希望の党を、“馬糞の川流れ“って表現している記事を見ました。
その意味は「もともとどうにもならない者同士が、それでも何とかくっついていた。それが水のなかに入ってモロモロになりバラバラに流されてしまう。そうなるともうもとの一つに戻ることはできないというような意味。」とのことらしいのですが、綺麗な表現ではありませんなぁ。
ひと月前には女性初の総理大臣候補だった小池都知事も、今は希望の党のA級戦犯扱いですから、人の気持ちは怖いものです。

期待とは裏腹に、結果が上手く行かないと逆恨みされちゃいますから。

不動産取引も、人の気持ちが大事です。
期待に応えたいのですが、結構キツイと感じる場合もあります。
親戚や友人、友人の中でも特に親しい人からの依頼で仲介をする場合は、単にビジネスとしてやるのと違った部分がありますので、特に慎重で丁寧に行わないといけませんし、ちゃんと出来て当たり前という感じですのでかえって神経を消耗するのです。
ただ反対側の売り買いする相手がどういう人かは判りませんから、商談を進めて行く中で厄介な問題が出てくることが少なくありません。

友人が投資用マンションを1戸買いたいと言ってきたので、やっと見つけた物件で契約寸前まで辿り着きました。
そのマンションは、賃借人付の物件だったので、事前にその賃借人のプロフィールを確認することになります。
賃借人がＤ大学の学生（留学生）だというので、一応学生証のコピーを要求しました。
（売主側の）仲介業者と売主もすぐに承諾してくれて、しばらくして決裁日を迎えました。

すると決済日になっても、売主が「入居者さんと連絡が取れないので・・・」と学生証の提出ができないと言うじゃありませんか・・・相手の仲介業者も「それは、後日提出どうですか？」って言うので、少し不安な気持ちはあったのですが、決裁を終了させました。

それから、約1ヶ月過ぎたある日、私のところに知らない男性から電話がかかってきて「●●マンションをお借りしているＢですが、退去したいのでどうすればいいでしょうか？」と・・・聞いてみると、本人はＤ大学じゃなくて、Ｒ大学の留学生でした。

日本の大学を受験後、テレビでコマーシャル流している大手の賃貸業者に案内してもらって、決めたのが今回のマンションだったそうです。
その時、ＢさんはＤ大学に合格するつもりで、賃貸の仲介業者もプロフィールにＤ大学生と書かせて賃貸契約を締結したそうです。
ところが、実は希望していたＤ大学には合格出来ずにＲ大学に合格したので、このマンションに住んでいるとＲ大学まで通学するのに２時間以上掛かるので引っ越したいという訳です。
日本のことに不慣れな本人には文句を言うことも出来ず退去の手続きを進めて、物件の取引は終わっているものの売主と仲介業者にその内容を伝えたのでした。

決裁後、１ヶ月で退去することは仕方ないとしても、その内容が売り主側から聞いていたものと違うので、悪く考えれば“虚偽”の疑惑もあると思われました。
せめて、次の入居者が決まるまでの簡、損害賠償とまでは言わないが少なからず誠意は見せるべきだと、そして問題があることは売主とその仲介業者も認めてくれました。
でもその後、口では偉そうなことを言ってましたが、売主も仲介業者も誠意ある態度で接してくれることは一度もありませんでした。

結果、買主である友人には申し訳ないことになってしまいました。
学生の入居シーズンを過ぎた物件に入居者を確保するのは結構難しくて、結局２ヶ月ほど要してしまいましたし。

また、古い借家で多い契約書の無い借地契約について、当事者双方が「歳も歳だからこの際、契約書を作製しておこう」という場合に、知り合いの不動産業者として契約書の作成を頼まれるなんてこともあります。
元々、土地の所有者と建物の所有者が知り合いですから、契約書など簡単に作れるものと思って声を掛けてくれるのですが、これが意外とこじれたりします。

仮に地代が月額５万円だとして、契約書を作る段階で土地の所有者さんから、「５万円は昔に決めた金額だから、この際、今の相場で１０万円にする」とか言い出したりするのですから、その時点で話は簡単ではなく、複雑なものになります。

これも、手軽に契約書を作ってくれるはずだと思って気軽に声を掛けてくれるのは凄くありがたいのですが、どうしてどうしてこういう話は一番手間が掛かるし、難しい仕事なんですよ。

