不動産ナマ知識/「検査済証」の有無と銀行融資の関係

コロナ禍/2回目の緊急事態宣言

昨年のコロナ感染症で非常事態宣言が発令された頃には、不動産価格は下落するのは秋口か、年末かなんて思っていた人も多かったですよね。
でも、非常事態宣言が解除されてから通常の営業生活が始まり、その後、再び感染者が増え始めても土地も収益物件の価格は一向に下がる気配はありません。
国の支援策として融資や補助金などのお金が大量に市中に出て、その効果で不動産を売却する人(法人)が極端に減少したためだと言われています。
“コロナバブル”なんていう人もいるみたいです。
株価の高騰もそういうこともあるのでしょうかね。
プロの不動産業者やマンションデベロッパーなど、事業を進めていく上でどうしても不動産を購入する必要性がある場合は多少高値だと思っても仕方なしに購入することも珍しくないという状況です。

高利回りの収益不動産

購入者にとって“利回りの高い物件”とそうでない物件があったら“利回りの高い物件”の方が良いに決まっています。
でも中には、その高利回りである原因が後で家主さんの足を引っ張ることになる場合もあります。
そのひとつが、「(建物」検査済証」の有無です。

ご存じのように、建物を建築する際には設計図が必要で、その図面通リに建築するお墨付きを役所や認定審査機関に「(建築」確認済証」として交付してもらいます。
そして、その通リに建築し検査を受けて問題なければ「(建物」検査済証」が発行されます。

収益マンションやビルなどの一棟物件の購入を検討する場合、物件概要書「検査済証」が有とか無とか表示してあるのは、そういうことです。
但し、「(建物」検査済証」が有という場合でも、その後に建築確認申請をしないで改造工事や増築工事を実施している場合があります。

その収益物件は、厳密に言えば「違反物件」です。

そもそも「検査済証」を取得していなかったり、取得した後に違反工事をした建物は、出口としての売却を考える際に、次の買主が金融機関の融資を受け難くなる場合が予想されるので、売却金額を思惑より下げて高利回りにして売り出ざる得ないケースもあります。

元々関西、特に大阪は「検査済証」の取得率が低いと言われていました。

1階をガレージで確認申請して、完成後に店舗などのテナントを入れて賃料をアップさせる「車庫転」(しゃこてん)などというのが半ば当たり前だった時期もありましたし、金融機関も収入が上がってチャンと返済してくれるのならばと問題視していませんでしたから。
でも、ここ10年間くらいは金融機関も「検査済証」のない物件には、厳しく査定してきていますので、殆どの建築物には竣工時には「検査済証」はあるはずです。

金融が緩んで融資基準が甘くなると「検査済証」が無くてもOK、反対に融資査定が厳しくなると「検査済証」が無いから駄目だとか、金融機関の融資における物差しは、コロコロ変わりますし、買主の属性によっても伸縮自在ですので一筋縄ではいきません。
融資なんて所詮人間のやることですから、くれぐれもご注意ください。

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不動産人/オンライン化で営業マン不要?

年明け早々、関東では緊急事態宣言発令です。
関西でも来週にはそういう事態になる。

知り合いの家主さんとお話していて、近所の賃貸業者に客付を頼みに行ったら、去年の緊急事態宣言の時はもう少し後の春だったので、いわゆる繁忙期から少しずれていたのでなんとかなったけれど、今回は繁忙期真っただ中にぶつかりそうで困っているとのこと。
確かに、転勤は減ったけれど、新入社員や大学生を受け入れるのは例年通リ春ですから、今年の賃貸物件の入居者確保は苦戦しそうだと嘆いていたそうです。

 

コロナは“人の動きを止める”という生活様式を求めています。

不動産業界でも国交省が、賃貸物件の重要事項説明をオンラインで行えるように進めてきましたが、業界の動きはそれほど敏感に反応しているようではなかったと感じていました。

でもここにきて、比較的若い人は物件の検索、紹介、相談、内覧、そして重説までリモート&オンラインで気楽に探しておいて、契約の時だけ不動産屋さんの事務所に行くみたいな行動変容が増えているみたいです。

確かに、賃貸業者に部屋を探しているなんて訪問したら、若い営業マンの運転する軽乗用車に乗せられて、何件も案内されて挙句の果て、半ば軟禁状態みたいな雰囲気の中で例え1万円でも置いていかないと帰してくれないようなイメージでは怖くて訪問するのもイヤでしょう。

コロナ禍で不動産営業のオンライン化は賃貸営業を突破口にして、急速に進むかもしれません。

密や対面を避ける中で進む社会中で、不動産業界も従来の口八丁手八丁の営業マンは不要になるのでしょうか?

