居住用不動産でも、事業用不動産でも売却を考えた時にはある程度「相場」を知っておいた上で、不動産仲介業者の“価格査定”を依頼されると思います。
特に居住用不動産ならば、ネット上で複数の不動産業者に一括して“価格査定”ができるサイトもあります。

こういう“価格査定”は、あくまでも簡易なものですが・・・中でも、分譲マンションは比較的ネット上での”価格査定”がしやすいものです。
戸建住宅はそれよりも難しいものですし、道路付けや暮らし方などによって幅がありますので、現地を踏んでみないと分かりません。
本来は簡易査定には不向きです。

それに対して、事業用物件の価格査定ですが、事業用の物件と言っても種類がたくさんあります。
自社ビルや空ビル、一棟売マンションや区分投資用マンション、店舗、倉庫など様々ですし、立地だけでなく、収益性を加味して値踏みする必要がありますし、売却する理由もいろいろありますので、

不動産業者は売主様との話し合いが必要です。

不動産業仲介業の免許は、「宅地建物取引業」の一種類ですから、その不動産業者さんが何を得意にしているのかよく分からないものです。
我々のような不動産業者でも、初めてお会いする不動産業者の方がどんなキャリアをお持ちなのかは分かりません。
また、不動産会社の姿勢にもいろいろありますので、物件を売買しようとお考えの方は、

信頼できる不動産業者さんを見極めることが大事です。

売却依頼を取るために、売れる可能性が低い高額査定をポリシーにしている不動産会社は少なくありませんので、ご用心して下さい！

取り敢えず、売りに出しておいてから考えるということがあるからです。
以前にも書いたことがありますが、“さらしもの”って言って、長い時間売りに出している物件は、物件を探している方から『何かあるのだ！！』という目で見られることがあります。
取扱いしている不動業者もその辺を分かっていて、結局、売主さんに“安い金額で取引するしかない”と思わせる作戦なんてこともあります。

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知り合いのビルオーナー様から、「中国の友人が、ある不動産屋さんから京都の民泊物件を紹介されているので、見て欲しい・・・」と頼まれました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正直な話、他の不動産業者さんのジャマもしたくないので、気は進まないのですが、一応、簡単な物件説明書を見てみました。

民泊やホテル物件は、収益マンションなどに比べて、ちゃんと稼動していれば月の売上が３倍くらいはありますので、表面利回りは収益マンション等よりは相対的に高くなります。　　　　　　　　　　　それに伴って、売価も数年前より高くなっているので、いわゆる土地が幾らで、建物が幾らっていう計算をすると、売価の半値にしか評価できないなんていう売り物件もあるくらいです。　　　　　　　　でも、収益はそれなりに確保できる場合も多いみたいです。

大阪市内の売り土地でも、従来、マンション用地だと思われている物件が、ホテル用地として値踏みすると格段に高いものになることが多くなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　極端な話、道路付けのいい数百坪の土地はみんなホテルを建てる買主に買われてしまうような感じです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冒頭にお話した物件も、京都の友人でる不動産業者さんに聞いたら、値段が凄く高いということでしたので、やんわりその辺の事情をお伝えして判断はお任せしますと報告した次第です。

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「シェアハウス」の問題はまだまだ緒についたばかりですが、不動産投資家の融資について仲介業者と融資銀行の見解が分かれているそうです。

確定申告や源泉徴収書、購入者の資産内容の改ざんを、銀行は知っていたのかどうかという点です。
それは後々明らかになると思いますので、多くは触れませんが。
確定申告、源泉徴収書等の改ざんは、いままでも不動産業者がやってはいけないことですが、実は今までも行われていたことでもあります。

特に、比較的多いケースが個人住宅や分譲マンションの購入に際して、不動産業者と購入者が組んでやるケースが多いようです。

自宅は欲しいし、その位なら借入しても返済できるという気持が購入者にある場合、特に購入者で自分で商売をしている人などは意識的に申告所得が抑えている人もいますので、表面上の所得は少ないけれど実質的な所得はそれ以上あるなんてことがあります。
でも、申告所得が少ないと融資金額が少なくなるので、膨らませる必要があるからです。

また、“書き上げ”なんていう手法で、売買金額を膨らませて、実際の購入金額との差額を現金で払ったように見せかけることも古典的な手口です。

でも、言っときますけど、やってはいけない事ですからね。
今回の「シェアハウス」の問題で一番悪質なのは、購入者の意思で改ざんをやっていないと言うことです。
もし、購入者も業者とグルになって改ざんしていたのなら、購入者も文句は言えません。

一般的に、一棟売マンションや収益ビルにおいて、そういう改ざんはやらないものです。何故なら、後で苦しむのは自分だと分かっているからです。
今回の「シェアハウス」の事件は、その手法を素人の不動産投資家にはめ込んだという部分は、「掟破りの手法」だということです。