でも、こういう仕事はお金じゃなく、意地でも完結させないとダメな仕事なんです（笑）。

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不動産業界は、国の政策に大きく左右される業界です。

税制対策では、個人が自宅として不動産を購入すると所得税の減税策があったり、相続税の強化が制度化されると、富裕層の皆さんは現金より相続税評価の低い高層マンションの上層階を購入して、もしもの時に備えたのも、国の政策に対抗する行動でした。
また、マンション経営する場合に、個人と法人を使い分けるのも、所得税や相続税対策でしょうし、遊休地にアパートを建てるのも所得を増やすというよりも税金対策の方に目が向いている場合が多いのでしょう。

景気が過熱して、銀行の融資が慎重になると取引は減少しますし、金利が下がると取引は活発になるものです。
それの繰り返しです。

だから、不動産業界は税制や、景気の良し悪しによって、ここぞとばかりに大きく振れるのが常（つね）なのでしょう。
建売ブームだと、猫も杓子も建売用地を探します。
投資用マンションブームだと、ワーとバッタの大群みたいに振り子が大きく動きます。
此間までは、ホテルブームとか民泊ブームって言うのがありましたので、大阪市内などの地価はマンション業者の買い値の２倍以上の金額でホテル建築目的の業者さんが買ってましたから、容積率の４００％とか６００％との高い土地は、無茶苦茶な取引価格高かったです。
で、公示価格も上昇して、新聞紙上では「不動産は景気がいい」なんて、好き勝手なこと書いてるわけです。

今ですか？今はどうも大きなブームは無いみたいで、全体的に一服している感じです。
それでも、私は相変わらず、『収益用のレジ系（住居系）』とか、『ビル系』の売り買いできる物件を探しておりますので、なにかありましたらご連絡お願いします。

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サラリーマン家主さんの話

不動産投資を一般のサラリーマン向けに営業している不動産販売会社も多いのですが、そもそもマンション投資とかマンション経営はいわゆる副業なのでしょうか？
１０月１３日の朝日新聞で見たのですが、“兼業が禁止されている裁判官のマンション経営はどこまで認められるのか“という記事がありました。
読んでみると、相続で取得した土地建物を、金融機関から１億３千万円ローンで、鉄骨３階建ての賃貸マンションに建替えて、１２室を管理会社に貸して年間１１００万円程の賃料収入を得たという内容でした。

裁判官は、許可を得れば兼業することが出来るそうで、これまでは転勤した場合に自宅を貸したり、２件目の自宅を購入して前の自宅を賃貸に出したりするケースは許可されていたそうです。
今回の場合は、“利益目的”だとして不許可となり、当事者の裁判官が不服を申し立てて、最終判断がもうすぐ示される予定だとか。
そもそも、兼業が禁止されているのに、ある程度のものは許可されるという“ある程度”というのが明文化されていから、「あいつはＯＫで、なぜ俺はＮＯなのか？」ということになるのでしょうね。

裁判官という法の番人でも、個人的な問題になるといかにも人間臭い問題提起をするものだと思いました。
裁判官は特別職として、一般の国家公務員とは違うのだそうですが、一般の場合は、所謂、税務署の決めている『５棟１０室』基準（注）といわれる事業として見なされる程度になるとダメだそうです。

この“おおむね“という表現は、１棟でも大きな店舗とか、５室しか無くても賃料収入が年間に１０００万円もあるとかだとアウトだという意味です。また、駐車場も２~３台だとＯＫですが、１００台もあると立派な不動産事業と認定されます。不動産事業かどうか微妙な場合は、税務署が判断して決めますが、不服があれば反論することも出来ますが、そういう場合は認めてもらえないことが多いのでしょうね！

一般のサラリーマンの場合は、最近では副業を大いに認めている会社も多いようですし、投資用マンションで賃貸収入を得ている人の多くは、５棟１０室未満だと思いますので確定申告さえしておけば何の問題もないと思います。

まあ、不動産投資にはまって９戸までいくとあと１戸で１０室ですから、行っちゃいますよね＾＾）
それでも、まだ気持ちが不動産投資に向いていると１棟マンションとかアパート経営とかにも進んで行く方もおられます。

そうなると、２～３戸所有しているのとは違って、何かと用事が増えてきてとても忙しくなります。

戸数が増えると、やっぱり、不動産事業の一端を経験することになりますし、今度は出口戦力（物件を手放す時期）が気になり始めますし、相続なんてのも気になり始めますので、いよいよ家主さんの悩みが分かるような段階に突入することになります.

