不動産ナマ知識/“令和の総量規制”??

所謂「転売業者」さんが元気です。
特に、コロナ禍で一気に金融が緩んだおかげで、不動産へお金が流れ込んで大阪や東京の収益用物件や、タワマンや一般の中古マンションまで場所によっては2倍以上にバブっているのは皆さんご承知の通りです。
わたしが従来仕事の中心にしていたプロ向きの「一棟売収益物件」も、売りに出ている物件は売主がプロ(=不動産業者)が殆ど全部っていうくらいで、「一棟売収益物件」に関心が薄れてしまって、最近は昔からの知り合いの方の相談事に大人しく一人で(ゴソゴソ)仕事しています。

令和8年2月に金融庁「全国の地方銀行に対して不動産業への融資増加を懸念して警告」と思え通知を発したと言われることに対して、昭和のバブル期の「総量規制」に引っ掛けて『令和の総量規制』とする警戒感を感じている人も多数いるのです。

そもそも、金融機関は資金を融資して、金利とともに返済を受ける商売です。
不動産の価格が堅調な時は、不動産業者に貸し出すのが一番手っ取り早い筈=魅力的です。
次は、その物件を購入するエンドユーザーや投資家に融資するのもいい商売です。

だけど、いつかは頭打ちになって、融資を厳しく審査しないと不良債権ばかりになりますので、そろそろ金融庁も警戒しないといけないぞって注意喚起したのでしょうね。

「転売業者」さんにとっては、この先融資を受けられるかどうかは死活問題です。
だからでしょうか?ここ数ヶ月売り物件の価格が徐々に下がるようにも感じるのは…

融資元の金融機関から、「今の物件を売却して融資額が減った分だけ、新規の購入物件に融資する」とか云われてるんでしょうね。

 

一部に、信金・信組にはそのような通達は無いとする記事もあるようですが、それは間違いだと思いますよ
知り合いの信金の支店長は、確実に融資、特に融資先の選別は進むと言ってました。
今後、金利の上昇がほぼ確実な状況ですし、中東のみならず世界中で不確実性が高まっている中、日本の不動産業界だけが安泰なんてことは有得ませんよね。

不動産融資の低減と審査の厳格化、金利の上昇は不動産業界にとっては、頭の痛いことです。
でも、慌てる必要はありません。
足元を見て、中長期でどういう風に立ち振る舞えばいいのか落ちついて考えてみましょう!

※但し、物件の価格(値打)に比してパンパンにお金を借りている方は、少し真剣に考える必要はあるかもです(~~)

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どうなる収益用不動産の融資?

「融資が厳しくなると、物件価格は下がる」のか?

金融機関の融資基準

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不動産人/合う仕事見つけるには

毎日新聞の「人生相談」より
令和8年4月25日

【合う仕事を見つけるには】

新卒で入った仕事が合わず、どういう仕事が自分に合うか悩んでいる22才の女性に対する“高橋源一郎さんの回答がイイなって思ったのです。

『…作家業は「合う」仕事というより「好きな」仕事です。「好き」かどうかならわかります。というか、それしか分かりません。だいたいのことは「合う」「合わない」ではなく「合わせる」努力をするしかないのです。仕事も人間関係も、たとえば結婚においてもまた。でも「好き」かどうかならわかります。わたしはこの仕事が「好き」なので、「合わせる」努力をしても平気です。だから「合う仕事」ではなく「好きな仕事」を見つけるしかありません。そもそも「自分の好き」がなになのかわからないのに、仕事どころじゃないですよ。
「自分の好き」を探すことこそ、人生で一番大切なことなのかもしれないですよ。

わたしの場合、ひょんなことからこの業界に入って「好きな仕事」になりました。でも、組織の中での仕事には馴染めなくて、「個人」で仕事することで一層この仕事が「大好き」になりました。

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不動産人/近頃の営業手法について

この歳になると、お医者さんに診てもらうことが多くて、スマホのスケジュール表もやたらと●●医院とかが多いし(笑)
診てもらう先生は総じて自分よりも歳下である。
それでも医療の分野では、私などの頭では追いつかないレベルの知識や経験があるはずです。
でも、正直いうと、ひとの話聞いてる? 説明がよくわかりません!みたいなこともあります。
人間ですからネ、万能ではありません。

我々不動産業者も同じだと思います。
相手の話をちゃんと聞いて理解すること、逆にこちらの伝えたいことを正確に話す能力を身に着けておかないと、物事はチャンと成就させることは出来ません。

