令和５年４月２７日、相続した土地が不要だったり、管理が難しいなどの理由で、国に引き取ってもらう制度、「相続土地国庫帰属法」が創設されました。
これで未登記不動産や所有者不明の物件も少なくなるはずとの期待もあったと思います。
ところが、あれから３ヶ月経った８月１６日時点で、承認・不承認となった事例はまだ１件もないということです。
７月末の時点で相談件数は１２０００件、その内、大阪法務局での相談件数は、２００件以上あったそうです。
相談者は大阪に住んでいて、土地が大阪府以外の地方であるケースが多いそうです。
審査中は２件（８月１６日時点）だそうですが、審査手数料が土地１筆１４０００円。
尚、申請の取り下げ、不承認などの場合も、納付後の返金はされないとのことです。
承認されると、今度は負担金が必要です。
田舎の土地で筆数が多かったりすれば、結構な金額になったりします。
（下記参照）
法務省：相続土地国庫帰属制度の負担金 (moj.go.jp)
その他、その土地に建物が建っていたらダメですし、
共有持ち分の土地は全員がそろって申請しないとダメ。
境界がはっきりしてないとダメ。
他人に使用されていてもダメ。
汚染されていたら除去しないとダメ。
銀行などの担保に入っているとダメ。
このような要件をクリヤーしないと駄目ですから、結構な手間と費用が必要ですので、結局は多少の安価であってもシンプルに売却した方が楽だと考える人も多いのではないでしょうか。
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