不動産仲介の報酬規定は、取引金額にかかわらず基本的に同じパーセンテージの手数料です。
東京や大阪などの大都市に不動産業者が多いのは、物件の金額が地方都市に比べて高いからです。
昨今、問題となっている空き家ですが、特に地方の空き家についてはタダでも売れないとか、１０万円や１００万円などと不動産価格としては非常に低いケースがあるので、仲介業者も労力に見合った報酬が期待できないというのが実情です。
プロの仲介業者なら分かると思いますが、小振りな物件、築年数の経った古家、特に田舎の物件調査は、非常に手間隙が掛かりますので不動産業者であっても経験が少ないとかなり難しいものです。
特に、大都市で不動産業を営んでいて分譲マンションの取引や、賃貸物件の取引などを主にしている業者さんでは、田舎の物件調査は頭が真っ白になるくらい難しいはずです。
実際、大手の不動産仲介会社は、ほとんど田舎にはありません。
これは、不動産会社が悪いわけではなく、採算が合わないからです。

今回は、空き家対策と言うことで、宅建業法の一部改正となりました。

さて、この改正で空き家の取引は改善されるのか？
不動産業者への報酬アップだけでは現実は難しいと思われますので、もっと違った方策も考えて欲しいです。

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昨日の話です。
某金融機関の支店長さんとお話しに伺いましたら、「儲かってますか？」って言われて、いつもの様に「あきまへんですわ！」って感じで挨拶したのです。
そうしたら、「そうやろな、融資絞ってるからなぁ」って本音の言葉が・・・。
確かに、昨年夏以降は不動産融資が厳しくなっているのは、業界の人なら誰でも分かっていることですが、業界以外の方はその意識はまだ無いと思います。
不動産と金融は裏表の関係ですから、融資は不動産業界を元気にさせてくれますが、逆の場合もあるのです。

新聞や雑誌では、不動産を手放す時期はいつがいいとか、新築マンションの売れ行きがいいとか、オフィスの空室率が低いこと、東京オリンピックがどうのこうのと勢いのイイ気楽な論調で賑わっています。
実は、ここ半年間の不動産業界は静かなもので、価格は下がりはしていないけれど、上がりもしていないので、プロの買取業者さん、マンションデベロッパーや建売業者などの開発業者さんも仕入れが大変なんです。
配送業、宿泊業などの実需の買主さんは元気ですから、がんばって物件探しに努力しないといけません。
取り敢えず、新年度まではこのまま膠着状態なのかと言われたりしていますが、早く春一番を感じたいと思う此の頃です。

朝日新聞で昨日まで３日連続で、「シェアハウス投資」の事件について掲載しています。

金融機関に対して、不動産投資をしようとする人の属性を良く見せる為に、預金通帳の残高を増やしてお金があるように見せかけてたり、保有している資産内容について本人が知らないところで書き換えられていたというのは、「犯罪」ですね。

この手の投資話は都銀クラスでは考えられないと思いますが、超金融緩和とゼロ金利政策で融資先のない地方銀行や信金信組は、本当に困っているんじゃないですかね。

新聞の中でスルガ銀行は審査内容に問題は無いというが、問題の不動産会社が今後どのように説明するかで、問題はさらに大きくなるような気がします。

で、このような問題が発生すると、次にはいろいろ問題が起こらないように審査を厳しくするとか、手続きを複雑にすることが予想されます。
我々のような全く関係のない人達がトバッチリを食うわけです。
手続きのための手続きみたいなことで、仕事量が多くなって前向きな融資に慎重になったりするのは本当にゴメンです。
「モグラの頭叩き」みたいな事は、過去にもいっぱいありましたけど、一向になくなりませんし、一層巧妙になっているのです。

「犯罪」に対しては、「厳罰」しかないと思うのですが・・・

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私達、関西人には馴染みが無いのですが、首都圏を中心にして女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していた「スマートデイズ」という不動産会社が実質上破綻したという。
このニュースがネット上で話題になっています。

