今でも、日本型の雇用システムって「会社に入ってから仕事が決まる」形ですよね。
でも、最近は会社が募集する際に、仕事の内容を明解にした上で採用するような雇用関係が多くなっているようです。
『即戦力』ってやつです!
当然、経験者は有利ですし、不動産業界で言えば「宅建」くらい持ってないと即戦力とはみなされません。
(「宅建」持ってても優秀とは言えませんけど…(笑))
そうです、不動産業界では昔から“ジョブ型“の雇用関係でしたよ。
〒530-0052 大阪市北区南扇町2-4東辰ビル2階
当然、経験者は有利ですし、不動産業界で言えば「宅建」くらい持ってないと即戦力とはみなされません。
(「宅建」持ってても優秀とは言えませんけど…(笑))
そうです、不動産業界では昔から“ジョブ型“の雇用関係でしたよ。
でも流石にポスティングや、新聞折り込み・電ビラは昔話になりつつありますけどね(笑)
特に不動産業仲介業の多くは中小零細業者で、経営者の平均年齢は60歳以上だと言われていますし、その内でも事業用物件を扱う業者はベテランが多い。
マンションや戸建てなどの住宅系の売買や賃貸営業だとアナログでなくてもイイ部分も多いのかもしれませんが…売主・買主・貸主・借主などの性格・経済状態・嗜好などの背景もそれそれですし、不動産は同じ物件が存在しないという特異性から、どうしても対面して意思の疎通を図る行為が必要であってそれは不動産仲介業として仕事の醍醐味でもあります。
また、オンライン重説やオンライン内見なども便利ですが、できれば対面での説明や実物を見て納得する方がベターであって、オンラインを活用するのはどうしても無理な場合のみにして出来れば避けたほうがイイと思っています。
TVCMをドンドン流しつつ、何度消しても出てくるネット広告をドカンドカンと打ってる大手の不動産会社も連日飛び込みや訪問営業をやっています。
確かにアナログ営業はデジタル営業やインサイドセールス(内勤営業)よりも効率性や経済性では劣るのですが、人は対面した相手に心を開く傾向があるようで、その効果はネットやデジタルでは得られない安心感や信頼感はあるからでしょう。
それに中小零細企業の経営者の方は、中高年以上の年代の方がまだまだ多いので、若い人みたいにスマホをいじくりまわしてるってことはないですから、まだまだアナログ営業の活躍する場所はまだまだあると感じております。
デジタルとアナログ、一長一短あります。
昨年の総選挙が終わって国民民主党の「年収103万円の壁」の話題が大きく取り上げられました。
年収がこの額を超えると超えた部分に所得税が発生するので、年収の壁と呼ばれているのですが、これを123万円とか178万円に上げるとか上げれないとかいう論議があります。
社会保険料や市府民税はまた別の壁があります。
日本の労働者のほとんどはいわゆる給与所得者ですが、わたしどものような個人事業者には先の「給与所得控除55万円」はありませんので、「基礎控除48万円」だけが壁です(笑)
ただ、事業者にはその代わりに「経費」が認められている。
仮に給与所得者並の「経費」が55万円係ったとしても、事業者にはその「経費」を収入の中から支払う必要がありますので、その分給与所得者よりも収入が必要になるという理屈です。
「青色申告特別控除」というお金を一切使わないで課税所得を下げることが出来る鮮度はあります。
売り上げから65万円とか55万円とか10万円とかいう金額を引いて税金を計算する制度はです。
事業者には給与所得者と違うメリットもありますが、一番問題なのは収入が安定していないという点ですね。
不動産業界の波は大きいです。
昭和のバブル、総量規制、バブル崩壊、リーマンショック、ハゲタカファンド来襲、超低金利と金融緩和とそれぞれとんでもない大きな波でした。
ここ数年、いつ流れが変わるのかドキドキしながら正月を迎えている同業者も多いのですが、日銀が12月18~19日の金融政策決定会合で
とする意見が出ていたそうです。
黒田総裁の異次元の金融緩和策の総括みたいなのもあったし、春闘の賃上げやトランプ大統領の動向を確認した後のようです。
そろそろ常識的な金利のある社会の到来でしょうか。
潮目が変わる兆しでしょうか…
いかにも狭い市場で業界の顧客の奪い合いならではの発想です。
でも、この制限に違反しても法的な拘束力はないらしく、あくまでも自主規制だそうです。
どこかの大政党の裏金問題の対処の仕方と同じようですね。
注)信託銀行やりそな銀行は手数料をゲッとできます。
神戸市の人口は減り続けている。
ピークは2011年の154万人、2023年10月には150万人を下回った。