不動産業界の営業も対面から非対面の電話・LINE・mail・ネット広告と“物品販売”と変わらないような感じになっているのは、とても気になるのです。

プロ相手の仲介業務を主としている「南森町不動産」にも、有難いことに飛び込み営業の方がよく来てくれるのです。

いきなり、「うちの所有物件です。手数料は正規手数料お支払いします。」とか、今月中に●●億円買いますので、物件紹介してください。」とか、バナナの叩き売り(と言っても若い人には何のこっちゃら分からないですよね!)的な直球でど真ん中目がけて言葉を投げ込んでくる営業マンが殆どです。

正直な話、私はそういう営業手法に対しての理解がないひとですので、「そうです」かとしか返す言葉が見つかりません。

でも、それでもちゃんと取引が成立して営業成績が上がるのでしょうね。
もちろん、契約手続きが進むに伴って、ちゃんと意思の疎通をはかりながら契約に持ち込むのでしょうけど…

それが不思議でなりません。

 

★不動産の営業に関する記事

不動産業で頑張りたい

オンライン化で営業マン不要?

成果主義の弊害

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不動産ナマ知識/バブル期の話(不動産今昔物語)

日経平均が過去最高値、東京の中古マンション平均価格が1億円超とか耳にしても、バブル期を経験している者としては、当時の熱気みたいなものは全く感じられません。
いや逆に、お米が4000円台で買えないとか、”維新の会”の議員が社団法人の理事になれば健康保険料よりも安い社会保険料で済む「脱法行為」みたいなセコイ話が多くて残念であります。

昭和~平成のバブル期のころは、一応物価は安定していて、会社や個人も金廻りが良いところに「不動産と株価」が高騰していたと思います。
日本国民=「総不動産業者」という言葉があった程、不動産の値上がりは凄まじくて、宝くじより確率高いってことで。普通のサラリーマンが仕事中に倍率30倍とか90倍の分譲マンションの抽選会に行ってましたよね(笑)

社長さんが部下に命令して、その抽選会に行かせて部下が見事に当選したら、その社員が社長さんに譲渡しないでそのまま退職して揉めた話なんかもあった時代でした。

現在の状況の不動産は、賃貸も分譲もマンションが高騰しているし、適当な事業用地も取り合いになるほど品薄の状況で、都会の不動産価格は正直言って高いです。

さすがに国や府・市としても対策を打ってくるはずでしょう。
現役世代ではバブル退治の時代を経験した人も少なくなってますので、今回は参考までに当時の記憶を呼び戻してみました。行政の立場からすると、税収が減るのはよくないので、不動産の評価額・時価ともに上昇するのは好ましい状況です。

バブル退治は不動産の取引を減らし、評価額や取引金額を下げる策の実行となります。
下記の税金対策(所得税・相続税)、金融機関(金利・融資制限)への指導は紛れもなくそういう施策でした。

【超短期譲渡重課税】で転売を抑制する

短期間に不動産を転売するのを抑制するため、昭和62年から平成2年3月までの間、所有期間が2年以下の土地等を譲渡した場合、法人なら通常の法人税+30%、個人事業者には譲渡益の50%(住民税15%追加)等や個人にも譲渡益×40%(住民税12%)等の重い税率が課せられました。

※所有期間は今と同じく、その年の1月1日における所有期間です。

【長期保有の定義】を変更して課税する

先の超短期譲渡重課税とは別に、通常の長期譲渡所得税の保有期間を、10年間から5年に変更しました。(昭和62年10月)

【相続税評価額の変更】で庶民を救済

相続税の基礎控除は、相続税が掛かるかどうかの線引きがあって、非課税のラインが上下させて、現在の「3000万円+600万円×法定相続人数」基礎控除額に至ります。

最初の改正がバブル期の昭和63年1月より「4000万円+800万円×法定相続人数」と、高騰した地価で相続税対象者に配慮して、それ以前の2000万円+400万円×法定相続人数」の2倍にラインを引き上げました。

非課税額を下げると相族税対象者は増え、上げると減少します。

【総量規制】で不動産融資急ブレーキ

バブルで過熱した景気に対して日本銀行は平成元年以降、金融引締めを行った。公定歩合は2.5%から数次にわたって引き上げられ、平成2年8月には6.0%となった。

また、大蔵省は金融機関に対して不動産融資の比率を抑制する行政指導「総量規制」を行ないました。

ただ住宅に関して「総量規制」の対象外であったため、不動産融資はノンバンクや住宅金融専門会社(という名前でしたが、実際には何でもありの会社)にシフトしてしまい不動産バブルは取り返しのない状態にまでに膨らみました。
「総量規制」は、平成2年4月~平成3年12月迄の1年9ヶ月の短期間でしたが、その効果は物凄く、不動産を担保に融資をしていた金融機関とノンバンクや住専は強烈な打撃を受けることになり、北海道拓殖銀行(拓銀)や日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)などの金融機関が破綻したほどです。
地価の下落は続き、低金利政策と積極的な融資を続けるのですが、10年以上景気は低迷し、その後も景気は良くならない状況は続きました。

