売買契約でも恣意的に安い金額で取引すると、「それはおかしい」と税務署に見つかってしまうと贈与税や所得税の対象にされてしまいます。
また、個人でマンション経営して所得が増えたり、相続対策で親族を役員にした管理会社を作って節税を目論んでいる場合も、あまりにも管理会社の報酬が高いと脱税とみなされます。
菅総理の看板政策のひとつである「デジタル庁」の新設。
その大臣として入閣した“平井卓也”氏が代表を務める政党支部が、家主の母親から相場より安い賃料で事務所を借りて、事実上の寄付を受けているという記事が「週刊文春」が調べたという。
その家賃は年間１２０万円とか、１００万円と減額している年もあるとか・・・記事によると地元の不動産業者の話として、適正賃料は月額７５万円～１２０万円ほどだということです。
つまり、年間９００万円～１４４０万円の物件を母親（家主）から、１００万円～１２０万円／年で借りていたということです。
他にも疑惑がある人らしいのですが、これが本当なら『国民のために仕事をする内閣』としては凄くイメージ悪いですよ！
特に驚かないですけど、無茶苦茶アナログな話でガッカリしました。
★恣意的な取引に関する記事
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