中国の不動産開発大手の恒大集団は、社債の利払いが９月２３日に続き、２９日も実施できないとニュースで伝えられました。
どうせ中国のことだから国家ぐるみで何とかするだろうと思われていたみたいですが、どうも恒大集団一社の問題ではなさそうです。
中国には恒大集団みたいな企業がほかにもたくさんあるのだそうです。
昔の日本のバブル期（１９９０年）にもあった「総量規制」みたいに国の政策によって、不動産に融資を行うことが難しくなっているそうです。
当時のことは思い出してみると世の中ってこうもコロッと変わるものかと実感しましたが、２０００年ＩＴバブル崩壊や２０１０年のリーマンショック、２０２０年新型コロナウィルスといろいろな問題に直面しながらも右往左往しながら前に進んで来ているわけです。
まあ、中国はコロナウィルスも封じ込めた大国ですから、大丈夫だとは思いますが…
思い出してみて下さい。
４～５年前には不動産投資ブームが起こりました。でも２年前の２０１９年後半には日本国内のそのブームが収束し始めていました。
「かぼちゃの馬車」や「スルガ銀行不正融資事件」などを発端として、不動産融資に慎重さが出てきたからです。
株式市場にも同様の気配が漂っておりましたよね。
そこにコロナがやってきて、逆に金融緩和と財政出動で株式市場は空前高値に、不動産は下がるどころか高止まりして堅調であります。
苦しかった一般企業も、倒産せずに済みました。
１０月１日から緊急事態宣言も全面解除となり、やっとお酒も気兼ねなしに呑めるし、カラオケも楽しめるようになります。
飲食店の皆さんも「休んでて一日４万円もらえていいなぁ」なんて陰口を言われなくなりますが、直ぐにコロナ前のように客が戻ってくればイイのですが、やはり不安でしょうね。
不動産市場もコロナ禍とは違った局面を迎えるはずです。
金融機関はコロナ前の少し慎重な不動産融資に戻るかも知れません。
資金調達に困らない買主は強気で攻めていくのでしょうし、本業に不安な気持ちの所有者は売りに出す可能性が高いのでしょうね。
徐々に、少し正常な不動産市場に戻ることを期待しています。
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