【その他】・・・結構大事な改正でしたぁ

昭和63年12月31日以降に取得した「土地」に係る利息は、損金不算入となりました。
固定資産税評価額は全国平均で、公示価格の2~3割でしたが、7割に大幅アップにすること、但し、負担調整なる措置ができたお陰で何が何やらよく分からなくなりました。
三大都市圏の特定市の市街化区域の農地に宅地並み課税が導入されました。(生産緑地を除く)
地価税というのもありましたね、平成4年1月1日施行で法人・個人の保有している国内の土地に課税価格を設定して0.3%の税を課すというものでした。(平成10年廃止)

補足・・・≪消費税≫は不滅です

ただ、平成元年に最初3%で導入された消費税は、平成9年に5%、平成26年に8%、そして令和元年10月から10%と税率が引き上げられてきました。
消費税は土地には課税されないけれども、建物には課税されるので国や地方としてはありがたい税金になっています。

★不動産と金融政策に関する記事

忘れていませんか? 金融機関の怖さ

金融機関の融資基準

金利のある社会

不動産は「インフレ」に強い?

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謹賀新年

★イチロー氏、米殿堂入
★中居くん問題フジテレビCM混乱
★埼玉県で道路陥没、トラック転落
★横綱に豊昇龍、大の里
★大阪・関西万博が開幕
★大川原化工機えん罪2審も違法
★貸金庫窃盗で三菱UFJ女子行員逮捕
★令和のコメ騒動
★旧統一教会に解散命令
★「国宝」観た?
★白浜のパンダ4頭中国へ返還
★夏の平均気温最高に
★高市早苗氏初の女性首相に
★日経平均株価初の5万円台へ
★クマ襲撃「緊急銃猟」
★アサヒビール・サイバー攻撃生産停止
★大谷、山本、佐々木・ドジャース連覇
★阪神タイガース日本一逃す!

昨年も色々なことがありました。

きっと今年も色々なことがあるはず…

今年もどうぞよろしくお願い致します。

令和8年 元旦

不動産人/仲介業者の独り言⑬

年末恒例の独り言です!

毎年、年末が近づくと喪中はがきや、退職のお知られなんかが来て寂しいです。

また、コロナ禍以降めっきり夜の会食は減っているのですが、忘年会は少なからずお声が掛かればワイワイと深酒します。

会社員のかたと違ってボーナスもありませんし、決まった固定給もありませんからでしょうか、年末年始に世の中の経済活動が止まってしまうと、日頃働き者でもないくせに妙に仕事したくなる自分が登場いたします。

この仕事を始めて30年以上続けていて、今更ほかの仕事するつもりもありませんし、出来そうにもありませんので、来年も初心に戻ってなにか新しいこと見つけて頑張ろうと思ってます。

★独り言シリーズ

⑧不動産業界人材育成策

⑨電話がジャンジャン

⑩進むインフレと低金利

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不動産人/仲介業者の独り言⑫

売上げ予測

街の小さな不動産屋は少人数で営業している、わたしみたいに一人でやってる不動産屋も数多く存在します。

一人でやれることには限りがありますが、他業者の情報をいっぱい抱えて営業するスタイルもあれば、わたしみたいに極力直接に依頼された情報をひとつひとつ成約する営業スタイルの仲介業者もいます。

また、それぞれの不動産仲介業者が得意にしているジャンル、例えば売買や賃貸、事業用とか住居、事業用の中でも収益物件、開発用地、店舗、工場…住居であればマンション、戸建、別荘など各得意なジャンルは実に様々です。

10年とか20年前のことですけど、わたしも1棟売物件の仲介が忙しい頃は1億円以下の物件は敬遠してましたし、小振りの賃貸の募集などもお断りしていました。

偉そうなことですけど、実際の話あれもこれもって出来ないんです。

種別が違う物件を扱うと、不動産業者としては日常の動きが物件毎に違うので、非効率な時間を余儀なくされますからです。

取り扱い物件

ところが、年齢を重ねてそれなりの経験もあるし、かつての多忙期に比べると時間的なゆとりもありますので、物件種別が違っていても工夫して処理することが出来るようになりました。