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日本のリーダー

コロナ禍で「新しい日常」といわれる行動が強いられています。
会社に行く回数を減らす、手洗いをきちんとする、一見、生活様式の一部を変えるだけに思えるのですが、それは序の口です。
本当は直接会って、顔を見て、握手をして、話をするなど、人間が人間であるための条件の基本的な部分を極力避けることが、「当たり前の日常」となるということが「新しい日常」だということです。
でもこれって、結構な変化ですから、物凄く苦痛やストレスを感じることではないでしょうか。

 

コロナ禍では、非正規や女性などの、弱い立場のひとほど苦しく、不安な生活を強いられます。

小池都知事達に促されて、菅首相が緊急事態宣言を明日にも宣言するようですが、打ち手がことごとく後手後手の連続ですこぶる評判が悪いですね。

こんな時によく出てくるのが「田中角栄さん」です。

そう「田中角栄さん」だったどうするかという、言っても仕方のない話題です。

でも、「田中角栄さん」は、独特の濁声で大衆によく解る言葉で、責任は政治家がとるから、こうしてくれと・・・根強い人気があります。

リーダーにはそういう期待をしているんじゃないですか、皆さん?

 

田中角栄の7金言

①「子供が10人いるから羊羹を均等に切るってのは共産主義。自由主義は別だよ。羊羹をチョンチョンと切ってね、一番年少の子に一番でっかい羊羹をやるんだ」

②「我と思わん者は遠慮なく大臣室に来てください。そして、何でも言ってほしい。上司の許可を得る必要はありません。

できることはやる。できないことはやらない。しかしすべての責任はこの田中角栄が背負う。以上」

③「選挙で人の悪口を言っても札(票)は増えんぞ。勘違いするなよ。敵をたくさんつくってどうする。槍衾(やりぶすま=大勢の者が槍を隙間なく突き出して構えること)になるぞ」

④「(政治とは)事をなすことだ」「政治家は学者や評論家とは違う。実践するために行動することだよ」「いつまでもあると思うな親と金。ないと思うな運と災難」

⑤「有名大学の学長とか教授などそういう人ばかりに上級叙勲をしている。けしからん。人間の基本をつくるのは、一番教育の難しい小学校の教員にこそあるんだ。

そこのいわゆる幼年期の教育を恵まれない環境でやっている先生に、最大の敬意を表して最高の環境をつくってやらなきゃダメだ。

そうならなきゃ日本は良くならん」

⑥「一分考えて答えの出ないものは、一生かかっても答えは出はせんよ」

⑦「そこに困った人がいて、何かをしてやろうという気持ちが起きない人間は政治家などになってはいけない」「国民に対して情を持たない者は、政治家になるべきではない。政治家はなりたくてなるものではない。政治家になって何をするかというものを持ってない者は、政治家になるべきじゃないんだ」

【日刊ゲンダイdigital・令和3年1月1日】より

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平穏の有難さを知る

コロナ感染が収まらない中、2021年を迎えます。
昨年のお正月に、誰がこんなことになるなんて想像したでしょうか?

『一寸先は闇』

まさに、そんなことを体験した一年でした。

 

『人生には3つの坂がある』

かつて小泉首相が言っていたのを覚えている人も多いと思いますし、昔から結婚式では定番のお話でもあります。

1つ目は“上り坂”、なにをやっても好調でうまくいく時です。

2つ目は“下り坂”、なにをやってもダメで不調、どうしたらいいのか分からなくなります。

3つ目が“まさか”という坂です。実は“まさか”は、よく出没してくるものです。誰しも好調の時は、少なからず“油断”“注意散漫”などの気の緩みが生じる。

”まさか”は文字通り、突然やってくるものですから、事前の準備の外にあります。

会社経営者でなくても、サラリーマンでも誰にでもそれなりに“まさか”はやってきます。

また、仕事以外でも、例えば癌の手術が無事終わって、一安心して毎年術後の定期健診を受診していたのに、4年目になぜかうっかり忘れてしまってその後、体調の不良を感じて再び受診すると癌が再発していたなんていうのも、“まさか”でしょう。(←これは私の父親の話です)

コロナ感染は個々人の”気の緩み”で起こったのではありませんが、第2波~第3波と続いてコロナ慣れみたいな妙な“気の緩み”があったのかも知れませんね。

 

