青色申告特別控除６５万円について

個人事業主やサラリーマン家主さんが確定申告する季節がやって参りました。

税制改正で令和２年（２０２０年）分から６５万円の青色申告特別控除を受けるための要件が変わります。

令和元年分の確定申告では、１０万円と６５万円の２つの青色申告特別控除だったのが、令和２年分からは５５万円というのが加わります。

平たく言えば、令和元年の６５万円が５５万円になり、６５万円特別控除を適用するには電子保存か国税電子申告（e-Tax）を利用しなければならないというのです。

要するにパソコンが使えないと駄目なのです。

たぶん、会計ソフトなんかで帳簿作成している人も多いと思いますので、よほど年配の方でない限り問題はないと思われます。

ただ、電子帳簿保存制度の適用については、電子データで開始する３ケ月前までに申告書を税務署に提出する必要があります。

令和２年分については、令和２年９月３０日までに承認申請書を提出し、承認を受けて１２月３１日迄に帳簿の保存等を行う必要がありますので、今からでは間に合いませんが・・・

現金主義と発生主義

帳簿の付け方としては、お金が動いた時、支払った時、入ってきた時に計上する「現金主義」と、経済的な原因が発生した時、契約した時、クレジットで支払った時、支払いを約定した時に計上する「発生主義」があります。

「現金主義」は簡単です。

「発生主義」だと取引日と支払日（または受取日）の２回記帳しなくてはなりませんので、複式簿記で勘定科目を使って仕分けしますので、少し簿記の知識が必要です。

※会計ソフト使っていると、それほど簿記の知識は要りませんが・・・

白色申告でも青色申告でも、基本は「発生主義」です。

青色申告で１０万円控除を受けるのは、「現金主義」でもOKです。

と言っても、１月１日から１２月３１日の会計期間内で発生時とお金が動いた日が収まっているのなら、現金主義的な記帳方法でも問題はないと聞いていますので助かります。

ということは、１２月に取引して翌年の２月に支払いがあるというように期をまたぐ取引については、本来「発生主義」の計上をするべきなのでしょう。

不動産賃貸の場合、それほど厳密に記帳している人は少ないと思いますけれど、一応、基本はそういうことになっていると知っておきましょう。