早いもので、今年も残り１週間あまりとなりました。
今年はオリンピックや総選挙などの大きなイベントがあったりして、数年後に振り返ってみると記憶に残る年になるのかも知れません。

岸田内閣のスローガンは、「成長と分配の好循環」ですね。

また、「令和版所得倍増計画」の中で注目されるのは、「賃上げ優遇税制」が効果を上げるのかどうかです。

我々にとって、収入や売上、給与が上がるのは大歓迎です。

でも、支出がそれ以上に増えてしまうと実質的な収入は減ってしまいます。

サラリーマンの方であれば社会保険料や年金の負担は税金同様に気になるでしょうし、経営者や自営業者にとって所得税・住民税は毎年のように頭を悩ませる問題です。

極端な話、事業者にとって“税金さえなければ”こんなに楽しいことはありません。

だから、無茶な節税＝脱税に走る人が出てくるわけです。

昨日も、大阪の不動産業者２社が海外法人を利用して脱税をして、大阪国税局が大阪地検に告発したというニュースが流れていました。

経営コンサルタントや税理士集団が指南役をしているみたいですが、大きな利益が出ている事業者にとっては、脱税は“麻薬”みたいなものでしょうね。

生産性を上げて、企業の体質を改善するのもいいと思いますが、地道ですけど税金の使い方が納得できるものだったら、脱税も減って『成長と分配の好循環』のいい流れは出来るはずって思いますけど、甘いでしょうか（＾＾）。

※無駄その１

あのアベノマスクはまだ８０００枚超の在庫あり、年間９億円の保管費用がいるって？

それにそのうち１５％が不良品だなんて、嘘みたいなお話・・・検品するのに約２１億円使ったとか。

※無駄その２

「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として、国は突然、「森友改ざん訴訟」の賠償金１億１０００万円を支払って裁判を終了させました。
税金を使って幕引きをしました。

『ふざけんな！』

納税するテンション下がりませんか？

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今年もあと２週間ほどで終わりますが、昨年に続いてコロナに振り回された感のある一年間だったように思います。

そんな年末に「あっ！」と驚くニュースが飛び込んで来ました。

森友学園の公文書改ざん問題で、自殺した赤木さんの奥さんが国への訴訟で、国側が奥さんの請求を受け入れて、急転直下で裁判が終結したと…

新聞やネット上では、これ以上裁判が続くと國側に不都合な真実が出るよりも、お金を払ってさっさと終らせた方が都合がいいという判断だということですが。

そもそもその1億円以上のお金も税金でしょう。

TVで赤木雅子さんが「ふざけるな！」と叫んでいたのは当然のことだと誰もが共感できることだと思います。

法的にはそれで終結できたとしても、問題は全く解明されていません。

悪い奴は法律をよく知っていて、その裏を利用して世渡りをすると言います。

良心の無い人間には、法律は無力なのでしょうか？

朝日新聞の１２月１６日付一面には、「赤木さんの裁判終結」の記事の横に、「国交省　自ら統計書書き換え」の文字があります。ネットニュースでは「書き換えは、修正だった」とか、「悪意はなかった」とかいうことも見受けられました。

人間は間違いを起こすものだが、その後の態度が大事だと言われます。

「誠意」のない反省などなんの価値もありませんし、反って怒りを覚えます。

こんなことをしていて、『日本』って本当に大丈夫な国なのでしょうか？

凄く心配になるニュースを耳にしながら、来年を迎えることになりました。

★不動産と裁判に関する記事

初めての裁判（１）・・・「媒介報酬等請求事件」

初めての裁判（２）・・・「裁判官は選べない」

賃貸の仲介手数料訴訟で敗訴（東急リバブル）

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「デジタル庁がＢＣＣとＣＣを間違えて一斉送信」

１１月２４日デジタル庁の発表をニュースで拝見致しました。

内容が凄すぎて、漫才でよく使う“そんなアホな！”を通り越して笑うしかありません（＾＾）

パソコンを使い始めてメールを「ＢＣＣ」で一斉送信すると他の人には誰に送ったか分からいけれど、「ＣＣ」で送ると全員のメルアドが分ってしまう状態になります。それをデジタル庁がマスコミの記者等４００件あまりに送信してしまったというから、日本のデジタル化を推進しようとしている中心的なデジタル行政がこの程度なのかと、改めて思い知ることになりました。