久元市長は「これからは人口増を狙うのではなく、人口減少を前提にまちづくりを考える」と言ってる。
大阪市内のタワマンも『へ~こんな所に建てるんだぁ』と驚くことがあります。
大阪や東京などとは「逆張り」して街つくりをしようとしているのが神戸市です。
50年後、100年後の高層マンションの姿を危惧しているらしい。
成果は長期間の歳月を要します。
空家になる原因の半数以上が「相続」で所有することなのだそうで、多くは不便な立地にあって貸家にも、建替にも向かないケースが多く、単に更地にしておくと「小規模宅地の特例」が使えないので、200㎡以下の場合、固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に権限されることがなくなり、結果として古年家屋を放置した方が税金が安いということも空家が増える理由でしょう。
その上、「解体費」も必要です。
「空き家バンク」制度や、「特定空家」として指定されると、自治体が指導や勧告などが所有者に通知され、50万円以下の過料や固定資産税の軽減対象から除外されます。
また、2024年4月からは、「相続登記も義務化」されました。
宅建業者の仲介手数料も、金額の安い「空き家」については通常の報酬に色をつける措置が取られました。
金利が上下すると、最も身近に影響するのが預金金利と貸出金利、中でも多くの人が利用している住宅ローンの金利が高くなると利息は増えるので負担が重くなります。
また、企業や個人でも事業資金や設備投資に借り入れた資金の利息が増えることは、本当の意味で業績が良くなっていれば問題は無いのですが、現状はそうでもないことを多くのひとが感じているので、嬉しいことではありません。
例えば、物件価格の70%まで貸出していたのが、60%に下がるというような感じです。
日本って世界中でも屈指の老舗企業の多い国ってご存じでした?
創業100年以上の老舗企業が4万社以上あって、事業を継続していることは本当にすごいことだと思います。
老舗企業の多くは小規模企業だとか・・・で、震災やグローバル化、後継者不足、物件高などの理由で倒産や廃業する件数が増加しているという。
不動産業者って不動産市場の景気が良くなると増加して、悪くなると減少するのは昔からの趨勢です。
「令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」(国土交通省)によると、令和4年3月末現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許と知事免許の合計で 128597 業者となっています。1年間で年間で 1448 業者(1.1%)増えています。
不動産は儲かると思って不動産業に参入するということでしょう。
最近では8年連続で増えています。
個人業者の平均年齢は 66.3 歳で、令和 2 年度末と同じ数値となっています。
構成比率は、60 歳以上が全体の 71.6%、50 歳以上は全体の 88.0%を占めています。
個人業者でも大阪市内の中心部である北区、西区、中央区など建物の1階や駅前の目立つ場所に店舗を構えている不動産業者の多くは賃貸物件を扱っていることが多く、当然、飛び込みの客もある。
私みたいにビルの2階とかで事務所として営業している不動産業者は飛び込みの客は滅多にありません。
ではどうして食っているのか?
でも、相談事も社長さんの得意な分野の物件ばかりではありません。30年年近く仲介業やってますと色々な問題を抱えている方にお会いできますし、内容も諸々で大小はありますが、ひとつひとつ紐を解く感じです。
いつ売上に結び付くのか分からないものも多いし、そもそも解決できることが出来ない問題もあります。
それとは別ではありますが有難いことに、プロの不動産業者、例えばマンション業者、建売業者、収益物件などの購入業者や仲介業者の方々は日々とっかえひっかえに訪問してくれて、世の中のトレンドが感じられます。
入社後、数年経っての退職もすごく多いみたいです。
テレビであれだけ転職のCMが多いのは、そういうことなんでしょうね。
せっかく入社したのだから、しばらくは我慢しょうという気、ボーナスもらったら辞めようとかいう考えは無いみたいです。
転職しやすい環境もあると思いますが、20代後半くらいの中堅の社会人の方でも、意外とスゥと会社と辞める人がいます。
それでも「へぇ~そうなんだ」と思うのは、数年間いろいろな商談を重ねていた間柄なのに、なんの音沙汰もなく会社を辞めているケース。
また商談の途中なのに、連絡もなく辞める人もいますね。
そういうケースここ数年毎年のようにあります.