というわけで、現在は1棟売物件だけでなく区分マンションの売却や賃貸募集も家主さんから直接依頼であればやってます。

直物件であれば無駄な動きはかなり減りますので、時間的な効率から言えば、すごくいい感じです。

でも、悩ましい問題もあります。

取り扱い物件が多種多様なので報酬額が数万円のときもあれば、数千万の場合もあったりするので、年間通じての売上げ予測がしづらいという問題です。

勿論、億単位の収益物件だけ仲介していたころ、成約出来なければゼロですから、予測は出来ないのですので、結局は同じことなんですけどね。

でも、専門分野の物件に特化していた時の方が、売上げ予測自体はしやすいです。

まあ、慣れの問題かもしれませんが・・・

★仲介業者の独り言シリーズ

①失敗は成功の母

「大手」だから「安心」とは限らないという話

③わざわざ契約を壊す不動産業者

④不動産営業マンの仕事

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映画鑑賞の記憶

 

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不動産ナマ知識/『令和7年版土地白書』〈不動産マネーの動き〉

令和7年版ですから令和6年度の土地取引の動向、不動産市場の動向等について書いてあるデータとなります。
今年の前半も終わろうとしていますが、後半の不動産市場の動向を考える昨今、気になるものなのでザっと目を通してみました。

 

【令和6年の地価動向は、東京圏・大阪圏は上昇幅の拡大傾向、名古屋圏は上昇幅が縮小】

特に東京圏・大阪圏の中心部は高い上昇ですが、全国で見ると長期的な地価動向としては、昭和の終わり頃~平成の最初に掛けて大幅な上昇期(バブル期)の後、大幅な下落期(バブル崩壊)を経験したことを実感として記憶している人は少なくなっています。

令和3年の新型コロナウイルス感染症で商業地・住宅地ともに下落したのですが、国の金銭的な支援策もあり、今でも低金利政策も継続していて地価は上昇期を続けている。

【土地取引の動向】

令和6年度の土地取引の件数は、全国で約132万件でありここ数年の間、ほぼ横ばいで推移している。

令和7年度の企業の土地投資額計画値は、日本銀行調査で3兆7758億円(前年度比20.3%減)で、すべての分類(大企業・中小企業・製造業・非製造業)で減少の見込みとなっています。

【土地利用の動向】

国土面積約3780万haのうち、一番が森林で約2503万ha、2番は農地で約437万haと合計で国土面積の約8割を占めている。

それに、最近の米高騰のニュースをテレビや新聞で見ることが増えたので、改めて市街地の農地の面積がどんどん減少しているのを下記の表を見ると驚きの一言です。

 

【不動産市場の動向】

銀行による不動産業向け新規貸出は、令和6年は15兆5519億円となっており、ここ10年間かなりの不動産業者への融資がなされいて、その不動産業者の貸出残高は、106兆7485億円となっております。

ちよっとバブリーな感じかなと思います。

※取引件数が横ばいで、融資金額が増えていて、中でも不動産業者向けの金額はかなりの額になってる。エリア的に東京圏・大阪圏の中心部が突出しているのが特徴的ですね。
『令和7年版土地白書』にはその他にも、マンション価格やマンション賃料や店舗・オフィス面積やリートについても書いてありますが、総じて平易な表現ですので時間があれば一読するのも一興ですよ。

★不動産の取引に関する記事

人口減少問題に関するニュース

金利のある社会

リーガルチェックのメリット・デメリット

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不動産人/不動産人は、ジョブ型人間

今でも、日本型の雇用システムって「会社に入ってから仕事が決まる」形ですよね。

でも、最近は会社が募集する際に、仕事の内容を明解にした上で採用するような雇用関係が多くなっているようです。

『即戦力』ってやつです!

当然、経験者は有利ですし、不動産業界で言えば「宅建」くらい持ってないと即戦力とはみなされません。

(「宅建」持ってても優秀とは言えませんけど…(笑))

そうです、不動産業界では昔から“ジョブ型“の雇用関係でしたよ。

不動産業界の“ジョブ型の特徴”としては、労働時間ではなくて実績や成績が重視されることから、数字が上がらないと日曜も定時勤務なんて関係ないような仕事を強いられたりする会社も今でも結構あったりします。

で、結果として離職率が高い業界だってことになります。

逆に、成績が良い優秀な人は雇用されている必要性を感じなくなり独立するって人も多い。

まあ、私みたいにそのどっちとも言えないけど、自由を求めて独立したなんて人もいますけどね(××)

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定年のない仕事

自分の仕事(社内分業制の弊害)

最初はみな新人です!

不動産取引の2つの高齢化問題

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