12月の日銀短観(調査期間11月11日~12月11日)は四半期で2期連続の改善ですが、6月頃の景況感は最悪だったからの反動もあっての改善でしょう。

それにあくまでも大企業の指標であって、中小零細はそれよりかなり深刻でしょう。

景気が悪いということで、今年は去年より精神的にもきついような気がします。

年末にやっと、コロナニュースに頻繁に出てくる“65才”(後期高齢者)に成りましたので、体調に気をつけて、これまで以上に相違工夫して、ひとさまに喜んで頂けるような地道な商いに精進しないといけないと思っておりますので、本年もよろしくお願い申し上げます。

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こんな人と接したくない

結果だけで人を判断する人、すぐに切れる人、やたらと威張る人、立場の弱い人に強い人、平気で嘘をつく人、個人が会社に埋没している人、仕事でいろんな人と接するのですが“嫌な人”とか“合わない人”っていますよね。

だれだって万人に合わせるとかできませんよ。

反対に、相手からみてこちらがそういう風に見られていることもあるでしょう。
仕事上の付き合いでは、“嫌い”とか“合わない”ということよりも大事なものがあるのかも知れませんが・・・

 

安倍前首相の記者会見は1時間、翌日の国会でのやりとりはテレビの報道番組で観ておりました。

「森友学園」や「加計学園」の時と同じように、相変わらずの論点ぼかしのあの調子での答弁です。

アンジャッシュ・渡部建の謝罪会見は1時間40分。闇営業問題で吉本興業の岡本昭彦社長は5時間超の会見をしたのと比べると、問題の大きさからしても時間が短すぎるし、記者や野党の人たちの質問がこれまたぬるい。
絶対にないとは思いますが、あ~ゆうのは、芸能レポーターに質問させるべきです!

不動産業界は「生き馬の目を抜く」(注1)とか「蛇の道は蛇」(注2)とかいう諺が似合う業界で、お付き合う人を選ぶことがとても重要な世界ではありますが、個性的な人が多いし、お金に汚い人も多いし、でも結構チャンとした人も多いというのも事実です。

もし、私の身近なところに安倍元首相みたいな受け答えをする人が居たとしたら、出来るだけ接したくありませんね。
“好き嫌い”の問題じゃありません。

パッと見は良いのですが、よくよく考えてみれば凄く疲れるだろうなって。
要するに、信用できる人かどうかもよく分からない人だと…

国会で1年以上、100回以上間違った答弁をして、自分でも反省して謝罪もしているのだったら、スパッと辞職すれば潔いと思うのですが。

”人の値打ち”ってこういう時に解るように思うのですが。

注1)一瞬の素早い動作で事を行うことをいい、他人を出し抜いてでも素早く利益を得ることを考える、ずるくて油断のならない人にたとえる。
注2)同類の者のすることは、 同じ仲間なら容易に推測ができるということのたとえ。また、その道の専門家は、その道をよく知っているということのたとえ。

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不動産人/新築物件は『固定資産税評価額』が決まっていないが…

築1年以内の建物は、“新築物件”と呼ばれていています。

中古物件に比べて利回りが低くても減価償却のうまみ、当初の修繕費用の発生が殆んどない、入居者の確保が容易などの要素で人気があります。

ただ、新築の場合はその『固定資産税評価額』未だが決まっていない場合が殆どです。

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固定資産税を支払う必要があるのは、その年の1月1日時点でその物件を所有している人(法人)ですが、『固定資産税課税評価額』の決定は3月31日に、4月1日から土地・建物の台帳の縦覧が出来るようになり、4月下旬~6月初旬ころに納税通知書が届きます。

例えば、今年2月に建った新築物件だと、固定資産税評価額は未だ決まっていないので、その年の(建物の)固定資産税負担は発生しません。

(土地や取り壊し前の建物の税負担はあるかも知れませんが・・・)

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購入する場合に負担する“不動産取得税”『固定資産税評価額』が決まっていないと、算出することが出来ません。

そういう時の場合に、下表のような新築建物の課税基準決めています。

これで“評価額”が把握することができますので、新築物件を購入しようとする場合の参考資料として役立てることが出来ます。

 

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不動産人/レントロール(rent-roll)