コロナ禍で各種支援金や補助金の支給、ワクチン接種などが遅いというのも海外に比べて日本のデジタル化が遅れていることが原因だと分かったわけですが、行政だけでなく一般の会社でもこういうレベルの問題は日常的に起こっているはずです。

「宅建業法も改正、デジタル化」

「他山の石」とは、他人の誤った言行やつまらない出来事でもそれを参考にしてよく用いれば，自分の修養の助けとなるという意味です。
ここは笑っている場合ではありません、来年には重説・契約書のペーパーレスの時代が来るのです、がんばって個人的に“デジタル化推進”しようと思います。

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２０２１年５月にデジタル改革関連法案が成立しました。
その中には、宅地建物取引業法の改正も含まれており、２０２１年５月１９日に公布されました。
来年の２０２２年５月に施行されて改正が実施されると、契約時の押印が廃止され、さらに重説や契約書の公布を紙ではなく電子契約書で行うことが可能となります。※相手方の承諾を得る必要はありますが。

★重説・契約書に関する記事

個人の低額売買契約について

重要事項説明に関するトラブル

『特約条項』（売買）の話

売買取引の習慣、大阪と東京の違い

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大阪五低山（おおさかごていざん）とは大阪市内の五つの低い山のことで、大阪人特有の”いちびった”言葉遊びなのでしょうか。

「いちびる」って「ふざける」とか、「調子にのる」とかいう風な意味です。

本来、大阪市内には山は無いとされているので、五低山も古墳や人工的に土を盛ったものです。

仕事で物件を見に行ったりする後などに、こういう名所旧跡などに立ち寄ると少し旅行気分を味わえてホッとした気分になります！

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中国の不動産開発大手の恒大集団は、社債の利払いが９月２３日に続き、２９日も実施できないとニュースで伝えられました。
どうせ中国のことだから国家ぐるみで何とかするだろうと思われていたみたいですが、どうも恒大集団一社の問題ではなさそうです。
中国には恒大集団みたいな企業がほかにもたくさんあるのだそうです。
昔の日本のバブル期（１９９０年）にもあった「総量規制」みたいに国の政策によって、不動産に融資を行うことが難しくなっているそうです。

当時のことは思い出してみると世の中ってこうもコロッと変わるものかと実感しましたが、２０００年ＩＴバブル崩壊や２０１０年のリーマンショック、２０２０年新型コロナウィルスといろいろな問題に直面しながらも右往左往しながら前に進んで来ているわけです。

まあ、中国はコロナウィルスも封じ込めた大国ですから、大丈夫だとは思いますが…

思い出してみて下さい。

４～５年前には不動産投資ブームが起こりました。でも２年前の２０１９年後半には日本国内のそのブームが収束し始めていました。
「かぼちゃの馬車」や「スルガ銀行不正融資事件」などを発端として、不動産融資に慎重さが出てきたからです。

株式市場にも同様の気配が漂っておりましたよね。

そこにコロナがやってきて、逆に金融緩和と財政出動で株式市場は空前高値に、不動産は下がるどころか高止まりして堅調であります。
苦しかった一般企業も、倒産せずに済みました。

１０月１日から緊急事態宣言も全面解除となり、やっとお酒も気兼ねなしに呑めるし、カラオケも楽しめるようになります。

飲食店の皆さんも「休んでて一日４万円もらえていいなぁ」なんて陰口を言われなくなりますが、直ぐにコロナ前のように客が戻ってくればイイのですが、やはり不安でしょうね。

不動産市場もコロナ禍とは違った局面を迎えるはずです。
金融機関はコロナ前の少し慎重な不動産融資に戻るかも知れません。
資金調達に困らない買主は強気で攻めていくのでしょうし、本業に不安な気持ちの所有者は売りに出す可能性が高いのでしょうね。
徐々に、少し正常な不動産市場に戻ることを期待しています。

