全国の訪日客の約４０％が大阪を訪れている。（令和６年）
道頓堀・心斎橋や大阪城は、外国人観光客だらけです。
関西国際空港からのアクセス、京都や奈良への交通網も便利ですから、当然、外国人観光客の皆さんは大阪市からどこへ行くかプランを立てます。
宿泊先としてはホテル以外にも大阪市内には「特区民泊」がたくさんあります。
西成区や中央区の島之内などは特に民泊需要の多いエリアです。
※「特区民泊」⇒一般の民泊は年間１８０日の上限があるけれど、「特区民泊」は２泊３日以上の滞在利用を条件に年間１８０日ルールの制約を受けずに通年営業できる。
そもそも、宿泊ビジネス（ホテルや民泊）は賃貸マンションなどに比べると、高利回りで儲かると考えられています。
民泊の場合、もし思うように行かない時は、賃貸マンションにするという切り替えることもできるという側面も安心感を与えるのかもしれません。
全国の「特区民泊」の６５２３件／６８９９件＝９５％が大阪市なのですが、その「特区民泊」の評判が悪い。
たから、「特区民泊」の問題はほぼ大阪市での問題なのです。
ひとつは、滞在客のマナーの問題。
いわゆる、住宅地や近隣に居住用のマンションなどにある民泊だと、そのの近くに住んでいる日本人へのコミだしや騒音の問題。
この問題を解決せるために、大阪府では住宅地の民泊を禁止して、商業地のみにするなどの策を考えているみたいです。
もうひとつは、５００万円の資本金で取得可能とされる「経営・管理ビザ」の存在。
このビザ制度を利用して、大阪で民泊ビジネスを立ち上げる中国人が「特区民泊」の４０％だと言われています。
なにやら、難しい審査もいらないらしくて、日本語が理解できなくてもOKだとか。
既に、大阪に居る中国人のコミュニティで不動産購入から民泊運営まで面倒をみてくれるらしいのです。
そのビザを利用して、移住の手段として親族を日本に呼び寄せたりして、本来の目的とは違う不正利用の問題点が指摘されています。
防止策としては、この「経営管理ビザ」の資本金を５００万円→３０００万円に引き上げる、常勤従業員１名の義務付けなどが検討されているそうです。
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