衆議院選挙も終わり、意外なほどの結果が出ましたね。
自民党大勝の要因の一つとして指摘されているのが、高市早苗首相が登場する動画広告（YouTube）ですね。
巨額の広告費で１億６０００万回という異常な再生回数を叩きだしたと言われています。
ネットの影響力はすごいということを目の当たりにすることが出来ました。
不動産業界の古典的な広告は、ＤＭや新聞の折り込みチラシや電ビラ、郵便受けに投げ込み等ありましたが、いまではすっかりネットを使った方法です。
費用対効果で言えば、ネット広告は単価だけで考えればアナログ広告に比べて安上がりですね。
ただ、自民党じゃないけど豊富な費用をつぎ込めば、中小零細業者は太刀打ちできません。
東京商工リサーチの企業データを調査した記事によれば、（特に売買を主としている）日本の不動産業はすこぶる好調で、４年連続で前期を上回る売上（１７兆３４３０億円・前期比７．９％UP）で利益は１兆３０６３億円（同６．８％UP）と７年間で最高になりました。
ただ、大手企業の内でも売上１００億円以上の企業２４４社（構成比４％）で、全体の約８割（構成比７７．３％）という売上額には驚きです。
他方、売上高５億円未満は４３９７社（同７２．２％）、売上高は全体の２．８％と真逆の数字です。
記事には、従来の営業手法とは違い“豊富な資金力”と“情報網”を持つ大手が優良物件を取得し、再開発などの有効活用で業界をけん引しているとある。
なお、２０２５年の不動産業者休業解散は２０００社（前年日３．３％増）、倒産は１３６社（同３２％増）で合計２１３６社（同４．７％増）と過去１０年で最多とか…２極化が進むのは個人だけではありません。
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