★不動産と景気に関する記事

不動産景気の遅効性

既に中小企業の35%が過剰債務を実感

コロナ禍の金融緩和と収益物件

ミナミ・ドラッグの半数・閉店・休業

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不動産取引の世界では、日頃は気にしていない人がいざ日取りを決める際なると、急に“縁起”や“しきたり”なんてことを口にすることがあります。
「契約日」は大安にするとか、「決済日」を先勝にしょうとかいう類のものです。
やっぱり縁起の良い日を選ぶに越したことはありませんし、いつでもいいとか言いだすと選択する日が多くなるので、みんなが同意しやすいので結構重宝する為でしょうか。

「大安」とか「先勝」と言うのは、『六曜』（ろくよう、りくよう）という『暦注』（れきちゅう）のひとつです。
調べてみると『暦注』とは、古来使われていた暦に記載されている干支、方位、運勢などの注釈のことです。
『六曜』は文字通リ、「先勝・友引・先負・仏滅・大安・赤口」の６つです。

いったい、どんなものなのか？

『六曜』はいまでも冠婚葬祭や宝くじ購入・引越しやお見舞いに行くなどの際には、わざわざ縁起の悪い日を選ぶより、縁起の良い日を選びたいというのが人情でしょうから、『六曜』は知らないけれども無意識のうちに日常生活に残っています。

『六曜』とは別に、『三隣亡』（三輪宝）という言葉をお聞きになったことはありませんか？

明治時代から１週間を日曜、月曜…土曜日と使うことになりましたが、それ以前は職業ごとに休みの日を決めていたそうです。
そもそも今のように日曜日が休日という概念がなかったので、大工さんは雨の日は休んだようですし、独自の休日を決めていたそうです。
それに大工さんは午前に１時間、昼に１、２時間休憩していて、日常的には今と比べても過酷なものではなかったようです。

『暦注』のひとつである『三隣亡』の日もお休みの日だったそうです。
だから『三隣亡』の日は、地鎮祭や上棟式などの建築関係の祝い事を避ける習慣があったので、今でもその名残でその日は祝い事を避ける習慣があるのかも知れません。

スマホの予定表で管理したり、今風のカレンダーでは、『暦注』の『六曜』や『三隣亡』も表記されていないことも多いので、こういう風習もドンドン無くなってしまうのでしょう。

もしかしたら、不動産業界や建築業界の人達だけが使う“専門用語”みたいになるのかも知れません。

★不動産業界の風習・慣習に関する記事

【坪・帖・間・尺】

せんみつ（千三つ）

「方位」とか「鬼門」とか

常套句

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【景気のいい話】

人気者のYoutuberが１億円の土地を買った、別のYoutuberは３億円で自宅兼事務所として使用する物件を買ったと景気のいい話をネットニュースで見つけました。
軽く年収１億円以上あるらしいので、なるほど納得です。

コロナ禍で対面営業とか接客業みたいなサービスを提供する職種は売上の落ち込みは激しいと言いますが、いわゆる“物”を売り業界は高級車や高額な食材などかなりの率で売上を伸ばしているところも多いそうです。

そもそもの話、不動産は“物”なのかと言うと、確かに“物”には違いはないのですが、“権利”とか“付加価値”とか言う「眼には見えない要素」がありますので、一概に“物”とは違うような気がします。

思い起こせば、一昨年秋以降は不動産取引に少し停滞感があり、年明けのコロナ感染症対策で街中に緊張感に満ち満ちて、社会活動がストップしました。

不動産市場もストップしてました、昨春の賃貸市場は大学生の契約が低調でした。

それから夏以降は、売買市場も思っていたのと違い、比較的順調な動きで、反対に売り物件が少ないために売り手市場の様相となっています。
国の政策で融資や支援金が（遅い、チビチビではあるけれども）ドンドンと市中に流れ込んで、飲食・酒場やサービス業の景気は悪いけれども空前の株高、マンション販売も好調、倒産件数も少ない。

【懸念すべき金利動向】

アベノミクス以降、ずっと低金利政策が続いていますので、これが当たり前みたいな感じになっています。
でも、３０年前には住宅ローンの金利が６～７％であったことは５０代後半の人なら知っているはずです。
今のようなコロナ禍で急に金利が上がるというのは考えにくいのですが、低金利＋金融緩和でコロナバブルという言葉もあるくらい高値圏にある不動産市場は、いつ崩れるのかとヒヤヒヤして見ている人は大勢います。

