不動産人/「裁量労働制」

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安倍首相の目玉政策「裁量労働制」の裏付けデータに、疑惑の目が向けられています。

「裁量労働制」にすると、働いている人は労働時間が少なくなるっていう処が、いい加減だったということがバレタからです。
「裁量労働制」になると働いている人が自分の好きなように働けるというのですが、なんでも自由かということではありません。
現状のイメージとしては弁護士、税理士、プログラマー、デザイナーとかでしょうか?

営業マンは通常、時間外手当は付かないけれど、成果が上がると、歩合給とか賞与とかで報酬アップになるので、これも、「裁量労働制」の範疇でしょうね。
昔の住宅営業だったら、3ヶ月契約できなかったら”首”ですからね。
逆に、売れる営業マンは、昼間からお酒呑んだり、仕事中にゴルフしたりしていてもOKです。
数字がすべての世界ですからね。
でも、そういう奴に限って嫌な奴が多いんですよ、世の中って(笑)

結局、時間的な自由度は高いけれども成果が上がらないとダメなので、営業以外の職業でも、多分実働時間はもの凄く長くりそうではないでしょうか。

個人事業主や会社経営する人も、時間的には自由ですが、成果が上がらないと殆ど無職の浪費家と同じですから、テレビを見ていても、お酒を飲んでいても、頭の中は四六時中、どこかに仕事のことがあるものです。
会社員だったら、会社に対する愛社精神とか、帰属意識も薄れることになりそうです。
「裁量労働制」って、個人には厳しい環境作りになると思いますが、どうなるのでしょうか・・・

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