所謂「転売業者」さんが元気です。
特に、コロナ禍で一気に金融が緩んだおかげで、不動産へお金が流れ込んで大阪や東京の収益用物件や、タワマンや一般の中古マンションまで場所によっては２倍以上にバブっているのは皆さんご承知の通りです。
わたしが従来仕事の中心にしていたプロ向きの「一棟売収益物件」も、売りに出ている物件は売主がプロ（＝不動産業者）が殆ど全部っていうくらいで、「一棟売収益物件」に関心が薄れてしまって、最近は昔からの知り合いの方の相談事に大人しく一人で（ゴソゴソ）仕事しています。
令和８年２月に金融庁「全国の地方銀行に対して不動産業への融資増加を懸念して警告」と思え通知を発したと言われることに対して、昭和のバブル期の「総量規制」に引っ掛けて『令和の総量規制』とする警戒感を感じている人も多数いるのです。
そもそも、金融機関は資金を融資して、金利とともに返済を受ける商売です。
不動産の価格が堅調な時は、不動産業者に貸し出すのが一番手っ取り早い筈＝魅力的です。
次は、その物件を購入するエンドユーザーや投資家に融資するのもいい商売です。
だけど、いつかは頭打ちになって、融資を厳しく審査しないと不良債権ばかりになりますので、そろそろ金融庁も警戒しないといけないぞって注意喚起したのでしょうね。
「転売業者」さんにとっては、この先融資を受けられるかどうかは死活問題です。
だからでしょうか？ここ数ヶ月売り物件の価格が徐々に下がるようにも感じるのは…
融資元の金融機関から、「今の物件を売却して融資額が減った分だけ、新規の購入物件に融資する」とか云われてるんでしょうね。
一部に、信金・信組にはそのような通達は無いとする記事もあるようですが、それは間違いだと思いますよ。
知り合いの信金の支店長は、確実に融資、特に融資先の選別は進むと言ってました。
今後、金利の上昇がほぼ確実な状況ですし、中東のみならず世界中で不確実性が高まっている中、日本の不動産業界だけが安泰なんてことは有得ませんよね。
不動産融資の低減と審査の厳格化、金利の上昇は不動産業界にとっては、頭の痛いことです。
でも、慌てる必要はありません。
足元を見て、中長期でどういう風に立ち振る舞えばいいのか落ちついて考えてみましょう！
※但し、物件の価格（値打）に比してパンパンにお金を借りている方は、少し真剣に考える必要はあるかもです（～～）
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