希薄な人間関係が当たり前の時代なのかも知れません。
正直、戸惑ってますが・・・(^^)
実は、そういうわたしも転職人生を歩んでいて、30年前なんか面接に行くと前の「退職理由」を聞かれて、それが終わったと思ったら「その前の会社は何故辞めたの?」と次々聞かれるので、数社転職するとこいつは辛抱の出来ない人間だとか、文句ばっかりいう奴だなんていう印象だったんでしょうね。
それでも、なんとか個性的な人間だと思ってくれる処に拾われて仕事に在り付きましたが、自分に未だ一定のスキルのない頃は結構苦労しましたね。
今の時代はそういう苦労や下積み生活は存在しないみたいです。
なかなか理解できない自分がいます。
次元の違う話ではありますが、我々不動産業者、わたしの場合は事業用不動産の仲介の仕事をしていると、嘘や騙し、悪質な駆け引き、裏切り行為などの人間不信に陥ることがあります。
売主・買主・仲介業者でも其々にいろいろな考え方の人が登場します。
初対面の人の場合も多いですし、著名な大手法人だからと言って安心など出来ません。
銀行さんだって紳士ばかりとは言えないことは、事業者や経営者ならお分かりでしょう。
そういう猛者を相手に商談を成就させるのが、仲介業者の仕事なのだと思っていますが、未だ経験の浅い頃はあまり分かっていないので、罠にハマったことや、出し抜かれた経験もありました。
本当に、世の中には善人面した信じられないような悪人がゴロゴロいるのです。(笑)
この仕事はそういうことがよく判る仕事なのかも知れないと思います。
勿論、見す見す騙されるとか、嵌められるのはご免ですから、避ける方策を探すのですが、どうしてもイイ策が見つからない場合は、仕方がないので話を絶つ場合もありますし、売主(又は買主)を守るために出来る範囲で仲介業者が泥をかぶる方法を取ることも。
あくまでも、仲介業者の為に商談を進めることは本意ではありませんから。
3月14日の政倫審で自民党の世耕前参院幹事長が裏金(還流金)1542万円は「すべて政治活動に使った」と言い、15日の参議院予算委員会では岸田首相が「納税と言うものは、社会のコストをできるだけ多くのみなさんに支えていただくためのもの。社会を維持していくためにも引き続き、国民のみなさまのご理解とご協力をお願いしないといけない」と言ってました。萩生田前政調会長は、裏金2000万円を机の引き出しに保管していたと言いつつ、戦闘機輸出の自民党と公明党の合意会見に偉そうな顔をして真ん中に立ってましたね。
領収書や具体的な証明もない使途不明金なのに、「政治活動に使った」とだけ言えばイイのだから政治家は一度やったら辞められない職業ですよね。
儲けが大きいと、その分所得税・法人税や市府民税、はたまた消費税など容赦なしに支払いは増えますから。
日本の中小企業の6割以上が赤字だという。
もちろん、儲かっていない会社も多いだろうし、数字をやり繰りして税金を少なくしたいという意識もあると思ますが、そういう感覚と政治家の裏金を比べることは到底出来ません。
芸能人で言えば、昔、板東英二さんが「カツラが経費で落ちると思っていた」と釈明し、修正申告や追徴税を支払い、すべての出演番組から降板して一切テレビで見かけなくなりました。
「チュートリアル」の徳井義実さんは、3年間にわたって無申告だったとして、東京国税局から約1億を申告漏れと指摘され、長期の自粛期間を経て最近やっと復帰しました。
自民党の政治家たちはいったいどうなんだろうか、検察は4000万円以下を起訴しないということらしいですね。
政治家にはこういうことをしないのでしょうかね!
これじゃ真面目に税金納めようとする人は何を信じて仕事したらいいのか・・・どうなんですかね。