連日、マイナンバーカードの問題が取り上げられていますが、そんな最中にもかかわらず国会で法案が通りました。
急ぎすぎたとか、入力ミスとか、カードそのものの問題というよりは人的な問題みたいです。
京都府の亀岡市は６月６日、分譲マンション「ローレルコート亀岡駅前」（全９８戸）の所有者に、固定資産税と都市計画税を計１４４万４５２７円過大請求する課税ミスがあったと発表しました。
誤って課税額が多い土地区分で計算していた。
同マンションは２００平方メートル以下の住宅地が対象で、「小規模住宅用地」（注）が適用されるが、市の担当者が事務処理を間違っていて、外部からの問い合わせがありミスが分かったということです。
固定資産税に限らず、健康保険料や各種の税金など自分で計算して間違いを見つける人はなかなかいません。そもそも、お役所に対する信用がありますから、普通は自ら再計算などしませんし。
でもこれからは皆計算するでしょうね！
（注）小規模住宅用地の特例
『小規模住宅用地』とは、専用住宅の敷地に供されている面積２００㎡以下の敷地のことです。
（アパート等の貸家も対象です。店舗や事務所は住宅ではありませんから、対象外です。）
専用住宅とは、居住のみを目的として建てられた住宅のことです。
分譲マンションの場合、そのマンションの戸数に２００平米を掛けた面積が対象地です。
９８戸のマンションだと、９８×２００平米＝１９６００平米（約５９００坪）が対象地で、固定資産税等が更地の６分の１に減額されます。
それ以上の土地は一般住宅用地として３分の１に減額されます。
※「小規模宅地の特例」
よく似た用語ですが「小規模宅地等の特例」は、被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合に、８０％又は５０％まで評価額を減額してあげますよという特例で「小規模住宅用地の特例」とは全く異なります。
★不動産と税金に関する記事
/////////////////////////////////////
事業用不動産の売却・購入・買い替えなどのご相談はお気軽にご連絡お願い申し上げます。
≪一棟売マンション・収益ビル・倉庫・工場・遊休地・相続物件など≫
TEL０６－６３６０－９７９１
南森町不動産の「会社案内」
南森町不動産の「お問い合わせ」