物件購入したオーナー約７００人の人達に対する管理物件（８００棟、約３０００室）の入居率が３０％前後に下がってしまったとかで、サブリースで保証した家賃を支払えなくなったそうです。

家賃保証の利回り８％とかで、不動産投資に興味を持たせておいてお金を集めてしたので”計画的に破綻したのじゃないのか”とも疑われています。
だいたい、この手の不動産投資話は金融機関の融資がセットになっているので、投資した人は期待していた収入がなくても、ローンの支払いはしなければなりません。
昨年の融資引き締めが発端で、「スマートデイズ」とメインバンクだった「スルガ銀行」との関係も、おかしくなって、連鎖的に不動産投資家に被害が及ぶことになったとも思えるのですが・・・

これから身近な処にも、いろいろな問題が起こりそうな感じがします・・・

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「売主」と「買主」は立場が違いますが・・・

仲介とは、売主さんと買主さんの要望をすり合わせて、最終的に合意させて契約するのが仕事です。
通常は、売主さんの方から金額を含めて売却する条件を提示します。
売主側の仲介業者は、売主の希望をお聞きした上で幾ら位だったら売れるのかアドバイスします。
（教科書っぽく言えば）おおよそ３ヶ月以内で買主が付くだろうと言う位の売却条件にします。
媒介契約も３ヶ月がワンクールですから、３ヶ月で買主が付かなければ、その後どうするのか売主さんと協議します。

売却をスタートさせても、意外と問い合わせなど引き合いが少ない時は、少しの調整をしたりもします。買主さんが現れて、いろいろ細かなことを尋ねられたり、新たに調査したりして、具体的な購入条件が出て来ましたら、売主さんと協議して買主さんに返事をします。
買主からの指値や、引渡し条件など双方の希望条件に大きな差がある場合は、無理にまとめようとしないで、少し考える時間を設けたりすることもあります。
最近は、売り物件の数が少ないので、同じ買主さんが暫くして戻ってくることもありますので、再交渉があっても困らないような丁寧な対応が必要です。

でも、無理な値交渉を受けてしまうと、仲介業者としても依頼主からの信用を失う可能性がありますので、無理難題に対しても丁重にお断りするのです。
でも思いの外、長期間に渡って売却活動をすることになった物件は、きつい指値でも内容を吟味して対応する事になります。

仲介業者が複数介在している場合は、売主や買主と直接話をしている立場の仲介業者さんと話を詰めることは必須です。
間の立場にいる「あんこ」と言われる仲介業者さんの意見を聞いても、やはり第三者の意見でしかないので、売主･買主の意思の疎通を欠くことがあってはならないのです。

買主さんで困るのは、検討するか、購入するかも分からないのに、いきなり「幾らくらい値交渉できるの？」って言う人ですね。
気持は分からないでもないのですが、その物件を検討してもいいなって思ってから値交渉の話をしてもらわないと、話の基準が何になっているのか訳が判らなくなってしまって、仲介業者のテンションはグッと下がってしまいますから・・・（笑）

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なま物の旬、足が速い傾向があります！

もう何度目の寒波でしょうか！
大阪市内は雪が降ってないだけ有難いのですが、凍えるような空気です。

土地から仕込んで、賃貸用のマンションを建てて売るという仕事の不動産業者さんも結構いらっしゃるのですが、この間、打ち合わせしていましたら「兎に角、早い、早い」と売主の予想を上回るほど早く売れてしまうとのこと。
確かに、別のところの仲介物件ですが、今年に入ってからでも、売りに出して数日で買付け証明が入って売れてしまうなんていうことが何回もありました。

えっ、利回りですか？
表面利回りで、６％後半くらいの収益マンションです。
ただ、築年数は５年以内とかですから、ほぼ新築に近い物件ですね。

さすがに、２～３億円位の金額になるとフルローンは難しくなっていますので、手持ち資金は必要ですけど、買主さんの与信が高いとなると、かなりの融資に応じてくれる金融機関もあります・・・売り物件が少ない状況は変わりませんので、当面この状況は続きそうであります。