１０年ほど前のことですが、某超大手電機メーカーのサラリーマンの方が１０戸以上の中古の分譲マンションを買って、賃貸で入居者を入れて運用しておられました。
さすが、一流企業の人は物件を購入するのも上手に買いますし、ローンをつけるのも上手いと感心しておりました.
でも、入居者募集は地元の賃貸業者に任せるのですが、入居者の申込書が入ると返事をしないといけませんし、入退居がある度にリフォーム発注、現地確認、それに分譲マンションの場合は管理組合の役員が定期的に廻って来たりしますので、忙しい会社で仕事をこなしながら賃貸業者やリフォーム会社、管理会社や管理組合との遣り取りをスムーズにこなすのは難しいものです。
不動産管理の仕事では、瞬時の判断や早急に対処する場合いが多々あります。
結局、会社の仕事と、不動産事業の各業者への連絡等々どちらかが疎かになる。
趣味の不動産投資が副業ではなくなってしまう規模になると、本業になります.

元々、まるごと投資用マンションの事業主が全部やってくれる場合は、差し引かれた金額が通帳で振り込まれるだけですから、本来の事業ではありませんので、こういう問題は起きませんが、この場合はいつまで経っても本業になりません.。

【参考】「不動産投資家」に「宅建免許」は要るのか？

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今日も雨・・・テクテク歩いて事務所まで辿り着きました。

月曜日に引渡が終わった賃貸マンションの契約書等が、借主さんや保証人の捺印が終わって今日返却されてくる予定です。それを家主さんに郵送してほぼ仕事は終了です。
元々、賃貸系の仕事はしていなかったのですが、２０年くらい前からお客さんや知り合いから要請があってやり始めたのですが、主に家主代行みたいな立場です。
売買と違う仕事ですが、賃貸もなかなか面白い部分もあります。

この家主さんは３人姉妹のうちの一人で、２年前に亡くなられたお父さんが生前に娘のためにと賃貸用に分譲マンションを３人それぞれに買ってあげたものです。
お父さんは自分で会社を経営していて、景気のよいときにこつこつ不動産を買っていたそうです。
物件の場所はバラバラで客付けしやすいものもあれば、手こずるものもありますし、家賃もバラバラで、大きさもバラバラです。
娘さんのお住まいも、石川県、千葉県、枚方市とバラバラです。
１棟マンションもありますが、それは法人名義にして、区分のマンションは娘さんそれぞれの名義でと使い分けておられます。
生前に何度もお会いしていますので、お父さんの気性はよく分かっていますし、なんとかお役に立ちたいと思って入居者の募集・退去後のリフォームや借主からの苦情や問い合わせなどに対応しておりますが、もう１５年以上経ちました。
そのお父さんを紹介してくれたのも、投資用のマンションをサラリーマン時代に買っていたＮさんです。
この方とは、（随分前のことですが）ＤＭを出して電話を頂いたのがキッカケです。
この間、もう８０を超えたと電話で言っておられたのですが、声は歳を取らないものだと本当に思いました。

「頼んでやろう」、「やらせてもらう」、こういう仕事は大きい小さいじゃなくて、お互いの気持ちが入ってますのでやりがいがありますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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『１０年後無くなる仕事』って、話題になりましたよね。

日本国中に大型量販店とコンビニの波が押し寄せて来て、街の小さな本屋さん、家族でやってる米屋さん、おばあちゃんが座って接客していたタバコ屋さん、気分のいい電気屋さんが淘汰されてしまって大阪市内でもめっきり少なくなってしました。また、大衆食堂やラーメン店も、昔は家族経営でやってたイメージの仕事だと思いますが、今や企業経営の時代です。

インターネットによる商品購入できる商品が増えて、生命保険・書籍・スマホでダウンロードできるようになった音楽・事務所で使う文房具など、自宅やオフィスに居ながらにして配達してくれるものがドンドン増えて、一世を風靡した郊外型店舗も苦戦を強いられています。

ネット全盛時代に生き残れる店舗は何ですかって感じです。

どこで買っても同じものは、ネットで買ったほうが安いし、早いし、お店は実物を確認するところです。

不動産業はどうなのか？
元々、不動産屋さんには実物があるわけではないので、あるのは物件資料です。
不動産業界もネットが普及してから、一瞬にしてその物件情報が撒き散らすことができるので、取り敢えず早いもん勝ちって感じの変な商売になってる部分もありますね。

不動産仲介の中でも比較的シンプルな作業で取引ができると考えられる、区分マンション売買の仕事や居住用賃貸の仕事は、今後もかなり荒らされるような気がします。
事業用物件の場合は、それでも未だ救われるのは、説明や調査、購入後のケアが要る場合が多いので、数値化できない部分や便利だけでは計れない何か、人間力が必要だということはあります。
ただ１０年後、個人の人間力も無力化してしまって、一部の大手業者だけが生き残る業界になっているのだけは勘弁して欲しいです。

