謹賀新年
今年もよろしくお願いします。
「年収の壁」
昨年の総選挙が終わって国民民主党の「年収１０３万円の壁」の話題が大きく取り上げられました。
“「基礎控除額４８万円」＋「給与所得控除５５万円」＝１０３万円“
年収がこの額を超えると超えた部分に所得税が発生するので、年収の壁と呼ばれているのですが、これを１２３万円とか１７８万円に上げるとか上げれないとかいう論議があります。
社会保険料や市府民税はまた別の壁があります。
日本の労働者のほとんどはいわゆる給与所得者ですが、わたしどものような個人事業者には先の「給与所得控除５５万円」はありませんので、「基礎控除４８万円」だけが壁です（笑）
ただ、事業者にはその代わりに「経費」が認められている。
仮に給与所得者並の「経費」が５５万円係ったとしても、事業者にはその「経費」を収入の中から支払う必要がありますので、その分給与所得者よりも収入が必要になるという理屈です。
「青色申告特別控除」というお金を一切使わないで課税所得を下げることが出来る鮮度はあります。
売り上げから６５万円とか５５万円とか１０万円とかいう金額を引いて税金を計算する制度はです。
事業者には給与所得者と違うメリットもありますが、一番問題なのは収入が安定していないという点ですね。
「年収の波」
不動産業界の波は大きいです。
昭和のバブル、総量規制、バブル崩壊、リーマンショック、ハゲタカファンド来襲、超低金利と金融緩和とそれぞれとんでもない大きな波でした。
ここ数年、いつ流れが変わるのかドキドキしながら正月を迎えている同業者も多いのですが、日銀が１２月１８～１９日の金融政策決定会合で
「利上げを判断する局面は近い」
とする意見が出ていたそうです。
黒田総裁の異次元の金融緩和策の総括みたいなのもあったし、春闘の賃上げやトランプ大統領の動向を確認した後のようです。
そろそろ常識的な金利のある社会の到来でしょうか。
潮目が変わる兆しでしょうか…
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