※但し、逆に売れ筋から外れている物件は、もの凄く足どりは遅いですよ。

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「相続」は税金の問題だけではありません！

昨日、建売業者（土地仕入れ）の方と話をしていたのですが、「知り合いの税理士さんからの紹介で相続物件を購入するのが、いきなり契約直前になって相続人の一人から売却反対の意見が出て商談がパァになった」ということがあったそうです。
事業用の不動産仲介業者さんや建売業者さん、マンションデベロッパーの人なら、一度や二度はこういった相続物件取引の難しさは経験しているものです。

その理由は、その物件の売主が複数人だからです。
尚且つ、その複数の売主（相続人）が、垢の他人ではなく親族だからです。

親が亡くなると、親の不動産は子供や配偶者などの相続人に相続されます。
両親とも亡くなれば、子供に相続されますが、複数人いる場合は人数に応じて(原則)平等に相続する権利が発生します。ご存知のように、相続税は被相続人が亡くなったことを知ってから１０ヶ月以内に支払わないといけません。

相続税課税の見直しで、相続税対象者は増えたとは言え、それでも課税対象者は相続全体の８％ほどですから残りの９２％の人達は相続があっても相続税の支払いは必要ありません。

相続税課税の対象にならない相続人の多くは、親の残した財産のうちで最も大きな財産である“実家”の処分で揉めるそうです。
相続財産については、相続人同士で話し合いをしなくてはなりません。
勿論、すぐに売るとか誰が住むとか決めなくても構いませんし、すぐに所有者の名義を変えなくても問題はありません。

実は、私のところも両親が亡くなってから２０年以上、名義はそのままでしたし、具体的にどうしようと行動を起こしたことはありませんでした。ただ、実家に住んでいた実兄が一昨年に亡くなって、空き家になったことから、残りの姉達と話をすることになり、遡って相続登記をして実家を売却したのでした。各家庭にはそれぞれ事業や経緯、思惑がありますので、話は一筋縄には進まないものだと改めて痛感しました。

自分が不動産屋をしているので、知り合いの司法書士さん、測量士さん、不動産業者さんとの実務的なことはスピーディに処理できましたが、必要書類の手配、各人の押印、署名、打ち合わせや隣地への挨拶などなど一般の方であればそれは大変な作業だと思います。

相続した土地、建物の売却は、相続人全員の一致でおこなわないといけないので、一人でも同意していない人がいると処分できません。

「金額は幾らくらい」なのか、「どういう風に分けて」、「税金は幾らくらい払うのか」「お墓はどうする」など、相続人同士の話し合いが何回か繰り返し行われます。
この間、言っていたことと違うことを言い出す人もいますし、新たに昔のことを持ち出して、どうのこうのと言い出す人も現れます。(笑)
それでも、なんとか自分を殺してみんなの合意を取り付けます。

仮に、実家の売却や、利用方法が決まりましたら、相続登記をすると同時に、または速やかに最終的な名義にしてしまいましょう。
そうでないと、新たなる問題発生の可能性があります。
共有名義の財産を処分する場合、時間を置いてからすると各人の事情が変わったりすることがありますので、そのうちの一人が合意した内容と違った方向に動くとややこしくなるからです。

仮に、３名の共有名義にした不動産があったとして、そのうちの一人が自分の持分である所有権をややこしい人（←ナニワ金融道に登場するような人とかです）に売ってしまったり、仮登記を打たれたりすると、その”実家”（不動産）はまともには売れなくなるからです！
相続人自体が亡くなって、その相続人である子供や奥さんが全く違う考えを持っている場合もあります。
だから、相続人の意思が一致すれば、サッサと実務的に手続きを進めてください。

同様の理由で、“将来の相続税対策”として親や子供の名義で不動産を取得するのも後々問題が起こりやすいので、できるだけ避けるべきだと考えられます。

★相続に関する記事

相続登記の義務化

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改正宅建業法と重要事項説明書

既存不適格建築物は、その建物が建てられた時は合法的であったのですが、その後の法改正などにより現状の法には適合していない状態にある建築物のことです。
それに対して、違反建築物とは、建築当初から法的に違反していたものであります。