【参考】重要事項説明のＩＴ化に反対

http://www.minamimorimachi.jp/page1999999-99.html

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不動産業者の常套句（←ありきたりな決まり文句）ってあります。

『他のお客さんが検討中なので、急がれた方が…』とか、『売主に交渉して月曜日まで物件を止めてもらいます』とか、買い付け証明書とか、購入申込書とか購入の意思表示を先に現した方が優先権を持つとしているからです。

「物件を止める」とか言う言い方もします。

確かに、売買でも賃貸でも同じ時期に別のお客さんが付く傾向があることは理解できます。
良い物件は足が速いし。良い物件はゆっくり検討していると買えないのも確かです。
あまり見え見えの常套句は、同業者として傍から見ていると滑稽です。
でも、そういう風に言われるお客さんや、セールスされることが大好きな買主さんが居られることも事実ですから、一概に不動産業者の常套句が悪いとも言えません。

セールスされるの大好きな人ですか？

私はちょっと無理です(^^)

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知り合いの業者さんから、日時は異なりますが、同じ物件情報を貰うことがよくあります。
売主さんが複数の不動産屋に一斉に売却を依頼した場合や、なかなか売れない物件がブーメランのようにまた送り込まれたり、なかには先月もう取引が終わっていることを知っている物件もあったりします。

うちみたいな不動産屋でも多い時で１０数件、少ない時でも１～２件は同業者から物件情報は来るものです。
でも、こちらが本当に欲しいものはなかなか持ち込みないものです。
でも、礼は言います。

当然、業者さんも自分で直接買主を見つけられるものは振って来ないですしね。
今年ももう３ヶ月しかありません、寒いのも好きではありません。

個人的には、選挙が近いと物件の流れは止るような気がしてます。
今までがそうだったように思っています。
だから、選挙は好きではありません。
選挙で儲かる商売もあるでしょうから、黙っておきます。

昨日、プロ野球もないし、見たい番組もなかったので各政党の党首の討論会みたいなのをテレビで見ていました。
たくさん政党があるものです。

数多すぎないですか？

小選挙区だと一人しか当選しないのに、各選挙区に立候補者立てない政党もあるし、それでもテレビでは各政党の意見はかなり均等に割り当てられてたり、所属政党無しの人はテレビにも出れないし、なんか変じゃないですかね？
黙って投票には行きます。

全国で“所有者不明の土地”があるとＮＨＫやマスコミでも取り上げています。
“所有者不明の土地”って、「不動産登記簿等にある所有者と、現在の所有者が直ちに判明しない、判明しても連絡がつかない土地」のことで、その総面積は九州よりも広いという推計による発表もありました。

良く似た言葉に、“不在地主”っていうのがありますが、これは「その土地に住んでいない所有者」のことですから、必ずしも何処に居るのか判らないわけではありません。

国土交通省の調査では、日本の総面積３７８０万ヘクタールの約５３％が私有地であって、その内の２割（筆単位）が“所有者不明の土地”ということですから、すごい広さです。

空き家の問題と元は同じです。
どうやら、東日本大震災の被災地の復興事業で、土地の所有者の同意を取るにも“所有者不明の土地”の壁にぶつかり、立ち往生したことがこの問題の表面化に繋がったということらしいけれども、それ以前にも、各地の固定資産税徴収の担当ではある程度は予測できていたと思われます。

国（法務省）も研究会なるものを発足させて、法律的解決策を模索するらしいのですが、そもそも、相続や売買で所有権が変わっても不動産の登記は義務ではなくて、権利です。
固定資産税を払うためにするのでもなく、市役所が所有者を把握するためでもありません。
不動産登記で“所有権の保存”をするのは、他人に私が所有していることを明かすためであって、申請するのは任意（本人任せ）です。
だから、その後、所有者が引越ししても登記上の住所を変更することは必須ではありません。

だから、５０年前に死んだお爺ちゃんが住んでいた場所の土地の名義が、去年亡くなったお父さん（息子）から自分（私）に変わっていなくても、それ自体は罰金もお叱りもありません。
ただ、つい１０～２０年まで、日本って土地神話があって下がらないと皆が思っていたので、田舎の土地でも殆どの人は財産だと思って相続登記していたのでしょうね。