アメリカの金融政策の転換、中国の不動産バブル破綻いう話もあります。
コロナ禍の後、膨らんだ借金を返すためにも増税はあるのでしょう。
金利が上がると不動産オーナーにとっては痛いですよね。

家賃収入より借入金返済の方が多くなっては困ります。
今から入居者とテナント確保を頑張って、来るべき状況変化に備えましょう！

備えあれば患いなし(そなえあればうれいなし)：普段から準備をしておけば、いざという時に心配することは無いということ　

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家内からLINEで日本橋で味噌を買ってきて欲しいと言われ、時間もあるのでブラブラ行こうかなって思っておりました。
お昼ご飯を一緒に食べていた知人から、「それやったら、わざわざ電車に乗っていかんでもええやろ～」って言われて、天満宮にほど近い「とりゐ味噌」さんに行くことにしました。

場所は知っていたのですが、お伺いしてビックリです。
ご主人とお話して、創業３００年元禄の頃から商売をされているとのこと。
おそらく、大阪の味噌屋さんでは一番古いのではないでしょうか・・・
味噌屋さん専業となったのは、江戸時代末期だそうですが、それでも１００年経っています。

「うちも江戸時代から大阪に住んでいた記録があります」とか「昔は萬屋（よろずや）なんかやってたみたいです。」なんて、私どものこともお話したりして、「お正月には、棒鱈のすき焼きを食べる家だったなんて、つい自分でも懐かしい話をしてしまいました。
お店の雰囲気がなにか懐かしい空気に包まれているせいでしょうか！

事務所に戻ってからＨＰを拝見すると、大塩平八郎がご贔屓だったとか、谷崎潤一郎夫人からのお礼状の写真があったりして・・・もっと早く知っていたらと思いました。

勿論、夕食の時のお味噌汁も最高でした。

とりゐ味噌ＨＰ

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新型コロナの３度目の緊急事態宣言もどうやら延長されるみたいです。（５月６日現在）
今までの時短要請に応じた飲食店に対する協力金は遅れ遅れになっていて、非常に苦しい状況に追い込まれていることは間違いない。

２度目の「緊急事態宣言」下での第１期の申請、その宣言が延長された為の第2期の申請、「まんえん防止等重点措置」に変わって第３期の申請と同じような申請が必要で、わたしの友人のクラブ経営者も日頃事務作業などしていないので、肩が凝ってしかないと嘆いていました。

お店も休まざるを得ないし、その上、協力金はいつになったら支払われるのか分からない。（下表：サンケイ新聞デジタルより）

手元の資金は生活費含めて、毎日ドンドン減っていく…

つなぎでカードローンでの借入を繰り返す日々だそうです。

はたして、この借金は返すことが出来るのかどうか分からないし。

改めて、休業補償の方法を見直さないと、このままズルズル中途半端なコロナ対策していても身近なお店は疲弊していくだけですよ。

今更ですが、オリンピックのマラソン、なんで札幌で走っているのですか？

★コロナ禍に関する記事

オンライン化で営業マン不要？

平穏の有難さを知る

異常な金融緩和の先は・・・

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政府は明日２３日にも、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に、昨年４月と今年１月に続いて３回目の緊急事態宣言を決定するようです。

今回は東京よりも大阪の感染者数が格段に多くので、たぶん全国規模のニュースとしてはインパクトが薄いのではないかと思います。
今回はデパートなどの大型店舗、テーマパークなどの人の集まりやすいところも対象になるという話も出ているようですし、コールデンウィーク真っただ中と言うのが、最悪のタイミングですよね。

そんな時になんですが、緊急事態宣言が発せられれば、当然“補償”や“支援”ということが無ければいけません。
休業に伴う資金繰りの下支えは絶対に必要です。

『新たなる借金が発生する不安』

４月１５日付の東京商工リサーチの記事によると、すでに３５％の中小企業が過剰債務だと感じているという。
飲食店、小売店、医療など一般個人を対象とした業種が上位にランクされている他、いろいろな業界に広く及んでいるということです。
コロナ収束の時期は未だ見通しが立ちませんが、いつか収束する時に経営者やそこにお勤めしている方にとって本当の意味でも正念場がやってくると思うと、妙な緊張感を感じます。

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コロナ不況の入口に立っています

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