日本経済新聞が東京都心６区と大阪市の中心部３区にあるタワーマンション３０３棟の最上階の所有者を調査した記事が驚きの結果でした。（日経新聞２０２６.６.２２）

その戸数は１８６７戸で、１０５１戸（５６％）が現金一括購入だという！
外国人含めて海外居住者は１００戸（５％）。

資金力のある富裕層が投資商品や相続税などの節税目的で購入しているのでしょう。
現金で持つより不動産に換えた方が評価額が安くなるし、後々売却すれば儲かるかも知れない。

そんな最中、２０２６年７月にこんなニュースが流れました。

第二電電（現KDDI）創業者のひとりが4人の子供（と言っても立派な成人ですが…）達に都内に設立した法人３社の株を生前贈与したという。

その法人３社は都心のマンション３棟を４０億円ほどで借入金で購入すると、借入金（負債）が株式評価額に反映される。

でも、購入後３年以内だと取得価格で評価する為、３年経過後に贈与したため（※１）、東京国税局はこれを余りに露骨なやり方で「著しく不適当」と判断して贈与税額０円の申告を再評価して約３４億円と算出したという（※２）。

結果、約７億５０００万円の申告漏れとして、加算税を含めて約１億７８００万円を追徴課税となったとのこと。

これをアシストした税理士さんも真っ青でしたでしょうね！

※１　今後は税制改正で、賃貸用不動産を購入から５年以内に相続・贈与する場合は原則として市場価格で評価するようです。

※２　あまりに実態とかけ離れて“著しく不適当”になる場合は、国税庁長官の指示で「時価評価できる」という例外規定があります。

節税だけが目的の収益用不動産購入で失敗した例は他にもあります。

１棟売マンションを”営業成績だけが命”の営業マンの口車に乗って、相続税対策で購入したのは良いのですが、借入金の金利と実収入の利回りが余りに乖離し過ぎて、毎月・毎年ドンドン持出することになって、相続対策どころではなくなったという話などもありますよ。

まあ、こういう営業マンは実に巧みに心のスキを突いてくるので、大きな会社だとか、有名な会社だとかは関係ありません。

個人の良心の問題です。