でも、登記費用も要るし、毎年固定資産税も支払わないとダメだし、これからも田舎にも殆ど帰らないし、そもそも売るにしても誰も買ってくれる人が居ないし、資金を引っ張るだけの資産性もなさそうだし・・・そんな人が日本国中にいっぱい居ることが判って、どうしようとしているのが今の状況です。

土地（財産）の値段が下がると、いろいろな問題が派生するものです。最近では、資産価値の低い“不動産”のことを、“負動産”なんて見掛けることもよくあります。

土地の価格の二極化は、都会と田舎だけではなく、都市部内でも発生しています。
原因は今まで書いてきたものと同じですが、相続税課税強化と少子化によって都市部の実家の引き取り手に困るケースです。

これは個人的な意見ですが、一昔は長男が実家を継いで、親と同居して暮らしたものでしたが、昨今、たとえご近所であっても親は親、子供は子供で別世帯のところが多いようです。
親が亡くなると、大なり小なり揉めます。
ご近所に住んでいても、親の面倒は見ていたとか、いや、俺は長男だとか言い出すと、揉めます。大きく揉めると、不動産の相続ややっと不動産を売却することに合意したとしても、どこの不動産業者に任せるのかで一騒動し、売却した金額の配分でまた揉めて収拾が付かないなんてこともあります・・・そして、相続登記することなく数年経ちますと、相続人も歳をとりますから…

団塊の世代が８０歳を超える２０３０年以降は、毎年の死亡者数が１６０万人超とかで、大量の相続が発生する見込みです。

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【麻の中の蓬】あさのなかのよもぎ
蓬のように曲がりやすいものでも、まっすぐな性質の麻の中に入って育てば曲がらずに伸びる。人は善良な人と交われば自然に感化を受け、だれでも善人になるというたとえ。

国土交通省によると、全国で宅地建物取引業者数は１２万３４１６社（平成２８年）だそうで、ここ２０年間少しは減少しているものの概ね横ばいです。

ちなみに大阪府知事免許数１万２６０８社は、東京（２万４６３０）に次いで全国２位です。
免許者数比が東京の５１％ですから、人口比率（下記参照）からすると大阪は不動産業者が多い地域だと言えます。…確かに大阪って不動産屋さんってゴロゴロ居ます（笑）

個人資格である宅地建物取引士（旧の宅地建物取引主任者）は、全国で１００万４６６２人、東京２１万２４５０人、大阪９万５２９７人で全国２位です。対東京比では、４４．８％となっております。

【麻の中の蓬】の諺ですが、特に個人経営している不動産業者って、親の代から不動産業者で無い限りは、それまでにどこかの会社に勤めていた経験があるものです。

それが不動産会社であってもなかってもちゃんと社会経験ができますし、ことの善悪やいい人と
悪い人の区別、好き嫌いや物事の道理も体験してから、それぞれが不動産業者として起業しています。結構、この今までの経験や仕事の進め方が今の仕事に繋がっていると思えることが多々あります。
すぐに結果を求められる仕事、こつこつと積み上げていく仕事、離職率の高い職場、…いろいろな仕事や職場があったと思います。

この間、来年の新社会人の入社式が各地であったようで、スーツがぎこちない学生風の集団を地下鉄のプラットホームで見かけて、『いっぱいイイ人に出会えるといいな』って思いました。

「隣の土地は相場の２倍出しても買え」
「不動産に掘り出し物なし」
「住めば都」
「（欧米では）人生を豊かに過ごすには３人の友人を持て、１人は弁護士、１人は医者、もう一人は不動産屋」

など、不動産業界にも昔から色々と昔から言い伝えられた言葉があります。

そのひとつに

「店舗の家賃は３日分の売上で稼ぐ」

というのがあります。
月額の家賃２０万円の物件だと一日の売上が６万６～７千円あると、やっていけるという考えです。
客単価や来店者の数などお店の内容によって色々あると思いますが、大雑把ではありますが昔から言われている目安ではあります。

また、１ヶ月の売上の１０%程度が賃料の目安という説もありますが、表現の仕方が違うだけで「３日で家賃…」の計算と考え方は同じです。
１ヶ月の家賃が１０万円であれば、その１０倍の月商１００万円（＝一日当り３万～４万円）が上がらなければ利益を出していくのは難しいというのも同じことです。
お店は、立地は大事ですがいかに立地がよくても必ず成功するものでもなありません。

うちの近所のラーメン屋さんは細い路地の中にあるお店が盛況で、それよりもいい立地にあるお店はテナントがコロコロ変わっていくなんてこともありまして、難しいものですね。
業種によって、売上に対する適正家賃の割合は、違うものだと思いますが、参考にはなる考え方だと思いますね。

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