地価公示２０１９年（平成３１年度）が発表されました。
京都や大阪の繁華街や、北海道などの地方の住宅地の地価も上昇しているという結果でしたが、外国人旅行客と外国人投資家、日本人としては金融緩和の恩恵を受けての地価上昇と言うべきでしょう。
平成の時代もあと１ヶ月余りとなりました。
この３０年間は、昭和時代のバブル崩壊と平成初期の不良債権処理、そしてハゲタカの襲来、ファンドバブルなどいろいろなことがありましたし、平成２０年リーマンショックもありました、もう１０年以上経ちました。
あの頃は景気が一機に景気が悪くなり、日本の不動産市場も状況は悪くなって、なんとか取引を喚起させようとこんな特例を作っていたのです。
『平成２１年と平成２２年に購入した土地を５年を超えて売却した場合、譲渡所得の金額から１０００万円を控除できる』という特別控除です。
（１０００万円以下だったら、その金額が控除額となります。）
都会であれば、５年前の価格よりより今の方が土地の価格は高くなっていると思われるので、慌てて売らなくってよかったなんて人もいるんじゃないですか？
この特別控除は土地にしか適用されませんが、マンションであっても敷地権部分の土地について、建物部分と按分して申告すればＯＫです。
自宅以外でも、投資物件やセカンドハウス、賃貸用の土地を売却してもＯＫです！ 東京辺りでは、分譲マンションの金額がもの凄く高くなって売れ行きが良くないなんて話も聞いていますが、確かにここ数年がピークでその後は値下がりするなんて予想している人も多いですよね。実際のところは分かりませんが、現状の不動産市場ば売り手市場ですから売って“売損”はなさそうだと思いますね。
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