「てっちり」が生まれたのは昭和３０年ころかららしいので、比較的歴史は浅いのだという事を知りました。

大阪人の好きな昆布で出汁を取る水炊き、ポン酢、それに大きなふぐの提灯看板。

「づぼらや」さんの閉店は、単に一料理店の廃業というより、大阪の文化の消失って感じです。
はりはり鍋の「徳家」さん、道頓堀の「くいだおれ」など名物店がなくなっていくのは、誠に切ない気持ちです。

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新型コロナで日本国中が大混乱ですが、日頃何気なく見過ごしていたようなことや判り難かったことがハッキリとするものですね。

自粛することで、近い将来の人口減少で起こることが感じられたし、マイナンバーがいかに中途半端ものなのかも分かりました。
各種の給付金や補助金の段取りの悪さで役所仕事がものすごくアナログで遅いことも明らかになりましたし、ＩＴ担当大臣がハンコ議連の会長だなんてブラックユーモアの極み話もありました。
いろいろなことがあり過ぎて、どこをどうしたらいいのか分かりませんが、兎に角、国の経済対策が大事です。
感染拡大の影響を受けた中小企業に最大２００万円を支払う給付金事業に７６９億円手続き業務を受注した一般社団法人が２０億円を「中抜き」して、大半の業務を電通に再委託しているという問題が国会で取り上げられています。
たぶん、意図的に作られた「幽霊会社」とか「トンネル会社」なんでしょうね。

「中抜き」は不動産の取引にも登場しますよ。
大手でなくても仲介手数料を身内の不動産業者に落とすなんてことはよくあることですし、”中間省略の売買契約”なんかも「中抜き」に近いものです。
一概に悪いことだとは思いませんが、我々のような仲介を本業にしている不動産業者からすれば嬉しくはないですね。

経済産業省や天下の電通、人材派遣の大手パソナ、大日本印刷などコンプライアンスにうるさそうな大企業が釣るんで「中抜き」をやっているとなると情けない限りです。

２０億円あったらどれだけの中小企業が助かることか・・・

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大阪市内でも特にインバウンドの恩恵を被った”ミナミ”ですが、新型コロナ感染による休業要請よりも前に訪日外国人自体が来ないわけですから、お店は言われなくても開店休業でした。

そもそもドラッグ店は緊急事態宣言の要請の対象外だったけれども、心斎橋筋や戎橋界隈のドラッグ店は約６０店舗のうち、約半数が休業や閉店しています。

他の業種より高額の家賃が取れるドラッグ店は、家主さんにとっては有難い存在だったけれども、あそこもドラッグ、ここもドラッグという時期が続いていて”ミナミ”では過剰気味だったことは確かでした。
だから、いつかこういう日が来るのではないか予想してはいましたが、コロナショックが余りにもいきなりのことでしたので、今のところは打つ手がないというのが正直なところでしょう。

緊急事態宣言が解除されて、徐々に気分も和らいできたような感じですので、意外と早くに日常生活は取り戻せそうですが、インバウンド効果は当分期待できそうにはありません、
入国規制が緩和されて、やっぱり大阪のミナミに行ってみたいと思う人が数多く来られるにはどの位掛かるのでしょうか？
今のところ、全く予想できない日々が続きますね。

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「賭けマージャン」が発覚し、辞任した黒川東京高検検事長の退職金が６７００万円だそうです。

（黒川検事長さんはカジノも大好きだとネットで書かれていますので、黒川検事長が関わっていた事案では、賭博行為の人には寛大だったかもしれません。）

退職金はそういう風に決まっているのだから、そのこと自体は良いとしても、コロナ自粛で街の飲食店の人が必死で資金繰りに走り回っている時に、ひんしゅくもの、いや大ひんしゅくものです。
以前にも書いたことがあるのですが、こういう人がトップにいる裁判官の人ですから、程度の違いがあったとしても、資金繰りとか商売とかしている人の気持ちはわかるはずがありません。
法律に反してるかどうかを判断している立場の人は、どうせそんなもんでしょうか。
処分は「訓告」だったから、ちゃんと法に従って退職金を頂戴できるわけですから。（おかしいとは思うが・・・）

退職金も大きな話題ですが、テレビや新聞では小さくしか扱われないのが、産経新聞や朝日新聞の元記者としょっちゅう卓を囲んでいたということです。
黒川検事長と大新聞の記者がズブズブな関係なのだから、大新聞が黒川検事長問題を辛辣に取り上げることが出来るはずがありません。

片や、法律を作っておる方はどうかとなると、安倍首相は大新聞の幹部や有名評論家と頻繁に食事して、ズブズブに情報交換をしているってことは有名な話です。
たぶん、それじゃ新聞は真っ当な政治の記事なんて書けるはずもないし、当然、政府を批判することも出来ないのじゃないでしょうか。

結局、頼りになるのは、週刊文春と日本共産党？の調査能力ですかぁ。
それはそれで問題だと思うのですが、あまり理屈っぽいこと言いたかないのですが、どんな仕事であっても「職業倫理」みたいなものない人には偉くなってもらいたくありません。

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初めての裁判（１）・・・「媒介報酬等請求事件」

初めての裁判（２）・・・「裁判官は選べない」

相談相手の選択（弁護士・税理士・設計士…）

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