かぼちゃの馬車２

かぼちゃの馬車

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住宅を探すのには、まずネット検索するのが当たり前の世の中であります。
賃貸でも、売買でも不動産情報のいっぱい載せてある有名不動産ポータルサイトにアクセスすると、希望の価格帯、間取り、最寄り駅、子供の学校区まで細かなサービスで満ち溢れています。

希望の物件が見つかれば、メールや電話を掛けて、いろいろ内容を聞きますし、内覧の日を決めたりします。ここからは「話半分」で読んでいただきたいのですが、サイトに載っている物件は売れていないから載せているので、オトリ広告で売れてしまっている物件を載せている場合は別ですが…本当に売れ筋の物件は、売却を依頼された不動産会社が直接、自ら買主に持ち込んでいるはずです。

その後、何らかの理由から“両直”で商いが出来なかった物件情報が、情報サイトに載せられるということです。・・・「話半分」ですよ（＾＾）

住宅系の不動産情報以外で、一棟売収益マンションや一棟売ビルや事業用地などの事業用物件は基本的には情報サイトには載せないものだと思っています。

ひとつには、購入者の数が一般的な住宅よりも少ないし、当事者の年齢層も住宅系に比べて高く、より詳細な検討を要するからだと思われます。
それに、取り扱う不動産業者も、相手側の不動産業者が意思の疎通の図れる人、おおよそ同等の知識や経験がないと、打ち合わせや商談の呼吸がスムーズに行かないものです。
そういう部分で、事業用不動産の仲介はなかなか上手く処理できないことがあるのです。

売主さん・買主さんも会社経営など人生の修羅場を潜ってきたような方が登場したりする世界ですので、仲介業者もいろいろ世の中の裏表を見聞きしたり、経験したことがあった方がいいのです。

事業用不動産の取引については、物件情報へのアプローチの前に、気持の通った不動産業者と出会うことは、即効性は無いけれども、失敗しない不動産取引の近道だと思います。

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東京の不動産会社が２億円脱税したというニュースが・・・確定申告の頃には必ずと言って、この手のニュースが聞こえてきます。

きっと、真面目に税金払いなさいっていうアナウンスなのでしょうね。
先の脱税記事を読むと、その不動産会社がマンション用地の取引で儲かったそうで、多額の仲介手数料が入って、なにやら操作をしたようです。
不動産の仲介業者って、物を買うような仕入れが無いので、仲介が順調にできると利益の幅が大きくなります。
特に、マンション用地や大型の収益物件など事業用の仲介が出来ると、経費ってある程度は増えるのですが、売上の比率からするとそう大幅には増えません。
で結局は、多額の税金を支払わないといけないことになります。

それだったら、車でも買い替えようか、旅行にでも行こうかなんてことにもなります。
ただ、事業用不動産の仲介業は金額の波、景気の波が半端じゃないので、究極の水商売だと思いますね。

事業用一本で営業している不動産会社も多いのですが、私どもは事業用不動産のみならず、サラリーマン家主さん、地主さんや借家業の皆さんにもお役に立ちたいとコツコツと営業しております。

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不動産仲介の報酬規定は、取引金額にかかわらず基本的に同じパーセンテージの手数料です。
東京や大阪などの大都市に不動産業者が多いのは、物件の金額が地方都市に比べて高いからです。
昨今、問題となっている空き家ですが、特に地方の空き家についてはタダでも売れないとか、１０万円や１００万円などと不動産価格としては非常に低いケースがあるので、仲介業者も労力に見合った報酬が期待できないというのが実情です。
プロの仲介業者なら分かると思いますが、小振りな物件、築年数の経った古家、特に田舎の物件調査は、非常に手間隙が掛かりますので不動産業者であっても経験が少ないとかなり難しいものです。
特に、大都市で不動産業を営んでいて分譲マンションの取引や、賃貸物件の取引などを主にしている業者さんでは、田舎の物件調査は頭が真っ白になるくらい難しいはずです。
実際、大手の不動産仲介会社は、ほとんど田舎にはありません。
これは、不動産会社が悪いわけではなく、採算が合わないからです。

今回は、空き家対策と言うことで、宅建業法の一部改正となりました。

さて、この改正で空き家の取引は改善されるのか？
不動産業者への報酬アップだけでは現実は難しいと思われますので、もっと違った方策も考えて欲しいです。

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昨日の話です。
某金融機関の支店長さんとお話しに伺いましたら、「儲かってますか？」って言われて、いつもの様に「あきまへんですわ！」って感じで挨拶したのです。
そうしたら、「そうやろな、融資絞ってるからなぁ」って本音の言葉が・・・。
確かに、昨年夏以降は不動産融資が厳しくなっているのは、業界の人なら誰でも分かっていることですが、業界以外の方はその意識はまだ無いと思います。
不動産と金融は裏表の関係ですから、融資は不動産業界を元気にさせてくれますが、逆の場合もあるのです。

