「シェアハウス」の問題はまだまだ緒についたばかりですが、不動産投資家の融資について仲介業者と融資銀行の見解が分かれているそうです。

確定申告や源泉徴収書、購入者の資産内容の改ざんを、銀行は知っていたのかどうかという点です。
それは後々明らかになると思いますので、多くは触れませんが。
確定申告、源泉徴収書等の改ざんは、いままでも不動産業者がやってはいけないことですが、実は今までも行われていたことでもあります。

特に、比較的多いケースが個人住宅や分譲マンションの購入に際して、不動産業者と購入者が組んでやるケースが多いようです。

自宅は欲しいし、その位なら借入しても返済できるという気持が購入者にある場合、特に購入者で自分で商売をしている人などは意識的に申告所得が抑えている人もいますので、表面上の所得は少ないけれど実質的な所得はそれ以上あるなんてことがあります。
でも、申告所得が少ないと融資金額が少なくなるので、膨らませる必要があるからです。

また、“書き上げ”なんていう手法で、売買金額を膨らませて、実際の購入金額との差額を現金で払ったように見せかけることも古典的な手口です。

でも、言っときますけど、やってはいけない事ですからね。
今回の「シェアハウス」の問題で一番悪質なのは、購入者の意思で改ざんをやっていないと言うことです。
もし、購入者も業者とグルになって改ざんしていたのなら、購入者も文句は言えません。

一般的に、一棟売マンションや収益ビルにおいて、そういう改ざんはやらないものです。何故なら、後で苦しむのは自分だと分かっているからです。
今回の「シェアハウス」の事件は、その手法を素人の不動産投資家にはめ込んだという部分は、「掟破りの手法」だということです。

かぼちゃの馬車２

かぼちゃの馬車

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東京の不動産会社が２億円脱税したというニュースが・・・確定申告の頃には必ずと言って、この手のニュースが聞こえてきます。

きっと、真面目に税金払いなさいっていうアナウンスなのでしょうね。
先の脱税記事を読むと、その不動産会社がマンション用地の取引で儲かったそうで、多額の仲介手数料が入って、なにやら操作をしたようです。
不動産の仲介業者って、物を買うような仕入れが無いので、仲介が順調にできると利益の幅が大きくなります。
特に、マンション用地や大型の収益物件など事業用の仲介が出来ると、経費ってある程度は増えるのですが、売上の比率からするとそう大幅には増えません。
で結局は、多額の税金を支払わないといけないことになります。

それだったら、車でも買い替えようか、旅行にでも行こうかなんてことにもなります。
ただ、事業用不動産の仲介業は金額の波、景気の波が半端じゃないので、究極の水商売だと思いますね。

事業用一本で営業している不動産会社も多いのですが、私どもは事業用不動産のみならず、サラリーマン家主さん、地主さんや借家業の皆さんにもお役に立ちたいとコツコツと営業しております。

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２０代の頃、転勤で東京に住んでいたことがあります。
数年間でしたけど、今から思うと楽しかったこともありました。
“明石家さんま”さんの人気が出掛かった時でしたので、大阪弁が受けて女の子にうけたこと。
若さで夜の新宿で飲み明かしたことなど、懐かしい思い出です。
でも、あることがあって大阪に帰って来ることになりました。

そのあることとは、当時、一人暮らしをしていた私は、友人の住んでいる木造アパートの２階に引っ越すことにしたのです。引っ越してから暫くすると、隣の部屋や向かいの部屋に住んでいる人の顔とか分かるようになりますよね。
特に親しく話すとかは無いのですが、すれ違う時には会釈くらいはするようになります。

隣の部屋に大学生の男子が住んでいて、友達もドカドカ出入りしていたので、特に気にもしないで気楽に生活していたのです。

ある夜、深夜です。
突然、私の部屋の扉が開いて、黒い人影が布団に包まっている私目掛けて飛び掛ってきました、と言っても、わたしは寝てるのでボコボコに殴られてからそのことを察知したのですが・・・飛び起きて、「何すんねん！」って叫んで相手に静止するよう言ったのです。
取り敢えず訳を聞くと、私がその学生が住んでいる隣の部屋の壁に向って、なにやら話し掛けていると言うじゃないですかぁ！
またその上、その学生が部屋に帰ってくるときには、２階から下を覗いて監視していると言うじゃないですかぁ～！（そんな趣味はありませんから）
「そんなことはしていないと･･･」と言うと、学生は「友達の所に行く」と出て行きましたので、部屋の電気を点けると、白い壁に赤い鮮血の飛沫が飛び散ってました。