収益物件の現状の入居者やテナントの賃貸条件を一覧表にしたものをレントロールといいます。
収益物件を購入しようとする場合、非常に重要な資料であります。

レントロールなんてハイカラな言葉使うようになったのは、ここ10年くらい前じゃないですかね。
それまでは、家賃表とか、入居状況一覧とか色々な言い方がありましたが、いわゆる“ファンド”が登場してからは“レントロール”っていうカタカナ表現がよく使われるようになりました。
部屋番号、広さや間取り、家賃、共益費、敷金や礼金、契約日・契約期間等の契約条件が記されている他、賃借人の属性が記載されていることもあります。
その形式に決まったものはありませんが、収益用不動産(マンション・オフィス・店舗を問わず)の購入を検討するには必要不可欠な売主からの提供資料です。

収益物件は、賃借人がいないと只の空間ですから、レントロールを読むことはとっても重要です。某銀行などでは、融資の審査途中でレントロールに嘘がないかどうか調べるため、各賃貸借契約書を全部提出するなどして審査するっていう話もあるくらいです。
(ということは、嘘をつく人もいるということです・・)

賃料のばらつき

階数や部屋の広さが同じなのに賃料にばらつきが無いかどうか?
ばらつきがあり、新しい入居者の賃料が大きく下がっている場合は、古くから入居している人に比べて賃料が下がっているということになります。
マンションなどでは、新築の時の方が賃料が高く取れるし、築年数を経ると賃料は低下傾向になると言われています。

敷金・礼金と返還債務の問題

新しい入居者の敷金の月数が減っている場合は入居者募集に苦戦していることが考えられます。
最近では、礼金だけの募集も増えていて、その為のリスクヘッジ対策として“家賃保証会社”に加入を条件にしている物件が大半です。

入居者の属性

安定した賃貸付けを期待できるかどうかは、現在の入居者の属性を見てみると判ります。
大手の大学生が多い所はこの先も同様の入居者が期待できそうですし、社会人とか女性が多いのならそれはそれで安心感をもたらしてくれますが、どうも水商売関係や外国人ばかりの入居者では管理面で一抹の不安を持つ方もいらっしゃるでしょう。
(もちろん、特にそんなのは気にしていないという方もいらっしゃいますが・・)

1棟借り上げ

不動産業者の賃料保証契約物件や社宅などの借り上げ物件は契約終了時で一気に退去してしまう可能性も無いとは言えません。
その場合の、次なる募集と入居者確保ができるかどうか予想して検討しなければなりません。

そんなことはあってはならないのですが、悪質な売主は、物件を高く売るために無理矢理入居させているケースもあります。
昔聞いた話ですが、知人や親類を無理矢理入居させていたり、フリーレントで入居させていたりしておいて、物件売却後に一斉に退去したりする嘘みたいな話しもありますので、レントロールはチャンとその裏付け資料も含めてご覧いただく必要があります。

★入居者情報に関する記事★

悪意の商法をご紹介します!

「サブリース契約」について

「リースバック不動産」のこと知っていました?

「事故物件」と「告知義務」

 

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2つの記者会見

12月3日、半年前の不倫騒動で謹慎していたアンジャッシュ渡部建さんが、芸能レポーター相手の記者会見をして、その内容がお粗末ということでボロクソに叩かれているみたいですね。

ネットで見かけたのですが、男性レポーターは、皆“脛(すね)に傷がある”身なので、必然的に女性レポーターばかりになるとか・・・ということで質問も半ば“いじめ”に近いような根掘り葉掘りのものが、1時間40分も続いたということです。

テレビの芸能ニュースで見ただけですけども、なんでこんなに大騒ぎしなくてはならないのかという感じで眺めていました。

宮崎健介さん、東出昌大さん、三遊亭円楽さんなど不倫や浮気の騒動でいっぱい会見をしていましたけど、渡部建さんもお笑い芸人なら円楽さんには及ばないまでも、レポーター相手に“笑い”のひとつもとって欲しかったですねェ。

それが残念で、哀れでした。

 

12月4日、夕方6時から菅首相の記者会見が始まりました。冒頭、首相の諸問題に関する取り組み姿勢とか方針みたいな説明があって、その後記者による質問が始まりました。

テレビの中継は途中で終わってしまいましたが、具体的だったのはDoCoMoの携帯電話料金の話だけで、『このおっさん、ひとを舐めとるな』と感じましたね。

渡部建さんの会見はシドロモドロになっていましたけど、少なくとも自分というものは出ていました。

菅首相はベテランのプロの政治家ですから、駆け引きや腹芸はお得意でしょう。でも“誠実さ“が感じられませんでしたよ。

安倍首相みたいに、でも“誠実さ”を感じさせないとアカンのと違いますかねぇ~残念です。

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不動産人/サブリース新法施行

2~3年前、悪意をもった不動産業者や建築業者が、不動産取引に疎い素人を騙して収益用マンションを買わせたり、相続対策と称してアパート建築を勧めたりする時に、融資する銀行もグルになって、将来の賃料収入を保証するかのように装ったサブリース契約が社会問題になりました。
その結果、今頃と言うべきか、今更と言うべきなのか分かりませんが、サブリース契約に関する新法が2020年12月15日に施行されます。