新聞や雑誌では、不動産を手放す時期はいつがいいとか、新築マンションの売れ行きがいいとか、オフィスの空室率が低いこと、東京オリンピックがどうのこうのと勢いのイイ気楽な論調で賑わっています。
実は、ここ半年間の不動産業界は静かなもので、価格は下がりはしていないけれど、上がりもしていないので、プロの買取業者さん、マンションデベロッパーや建売業者などの開発業者さんも仕入れが大変なんです。
配送業、宿泊業などの実需の買主さんは元気ですから、がんばって物件探しに努力しないといけません。
取り敢えず、新年度まではこのまま膠着状態なのかと言われたりしていますが、早く春一番を感じたいと思う此の頃です。

朝日新聞で昨日まで３日連続で、「シェアハウス投資」の事件について掲載しています。

金融機関に対して、不動産投資をしようとする人の属性を良く見せる為に、預金通帳の残高を増やしてお金があるように見せかけてたり、保有している資産内容について本人が知らないところで書き換えられていたというのは、「犯罪」ですね。

この手の投資話は都銀クラスでは考えられないと思いますが、超金融緩和とゼロ金利政策で融資先のない地方銀行や信金信組は、本当に困っているんじゃないですかね。

新聞の中でスルガ銀行は審査内容に問題は無いというが、問題の不動産会社が今後どのように説明するかで、問題はさらに大きくなるような気がします。

で、このような問題が発生すると、次にはいろいろ問題が起こらないように審査を厳しくするとか、手続きを複雑にすることが予想されます。
我々のような全く関係のない人達がトバッチリを食うわけです。
手続きのための手続きみたいなことで、仕事量が多くなって前向きな融資に慎重になったりするのは本当にゴメンです。
「モグラの頭叩き」みたいな事は、過去にもいっぱいありましたけど、一向になくなりませんし、一層巧妙になっているのです。

「犯罪」に対しては、「厳罰」しかないと思うのですが・・・

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私達、関西人には馴染みが無いのですが、首都圏を中心にして女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していた「スマートデイズ」という不動産会社が実質上破綻したという。
このニュースがネット上で話題になっています。

物件購入したオーナー約７００人の人達に対する管理物件（８００棟、約３０００室）の入居率が３０％前後に下がってしまったとかで、サブリースで保証した家賃を支払えなくなったそうです。

家賃保証の利回り８％とかで、不動産投資に興味を持たせておいてお金を集めてしたので”計画的に破綻したのじゃないのか”とも疑われています。
だいたい、この手の不動産投資話は金融機関の融資がセットになっているので、投資した人は期待していた収入がなくても、ローンの支払いはしなければなりません。
昨年の融資引き締めが発端で、「スマートデイズ」とメインバンクだった「スルガ銀行」との関係も、おかしくなって、連鎖的に不動産投資家に被害が及ぶことになったとも思えるのですが・・・

これから身近な処にも、いろいろな問題が起こりそうな感じがします・・・

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「売主」と「買主」は立場が違いますが・・・

仲介とは、売主さんと買主さんの要望をすり合わせて、最終的に合意させて契約するのが仕事です。
通常は、売主さんの方から金額を含めて売却する条件を提示します。
売主側の仲介業者は、売主の希望をお聞きした上で幾ら位だったら売れるのかアドバイスします。
（教科書っぽく言えば）おおよそ３ヶ月以内で買主が付くだろうと言う位の売却条件にします。
媒介契約も３ヶ月がワンクールですから、３ヶ月で買主が付かなければ、その後どうするのか売主さんと協議します。

売却をスタートさせても、意外と問い合わせなど引き合いが少ない時は、少しの調整をしたりもします。買主さんが現れて、いろいろ細かなことを尋ねられたり、新たに調査したりして、具体的な購入条件が出て来ましたら、売主さんと協議して買主さんに返事をします。
買主からの指値や、引渡し条件など双方の希望条件に大きな差がある場合は、無理にまとめようとしないで、少し考える時間を設けたりすることもあります。
最近は、売り物件の数が少ないので、同じ買主さんが暫くして戻ってくることもありますので、再交渉があっても困らないような丁寧な対応が必要です。

でも、無理な値交渉を受けてしまうと、仲介業者としても依頼主からの信用を失う可能性がありますので、無理難題に対しても丁重にお断りするのです。
でも思いの外、長期間に渡って売却活動をすることになった物件は、きつい指値でも内容を吟味して対応する事になります。

仲介業者が複数介在している場合は、売主や買主と直接話をしている立場の仲介業者さんと話を詰めることは必須です。
間の立場にいる「あんこ」と言われる仲介業者さんの意見を聞いても、やはり第三者の意見でしかないので、売主･買主の意思の疎通を欠くことがあってはならないのです。

買主さんで困るのは、検討するか、購入するかも分からないのに、いきなり「幾らくらい値交渉できるの？」って言う人ですね。
気持は分からないでもないのですが、その物件を検討してもいいなって思ってから値交渉の話をしてもらわないと、話の基準が何になっているのか訳が判らなくなってしまって、仲介業者のテンションはグッと下がってしまいますから・・・（笑）

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