「年収の壁」の１７８万円への引き上げで合意や子供１人２万円支給、ガソリン減税など耳障りのいい言葉が聞こえてます。
でも逆に、ネット上では増税計画が着々と進行している記事を見かけます。
与党の「自民党税制調査会」って、年末恒例の会合で来年度の国の予算に関する税制の在り方について方向性を決まる大きな力を持っている会合ですよね。
不動産と利用した相続税・贈与税の節税策封じは長年行われていますが、最近では２０２４年の「タワマン節税」がありました。
一般庶民と富裕層の格差が近著な時代に突入してお陰で、節税封じは「一棟収益マンション」と「不動産小口化商品」に向かいそうだというのです。
両者ともに、不動産時価と相続税評価額としての乖離を１０対３くらいと捉えて、不動産小口化商品は３を１０（時価）ベースに、一棟収益マンションを３の評価額を「購入から５年以内の相続」に関しては購入価格（取得価格）をベースに調整する方向性だというのです。
昨今の４％前後の表面利回りの収益不動産が取引対象となる背景には、“節税“と”超低金利”があってのことです。
不動産価格自体が高騰して高利回りも期待できない（但し、都心から離れてるとか、築年数が経っているなどの物件は別です）し、どうやら日銀も金利を上げる姿勢を示しているようですから、これからの不動産市場の動向は明らかに変化すると見た方がイイのかもしれないですね！
★不動産税制に関する記事
／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／
事業用不動産の売却・購入・買い替えなどのご相談はお気軽にご連絡お願い申し上げます。
≪一棟売マンション・収益ビル・倉庫・工場・遊休地・相続物件など≫
TEL０６－６３６０－９７９１
南森町不動産の「会社案内」
南森町不動産の「お問い合わせ」