この４月から、改正される宅建業法により「重要事項説明書」に、建物検査済証の有無、建物状況調査の有無、確認申請時の図面添付、リフォーム履歴などを記載したり、添付したりするようになります。

戸建住宅と同様に、一棟売物件でもそのように対応しないといけませんので、当初から違反建築物だった物件や、建築確認申請後に検査済証を取得しなかった物件や検査済証取得後に増改築した物件は、４月から売却する際には今まで以上に過去の記録が大事な資料になります。

おそらく、各金融機関もそれに沿って融資基準を変えてくると思われますので、築年数の古い物件や所有者が何回か変わっていて過去の資料が無いような物件は、購入者に対しての融資条件がより厳しくなって、売却する際には苦労するかもしれません。

尚。不動産業者の分譲した戸建住宅は、建築確認取得後で無いと広告・販売が出来ませんので、最低限の資料は収集できると思いますが、注文住宅として建築した戸建住宅は、案外過去の資料がない場合がありますので、注意が必要だと思います。

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訪日外国人４０００万人は絶対目標です！

昨年、来阪外国人客数が１０００万人超で日本に来る外国人観光客の１／３は大阪に来ているわけです。ミナミの繁華街などは平日の昼間でも観光客でいっぱいですし、今では飲食店の店員さんも外国人スタッフは当たり前です。

元々、大阪はホテル自体が少ない所だと言われていましたが、ここ数年間は大阪市内のまとまった坪数の土地は、ホテル用地として売却されることが多いですね。

マンション用地やビル用地と比べて、ホテル用地だと坪単価が１．５倍とか全然違ってくるからです。事業用不動産の取引をリードしてきたのは、ホテル売買とその用地です。

売り土地は不動産取引できれば一件落着ですが、新たにホテルを建てて運営するとなると色々な職種の人の協力が必要です。
収益マンションと違って、ホテル経営は運営会社の腕次第で経営が上手くいくか、そうでないのか大きな差がありますから。
それに今でも人手不足で、受付、ベッドメイク、清掃、飲食サービスなどの仕事をするスタッフを確保するのが大変だそうですから、これから先の人材確保はホテル業界の大きなテーマです。

２０２０年末時点で、（１６年末対比）大阪では２万１０００室増、４２％増の予想だとか・・・いっぱい新しいホテルが完成するのです。
２０２０年の政府目標である訪日外国人４０００万人は絶対死守しないといけません。

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昨日は株価が今年一番の大幅値下がりでしたが、どう考えても安倍政権の株式相場を下げない政策があっての高値相場だと思っている人は多いのではないですか？
米国や欧州でも景気は良くなってきていて、低金利政策をそろそろ見直そうとしているようで、金利を少しずつ上げようとしているようです。

日本の政府も今の景気は、成長率は無茶苦茶低いのですが、息だけは長い回復を続けているという見解を示していますので、比較的近い将来、金利を上げるタイミングを模索し始めてるのじゃないですかね。
不動産相場は、金利が上がるとか、融資が厳しいとかいうのは、そのアナウンス効果だけでも影響は大きいものです。

「景気の気」は気分とか気持ちだって言うじゃないですか。

低金利は不動産投資にとって追い風ですが、金利が上がるというのは景気を冷やす側面がありますので、不動産の動きにとって向かい風です。
過去２～３年間の不動産価格は好調に上昇しておりましたが、その大きな理由に低金利と融資審査の緩さがあったことは明白です。

その逆の流れもあるということですね。

一般的にローンは変動金利の元利均等で組んでいる方が多いのと思いますから、少しぐらい金利が上がったとしても、当面の返済額は変わりませんが、利息と元本の比率は変化しています。

利息が増えて、元本が減ります。
これが隠れたるリスクとなります。
仮に５年後になにかしらの理由で、物件を売却することになった時に、意外と元本が減っていないことに気がつきます。

最悪のケースは、売却する物件の価格が元本を下回っている場合です。
手持ちの現金使わないと、銀行の抵当権抹消できませんからね。
そうならないように、頭の片隅に置いておくことは結構大事なことです。

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