全国の税務署で住宅ローン減税制度（注）の適用を間違って２０１３～２０１６年の３年間で焼く１万４５００人に余分に税額控除していたという。
順次、修正申告を求めていくらしいけれども、大変な作業量ですよ。
（注）住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の１％を所得税から控除する制度で、確定申告が必要です。一般住宅では最大４０００万円（その１％の４００万円を）、１０年間にわたって控除を受けることが出来る、比較的シンプルな制度です。
| 【間違いの例】
３５００万円の住宅を購入の内、親から５００万円の贈与を受けて、住宅ローン３２００万円（年末残高３１００万円）の場合。 ■親からの贈与がないとして■ 年末の住宅ローン残高３１００万円を基に計算する。 ■５００万円の贈与があると■ 購入金額３５００万円―贈与金額５００万円＝３０００万円＜住宅ローン残高３１００万円で、少ない方の３０００万円を基に計算するのが正しい。 ※１００万円分が過大として、その１％１万円が過大控除になる。 |
消費税増税対策として、住宅ローン減税の期間を３年間延長する案が持ち上がっているらしい。
建物価格の２％を３年間掛けて所得税から控除する案です。
他にも消費税対策のプランは沢山あって、キャッシュレス決済での「ポイント還元」、マイナンバーカード利用者の買い物時の「ポイント加算」、「プレミアム付き商品券」などです。他にも食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率」導入は、外食は１０％の税率で、持ち帰れば８％になるなど制度は複雑です。
「税金」制度はもっとシンプルにしないと、結局何がなんだか分からなくなってまた混乱するんじゃないでしょうか！
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