その夜は、目黒の友人宅に転がり込んで、翌朝病院で診断書を作ってもらい、目白警察署に行って事情を話していると、丁度、家主さんが警察に電話を掛けてきたところでした。

聞けば、男子学生が家主さんの自宅に、私が壁にヒソヒソ話しかけていることや、帰宅するときに２階から監視していたという話をしに来ているというじゃないですか！

さすがに、家主さんも男子学生さんが精神的に病んでいることを感じて、昨夜の暴力沙汰を警察に通報したというのです。
その後、男子学生のご両親が田舎からやってきて、家主さんに就活中で精神的に疲れているから何とか示談で話をつけて欲しいと言われたそうです。

正直、迷うところはあったのですが、家主さんのお話をお聞きして引越し料等を頂き、そのアパートから立ち退いたのでした。
家主さんも、たいへんだと思いましたが、今でもあの恐怖心は忘れることは出来ません。

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朝日新聞で昨日まで３日連続で、「シェアハウス投資」の事件について掲載しています。

金融機関に対して、不動産投資をしようとする人の属性を良く見せる為に、預金通帳の残高を増やしてお金があるように見せかけてたり、保有している資産内容について本人が知らないところで書き換えられていたというのは、「犯罪」ですね。

この手の投資話は都銀クラスでは考えられないと思いますが、超金融緩和とゼロ金利政策で融資先のない地方銀行や信金信組は、本当に困っているんじゃないですかね。

新聞の中でスルガ銀行は審査内容に問題は無いというが、問題の不動産会社が今後どのように説明するかで、問題はさらに大きくなるような気がします。

で、このような問題が発生すると、次にはいろいろ問題が起こらないように審査を厳しくするとか、手続きを複雑にすることが予想されます。
我々のような全く関係のない人達がトバッチリを食うわけです。
手続きのための手続きみたいなことで、仕事量が多くなって前向きな融資に慎重になったりするのは本当にゴメンです。
「モグラの頭叩き」みたいな事は、過去にもいっぱいありましたけど、一向になくなりませんし、一層巧妙になっているのです。

「犯罪」に対しては、「厳罰」しかないと思うのですが・・・

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私達、関西人には馴染みが無いのですが、首都圏を中心にして女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していた「スマートデイズ」という不動産会社が実質上破綻したという。
このニュースがネット上で話題になっています。

物件購入したオーナー約７００人の人達に対する管理物件（８００棟、約３０００室）の入居率が３０％前後に下がってしまったとかで、サブリースで保証した家賃を支払えなくなったそうです。

家賃保証の利回り８％とかで、不動産投資に興味を持たせておいてお金を集めてしたので”計画的に破綻したのじゃないのか”とも疑われています。
だいたい、この手の不動産投資話は金融機関の融資がセットになっているので、投資した人は期待していた収入がなくても、ローンの支払いはしなければなりません。
昨年の融資引き締めが発端で、「スマートデイズ」とメインバンクだった「スルガ銀行」との関係も、おかしくなって、連鎖的に不動産投資家に被害が及ぶことになったとも思えるのですが・・・

これから身近な処にも、いろいろな問題が起こりそうな感じがします・・・

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「家主業」も大変です！

先月の２５日、家主業をしている不動産業者さんの管理会社が倒産したという。
私も会ったことがある管理会社さんで、真面目そうな感じの社長さんでしたが、２日前まで電話で話していたのに突然、連絡が取れなくなっていきなり倒産したそうです。

丁度、月末の家賃の振込みの時期であったため、急いで、家主さんは入居者に毎月振り込んでもらっていた（管理会社の）銀行口座ではなく、直接自分の銀行口座に振り込んでもらう電話連絡を掛け捲ったそうです。

その管理会社が請け負っていたその他の仕事は、別の管理会社に急遽変更したそうですが・・・『ほんまに、忙しかったわ』って言っておられました。
物件の数が少ない時は、家賃保証会社を使ってでも、家賃の振込みは管理しやすいのですが、それなりの戸数を持つとなると、集金代行まで任せることになります。

