不動産人/コロナ不況の入口に立っています

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コロナ禍/秋以降の景気

新型コロナウイルスは、休業要請で人の動きをストップさせ、経済活動を止めた。給付金や補助金で暫くは凌げても、多くの中小零細企業の経営を直撃していたけれども、秋から冬にかけてそのカンフル剤も切れてくるという。
新型コロナの影響を大きく受けた観光、飲食、小売、宿泊などの業種が特に深刻な問題です。
当初、影響が比較的小さいとみられていた製造業や卸売業、サービス業にも影響が出てくることは間違いないし、そもそも国内全体の景気が悪いのだから不動産業界だけが安泰だなんてことはあり得ません。

資金繰りと持久戦


ネットで「国内の法人は何か月分の現金を保有しているのか?」という記事を眺めていたら、『小売り…1ケ月、飲食…1.6ケ月、宿泊…2.1ケ月、不動産…4.9ケ月』等とある。
例えば『小売り』と一概に言っても中身は多種多様ですし、個別の財務内容にも幅がありますし、その他の業種も同じようになっているのですが、ここはそういうバクッとしたイメージで考えたいと思います。

コロナ不況を当り前だと思って仕事をする

不動産業界のコロナ不況は声高に叫ばれていませんが、徐々に浸透してきている気配を感じますね。
『不動産』というのもビル経営、建売業者、仲介業者などドンと構えて賃料収入で経営している会社もあれば、マンションや戸建てなどの土地を仕入れて建物を建てて販売する業者もあり、仲介業者などのように基本的に仕入れは情報そのものであって、融資を受けて物件を購入することの少ない業者もいます。

仲介業者の中でも、店舗を構えて一般ユーザーへの物件紹介・案内・契約行為を行う賃貸業者のように営業マンを数人かもっと雇用しなくては回らない不動産業者もいます。
事業用不動産の仲介であれば、店舗というより事務所でプロの事業者と相手に商談しながら、不動産事業(マンション経営・倉庫・ビルや収益物件の売買)に伴う商談をする仕事がメインですので、大阪市内や東京などの大都市なら一人、二人で営業している不動産業者も多数います。この場合は、固定費は賃貸料と通信費、交通費、交際費ということになるので、人件費の負担は賃貸業者などに比べると少ない。
ただ、事業用不動産の仲介業者は、日常的に収入(仲介料)がないのが普通ですので、コロナ禍で3~4ケ月取引がなくても精神的には全然持ち堪えることができるものです。
もし賃貸業者さんだと数か月収入がないと、結構きついと思いますが、そんな長い期間ゼロってないですよね。
これから年末年始に向かって、コロナで苦しくなってきた方へ不動産のプロとしてのアドバイスも必要になってくるでしょうし、一緒になってこの苦境を乗り切る努力しなくてはなりません。

経済の専門家の意見では、コロナ不況は数年続くと言われています。
出来るだけ不必要な支出をしないようにして、今の状況を当り前のこととして受け入れて、着実な仕事をコツコツやり遂げないといけないと思う次第です。

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