不動産人/平成21年、22年に取得した土地の譲渡・1000万円特別控除

このエントリーをはてなブックマークに追加

地価公示2019年(平成31年度)が発表されました。
京都や大阪の繁華街や、北海道などの地方の住宅地の地価も上昇しているという結果でしたが、外国人旅行客と外国人投資家、日本人としては金融緩和の恩恵を受けての地価上昇と言うべきでしょう。

平成の時代もあと1ヶ月余りとなりました。
この30年間は、昭和時代のバブル崩壊と平成初期の不良債権処理、そしてハゲタカの襲来、ファンドバブルなどいろいろなことがありましたし、平成20年リーマンショックもありました、もう10年以上経ちました。

あの頃は景気が一機に景気が悪くなり、日本の不動産市場も状況は悪くなって、なんとか取引を喚起させようとこんな特例を作っていたのです。

『平成21年と平成22年に購入した土地を5年を超えて売却した場合、譲渡所得の金額から1000万円を控除できる』という特別控除です。
(1000万円以下だったら、その金額が控除額となります。)

都会であれば、5年前の価格よりより今の方が土地の価格は高くなっていると思われるので、慌てて売らなくってよかったなんて人もいるんじゃないですか?
この特別控除は土地にしか適用されませんが、マンションであっても敷地権部分の土地について、建物部分と按分して申告すればOKです。

自宅以外でも、投資物件やセカンドハウス、賃貸用の土地を売却してもOKです!

東京辺りでは、分譲マンションの金額がもの凄く高くなって売れ行きが良くないなんて話も聞いていますが、確かにここ数年がピークでその後は値下がりするなんて予想している人も多いですよね。実際のところは分かりませんが、現状の不動産市場ば売り手市場ですから売って“売損”はなさそうだと思いますね。

★不動産売買に関係する記事

事業用不動産の売買契約前から決裁までの流れ

実家の処分はなぜ揉める?

個人の低額売買契約について

高すぎる価格査定

「私が売主です」でも…本人かどうか確認する

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

事業用不動産の売却・購入・買い替えなどのご相談はお気軽にご連絡お願い申し上げます。また、いろいろな身近なご相談も受け賜りますので、お電話やメールでも結構ですので、お待ち申し上げます。

≪一棟売マンション・収益ビル・倉庫・工場・遊休地・相続物件など≫

TEL06-6360-9791

南森町不動産の「会社案内」

南森町不動産の「物件情報」

南森町不動産の「お問い合わせ」