昔は、多くの戸数をお持ちの家主さんでも、管理会社を使わずに自分で管理業務をしていた方もいらっしゃったのですが、最近は入退居時のリフォームや大規模修繕、日常清掃、賃貸募集や集金代行まで分離発注しないで１社に任せる方もおられます。

確かに１社にすべて任せるといろいろ便利ですが、もしもの時には大慌てです。
「おんぶに抱っこ」（＝すべて他人に頼り切りになること）は、こういう場合は少し怖いので多少の手間は掛かりますが、保有する賃貸物件の戸数が増えても少しは分散しておりた方がイイみたいです。

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「自然損耗」と「日常生活損耗」は人によって違う！！

賃貸借契約は、家主さんと入居者の合意に基づいて行われますが、貸す側の家主さんと仲介業者は事業としてやっているプロですが、借りる側の入居者は殆どの場合、素人さんです。
契約のときは、特に問題がなくっても、退去時に「原状回復義務」ということに対して双方の認識が違う場合があります。

「原状回復義務」は、建物賃貸借契約の終了時における借主のなすべき義務の一つです。

この「原状回復義務」について、借主がどこまで建物を原状に戻す義務を負うかに関してはさまざまな見解がありますが、いわゆる入居時の状態から通常の暮らしをしていて生じる「自然損耗」は借主は原状回復する必要はありません。
借主が故意に傷つけたり、壊したりした箇所については、入居時の状態に戻す義務が生じます。

最近では、「喫煙」による室内の汚れは借主の責任で原状回復するように賃貸借契約書の特約などでも明記されています。
以前、家主さんに代わって賃借人の退去立会いをした時に、床のフローリングが変色しているのを見つけましたので入居者に原因を尋ねました。
すると、敷布団をズ～と引いてあったので、こうなったのではないかということが分かりました。

ご本人は「日常生活していての損耗（＝自然損耗）」だと主張しましたが、「万年床」は自然じゃなくて、単なる物臭とか不精だということでフローリングの張り替え費用を支払ってもらいました。
木製のフローリングの張替って、入居者の家賃１ヶ月より高額でしたから、「万年床」は高くつきました。

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「相続」は税金の問題だけではありません！

昨日、建売業者（土地仕入れ）の方と話をしていたのですが、「知り合いの税理士さんからの紹介で相続物件を購入するのが、いきなり契約直前になって相続人の一人から売却反対の意見が出て商談がパァになった」ということがあったそうです。
事業用の不動産仲介業者さんや建売業者さん、マンションデベロッパーの人なら、一度や二度はこういった相続物件取引の難しさは経験しているものです。

その理由は、その物件の売主が複数人だからです。
尚且つ、その複数の売主（相続人）が、垢の他人ではなく親族だからです。

親が亡くなると、親の不動産は子供や配偶者などの相続人に相続されます。
両親とも亡くなれば、子供に相続されますが、複数人いる場合は人数に応じて(原則)平等に相続する権利が発生します。ご存知のように、相続税は被相続人が亡くなったことを知ってから１０ヶ月以内に支払わないといけません。

相続税課税の見直しで、相続税対象者は増えたとは言え、それでも課税対象者は相続全体の８％ほどですから残りの９２％の人達は相続があっても相続税の支払いは必要ありません。

相続税課税の対象にならない相続人の多くは、親の残した財産のうちで最も大きな財産である“実家”の処分で揉めるそうです。
相続財産については、相続人同士で話し合いをしなくてはなりません。
勿論、すぐに売るとか誰が住むとか決めなくても構いませんし、すぐに所有者の名義を変えなくても問題はありません。

実は、私のところも両親が亡くなってから２０年以上、名義はそのままでしたし、具体的にどうしようと行動を起こしたことはありませんでした。ただ、実家に住んでいた実兄が一昨年に亡くなって、空き家になったことから、残りの姉達と話をすることになり、遡って相続登記をして実家を売却したのでした。各家庭にはそれぞれ事業や経緯、思惑がありますので、話は一筋縄には進まないものだと改めて痛感しました。

自分が不動産屋をしているので、知り合いの司法書士さん、測量士さん、不動産業者さんとの実務的なことはスピーディに処理できましたが、必要書類の手配、各人の押印、署名、打ち合わせや隣地への挨拶などなど一般の方であればそれは大変な作業だと思います。

