不動産の売買契約を締結して、売主から買主へ引き渡し（≒決済）前に売主または買主が死亡した場合の取り扱いについて考えてみます。
【売買契約】
相続人が被相続人の地位を引き継ぎ決済に臨むことになります。
もし契約自体を止めるつもりなら契約手付金の没収、倍返し等の契約書上に記載された方法で解約することになります。
【相続税】
売主が死亡した場合は、取引不動産は残代金請求権（未収金）という課税財産になり、反対に買主が死亡した場合は、売買契約金額が引渡請求権（購入金額）という課税財産になるが、不動産（金額は相続税評価額）として申告することも可能だそうです。
【譲渡所得税と住民税】
不動産を売却すると、その譲渡益に対して譲渡所得税と住民税が課税されます。
勿論、譲渡損の場合に課税はありません。
通常だとその不動産の「引き渡し日」を基準に考えるのですが、希望すれば「契約日」とすることも認められています。
「引き渡し」基準だと、取引を引き継いだ相続人は相続による取得した場合と同じく、被相続人の取得費を引き継いで“確定申告”する。
住民税も発生し納税することになります。
他方、「契約日」を基準に申告するということは、“準確定申告”を行います。
“準確定申告”は被相続人（故人）の譲渡所得として、相続人が相続開始日から４ケ月以内に申告と納税を行う必要がありますので、急ぎの仕事であります。
算出された所得税は、相続税の計算上、債務控除の対象となる。
そして、“準確定申告”に対応する翌年度の住民税は、被相続人（故人）が翌年の１月１日に生存していないので、課税はありません。
【小規模宅地等の特例】
売主・買主ともに当該不動産（宅地）が相続発生と同時に「債権」になる為、「小規模宅地等の特例」は適用されないらしい。
ただ、課税財産として申告する場合は、適用を受けることが出来るケースもあるらしいので、税理士さんとの相談は必須です。
以上、税理士さんの講習で聞いた受け売りですが、詳しい税率や計算方法などは税理士さんにお任せするとして、不動産業者としてはこのくらいの知識を持ってご相談に乗れればと思っています。
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