 

新法の正式名称は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」です。

国土交通省の行った調査によると、入居率が下がったり、家主に支払う賃料が減るリスクについて説明をしている業者は59.7%で、サブリース契約の説明が十分行われていないケースが多いことが判っております。

収益用不動産のオーナーはサブリース業者に一括して借上げてもらうことで、一定期間安定した収入を得ることが出来ます。でも、建物の維持管理・家賃の集金・費用の支払い業務も業者任せになることから、悪意のある業者に好き放題されてしまうケースがあると大きなトラブルに繋がります。

また、業者の目的が“賃貸マンション建築”自体である場合などは高値な建築費にしておいて、相場より高い賃料設定のサブリース契約を持ちかけておいて、数年後には契約解除を持ちかけるという信じられないような悪意のある話も耳にしたこともありました。

一棟のマンションでなくても、サブリース契約で安定した家賃収入を謳い文句に、大阪や東京の区分所有の投資用マンションを遠隔地に住んでいる医師や教師、一般のサラリーマンなどに販売して管理業務やリフォーム工事でオーナーさんに分からないように好き放題する不動産業者も残念ながら存在しています。

もちろん、大半のサブリース契約は適切に運営されていると思いますが、そんな悪質な業者に引っ掛かったオーナーはとんでもない負担を強いられることになります。
そのトラブルを防ぐためには業者側のモラルの向上と共に、家主さん=オーナーの不動産取引に対する知識と理解力が必要です。

不動産取引にとって『購入する物件』も重要ですが、ちゃんと相談できる『不動産業者を選ぶ』ことも重要だということもお忘れなく。

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不動産ナマ知識/『消費税』の基本的な知識

不動産仲介業も商売ですから、信頼や説明力・表現力って大事なことです。
今回は、以前に一棟売りマンションの売買契約をした時のことをお話します。
売主側の仲介業者さんが売買契約書(案)を作成してきて、買主側の仲介業者として当方が疑問点や修正箇所がないかどうかチェックすることになりました。
売買金額の内訳として、土地・建物と(建物の)消費税に分ける際、売主側の仲介業者の社長さんが「売主は個人だから消費税は掛からない」というのです。
理由を聞くと、「個人は消費税が必要ないから」と言うのです。
「へぇ~そうなんですか」と聞き流しておきましたが、こういう仲介業者さんでもちゃんと売主から売却を依頼されて商売できてるんだなぁと変な感心をしてしまいました。

消費税の課税事業者

 

消費税は、『課税事業者』と呼ばれる事業者が納税する税金です。

法人でも個人でも『課税事業者』になりえます。

単に「個人だから消費税は関係ない」なんてことは全くありません。

それに、先の売主さんは何棟もマンションを所有している方だと聞いてましたので、『課税事業者』である可能性が高いと思われました。

『課税事業者』であるどうかを判断するには、2年前の課税売上で判断します。

2年後に課税売上が一切ない場合は消費税を払う必要は勿論ありません。

それと、もし2年前に課税売上が1000万円を超えていなければ、売却した年に『課税事業者』になることはないので、消費税は課税されません。

それは基本的な知識ですので、おそらく売主さんはご存じのはずです。

 

特定期間というもの

 

プラスして課税事業者のことで付け加えると、『特定期間』(※注)というものがあります。

通常の基準期間の課税売上高が1000万円以下でも、『特定期間』における課税売上高が1000万円超だったら消費税の課税対象になります。

 

※注・・・個人:前年の1月1日~6月30日 法人:前年事業開始以降6ケ月

 

インボイス方式が導入される

 

2023年10月1日から導入されるインボイス制度

免税事業者が消費税を預かる形で納税することなく”益税”となることが難しくなる制度だと言われています。

この制度によりもうすぐ、免税事業者は消費税を上乗せして請求できないということも知っておかないといけませんね。

★不動産と税金に関する記事

損益通算『土地金利不算入』の話

『固定資産税』の“あれこれ”

意外な負担感がある「住民税」「健康保険料」の話

一棟売マンションを購入した時の不動産取得税・固定資産税

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