今月の６月９日午後６時半頃、神戸大学の学生会館（文系のクラブ室や自習スペースが学生の日常的に使っている６階建の建物）の６階の天井が崩れ落ちたという関西テレビのニュースを見ました。
建物の屋上が下のホールへコンクリートや錆びた鉄骨が映像を見たのですが、建物は築６０年経っているのですが、大学によればメンテナンスは行われていたとここと…たまたま学生がいなかったので、人的な被害にならなかったのは幸いでした。

分譲マンションの法定耐用年数は４７年。
鉄筋コンクリートは１００年持つとされているのですが、見た目で大丈夫でも、コンクリートの中の鉄筋が錆びてたり、細かい亀裂の隙間から雨水などが垂れ込んでいると決して大丈夫とは言えないことを、神戸大学は証明してくれました。

１９８１年以前の旧耐震基準のマンションは、震度６～７の地震にも耐えられる新耐震基準のマンションに比べて安全性が低いとされていますね、築４５年くらいのマンションです。

大阪に比べて東京のマンション価格はすごく高額になっていますので、新婚さんでも築年数の経った中古マンションを室内の改装工事を施して、まるで新築みたいな空間を作り上げる物件を購入する話を聞いています。
老朽化したマンションは、将来的には建替えする方向に向かいますけど、実際的に建替えするケースは少ないみたいです。

入居者の高齢化、修繕衝立金の不足分を費用負担する問題、管理組合構成員の合意、工事費の高騰などが建替えの大きな障害となります。

居住用のマンションの問題、市場の原理に任せておいてホッタラカシテいる政治家や都知事や府知事さんには妙な規制や法律創って欲しいとは思わないけど、都市計画の見直しとか何か方策を考えないとダメじゃないですかネ。

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不動産取引の際に「売買契約書」や「賃貸借契約書」、「重要事項説明書」は取引に必須です。
でも、「不動産鑑定書」や「市場調査報告書」など必ずしも登場するとは限らないものも存在します。

ただ不動産仲介業者や関係業者はその様な書類を依頼されると報酬をいただくことになります。

特に、「仲介手数料」以外に報酬が発生するものとしてよく聞くのが、賃貸仲介の際の「広告料」があります。

売買取引では、「仲介手数料」とよく似た性質の「コンサル料」や「業務委託料」の報酬が発生するケースがよくあります。

最近では売主・買主から、『仲介手数料は自社の関連会社に支払うことになっているので、御社には別名義で支払います』なんてこともありますし、外資系の売主や買主から『両手・手数料の商習慣がないので認めない』と言われることもあるようです。

また、取引の目的物である土地建物を“ちゃんとした売り物件”に仕上げる必要があり、雑務や細々した作業をすることで「仲介手数料」とは別に報酬が得る場合もあります。

そもそもその手の作業も１０～２０年前でしたら、Ａ４一枚の「覚書」を交わして一件落着という時代でしたが、最近はそういう「覚書」が税務当局から「妖しい＝脱法行為」ではないのかと疑われることを嫌って仰々しい「業務委託契約書」を作成することが多くなっております。
「業務委託契約書」という名称は兎も角として、依頼する内容、業務、時期などを明記して、第三者から見てもなるほどと納得してもらえるようにする必要があるのです。

そしてその業務内容を『成果物』（せいかぶつ）として目に見える形（証拠）にする。

例えば、報酬金額が何千万円というような金額であれば、それなりの量的なボリュウームの資料として税務署さんや第三者にも納得してもらえる【かたち＝現物（証拠）】が求められます。
わたしの経験では、「成果物」は、かつての電話帳や現代用語辞典なみのボリュームを要求されます。

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