国税庁のＨＰによると、平成２８年分の相続税の申告状況の概要が簡潔にまとめられていて今の状況がよく分かります。

【相続税の対象者の増加／物納の減少】

平成２８年中に亡くなられた方（被相続人数）は約１３１万人。
この内、相続税の対象となった人数は、約１０万６千人、その割合は８．１％。

平成２５年度税制改正により、基礎控除額の引き下げが行われる前は約５％程度だったと覚えているので、随分増えたわけです。

課税価格の合計は、１４兆７８１３億円、被相続人一人当たり１億３９６０万円。
その税額は、１兆８６８１億円、被相続人一人当たりでは１７６４万円。

相続財産の金額による構成比は、
『土地３８．０％／現金・預金３１．２％／有価証券１４．４％／家屋５．５％』です。

『土地と家屋の合計では、４３．５％』となり圧倒的に「不動産」の割合が大きいことが分かります。

また、国税庁のＨＰには、「相続税の物納処理状況等」のページがあって、毎年度の物納申請件数と許可された件数や取り下げや却下件数などが分かります。

この表を見ると、実は物納が１０年前、２０年前に比べてもの凄く減少していることに驚きます！

平成３０年度の申請件数はたったの９９件で、そのうち許可された件数は４７件と驚くほど少ないのです。許可された４７件の金額は２８０億円ですから、１件当り５億９５５７万円。

相続税はお金で支払うことが原則ですが、金銭納付が難しい人の為に、一定の財産での物納が認められています。

そのひとつが「不動産」です。

平成１１年度の１％弱にまで不動産の物納が減った原因は、バブル崩壊後に地価が下落し金銭納付が難しくなった納付者が増えたことから、平成４～６年頃から物納申請件数は急増、さすがの税務署も処理するのに困って平成１８年の税制改正で申請件数を抑えに掛かったわけです。

測量や道路明示に掛かる時間は物件にもよりますが、大阪市内など隣地所有者が数人の物件でも数ヶ月、費用も数十万円、場合によってはそれ以上掛かる場合もあります。
隣地に厄介な人がいたり、所有者が相続などで数十人居たり、外国に居たりするとその作業は手間隙が思ったよりも掛かります。

生前から相続対策を考えていて、現金は別の策を講じてあまり保有しないようにし、多くの不動産を引き続き子供達に引継ぎ、物納したい不動産は測量手続き進めておくなどの準備ができる地主さんでないと物納制度を利用できにくくなったと思われます。

物納の申請は相続発生後から１０ヶ月以内と、通常の相続税の申告、納税の期限と変わりません。
通常の相続でもバタバタなのに、物納する「不動産」が決まっていない場合はその手続きだけでも大変で、ハードルはもの凄く高いことが想像できますね。

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