相続した土地、建物の売却は、相続人全員の一致でおこなわないといけないので、一人でも同意していない人がいると処分できません。

「金額は幾らくらい」なのか、「どういう風に分けて」、「税金は幾らくらい払うのか」「お墓はどうする」など、相続人同士の話し合いが何回か繰り返し行われます。
この間、言っていたことと違うことを言い出す人もいますし、新たに昔のことを持ち出して、どうのこうのと言い出す人も現れます。(笑)
それでも、なんとか自分を殺してみんなの合意を取り付けます。

仮に、実家の売却や、利用方法が決まりましたら、相続登記をすると同時に、または速やかに最終的な名義にしてしまいましょう。
そうでないと、新たなる問題発生の可能性があります。
共有名義の財産を処分する場合、時間を置いてからすると各人の事情が変わったりすることがありますので、そのうちの一人が合意した内容と違った方向に動くとややこしくなるからです。

仮に、３名の共有名義にした不動産があったとして、そのうちの一人が自分の持分である所有権をややこしい人（←ナニワ金融道に登場するような人とかです）に売ってしまったり、仮登記を打たれたりすると、その”実家”（不動産）はまともには売れなくなるからです！
相続人自体が亡くなって、その相続人である子供や奥さんが全く違う考えを持っている場合もあります。
だから、相続人の意思が一致すれば、サッサと実務的に手続きを進めてください。

同様の理由で、“将来の相続税対策”として親や子供の名義で不動産を取得するのも後々問題が起こりやすいので、できるだけ避けるべきだと考えられます。

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改正宅建業法と重要事項説明書

既存不適格建築物は、その建物が建てられた時は合法的であったのですが、その後の法改正などにより現状の法には適合していない状態にある建築物のことです。
それに対して、違反建築物とは、建築当初から法的に違反していたものであります。

この４月から、改正される宅建業法により「重要事項説明書」に、建物検査済証の有無、建物状況調査の有無、確認申請時の図面添付、リフォーム履歴などを記載したり、添付したりするようになります。

戸建住宅と同様に、一棟売物件でもそのように対応しないといけませんので、当初から違反建築物だった物件や、建築確認申請後に検査済証を取得しなかった物件や検査済証取得後に増改築した物件は、４月から売却する際には今まで以上に過去の記録が大事な資料になります。

おそらく、各金融機関もそれに沿って融資基準を変えてくると思われますので、築年数の古い物件や所有者が何回か変わっていて過去の資料が無いような物件は、購入者に対しての融資条件がより厳しくなって、売却する際には苦労するかもしれません。

尚。不動産業者の分譲した戸建住宅は、建築確認取得後で無いと広告・販売が出来ませんので、最低限の資料は収集できると思いますが、注文住宅として建築した戸建住宅は、案外過去の資料がない場合がありますので、注意が必要だと思います。

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不動産業者は正式には、「宅地建物取引業」という名称です。
５人に一人の宅建取引士を常時置いておく必要がありますので、社長さんが宅建持っていなくても、８０歳過ぎたお爺さん雇って不動産屋している人もいます。

表向きには判り難いのですが、例えば「仲介」しておりますって言っても、何をどうしているのか判り難い業界です。
一番判りやすくて最も身近な不動産業者は、テレビでコマーシャルしているような（居住用の）「賃貸」業者さんです。
個人のお客さんを集客して、“住まい”を斡旋する仕事ですが、法人相手に“社宅”を中心に仲介している業者さんもいます。
それにプラスして、個人住宅の「売買」仲介もする業者さんもいます。

それに対して、「事業用」の不動産仲介を本業にしている不動産業者がいます。
大阪市内だと、北区や中央区など市内中心分部のビルの１階とかではなく、上の階に事務所を構えていたりします。
「事業用」の中でも、「賃貸」と「売買」があって、（事業用の)「賃貸」でも“店舗”や“事務所”に特化して営業している不動産業者もたくさんいます。

（事業用の）「売買」の仲介を生業にしている業者には、”一棟売収益マンション・建売用地・物流倉庫・・・“などと幅は広いものです。
ただ長年、事業用売買を生業にしていると、自分の得意分野以外でも一通りはこなせるようにはなりますので、ホームドクター的な位置付けでしょうか。
それぞれの得意分野によって営業手法や客層が違いますが、実務的な能力は経験とともに身についてくるものです。
ですから、事業用不動産の問題について誰に相談しようかと困った時は、まず窓口として安心できる不動産屋さんが１社いれば心強いものです。

勿論、「南森町不動産」までご一報いただければ有難いことです！

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