国税庁が住宅ローン減税で失態

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全国の税務署で住宅ローン減税制度(注)の適用を間違って2013~2016年の3年間で焼く1万4500人に余分に税額控除していたという。

順次、修正申告を求めていくらしいけれども、大変な作業量ですよ。

(注)住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の1%を所得税から控除する制度で、確定申告が必要です。一般住宅では最大4000万円(その1%の400万円を)、10年間にわたって控除を受けることが出来る、比較的シンプルな制度です。

【間違いの例】

3500万円の住宅を購入の内、親から500万円の贈与を受けて、住宅ローン3200万円(年末残高3100万円)の場合。

■親からの贈与がないとして■

年末の住宅ローン残高3100万円を基に計算する。

■500万円の贈与があると■

購入金額3500万円―贈与金額500万円=3000万円<住宅ローン残高3100万円で、少ない方の3000万円を基に計算するのが正しい。

※100万円分が過大として、その1%1万円が過大控除になる。

 

消費税増税対策として、住宅ローン減税の期間を3年間延長する案が持ち上がっているらしい。
建物価格の2%を3年間掛けて所得税から控除する案です。

他にも消費税対策のプランは沢山あって、キャッシュレス決済での「ポイント還元」、マイナンバーカード利用者の買い物時の「ポイント加算」、「プレミアム付き商品券」などです。他にも食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率」導入は、外食は10%の税率で、持ち帰れば8%になるなど制度は複雑です。

「税金」制度はもっとシンプルにしないと、結局何がなんだか分からなくなってまた混乱するんじゃないでしょうか!

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