最近、人手不足が現実になってきていることが実感できるニュースや出来事が増えてきました。
TUTAYAの支払いも、スーパーの支払いも機械相手で少しずつ慣れてきました。
都市銀行の新卒採用も大幅に縮小し、店舗も減らして行くようです。
人口が減少を続ける中、不動産オーナーにはさらなる競争を強いられる時代が始まります。
日本の人口が減少するというのに、今後の不動産投資は大丈夫なのか？ということは、今後も入居者を確保できるのかとほぼ同じ意味です。
日本に人が住んでいる限り、持ち家であろうが借家であろうが住居は必要です。
そういった意味では、需要はこれからもなくなりません。
だた、２０１３年現在１３．５％の空き家率は２０２３年には２０％を超えるとか、２０４０年には４０％近くの空き家率になるという話もあります。
ぼちぼちではありますが、いろいろな対策も講じられるようになってきました。
まず、築後２０～３０年経った建物は担保価値がないという時代から、適切な修繕履歴や補修工事が為されている物件であれば、ローンが受けやすくなってきました。
借家とか投資用物件で運用されていた築年数の経った物件でも適切なメンテナンスを施されていたりすれば買い手は居ますし、立地が良ければ建て替えを念頭にした購入先もあります。
ただ、過疎化の進んでいるような処だと建物や土地を購入しょうとする人も極端に少なくなるので、売却先や入居者を見つける苦労は相当の覚悟をしなければならないでしょう。
東京や大阪のような都会でも、空き家はしっかり存在しています。
空き家の多いエリアとか、比較的高めの家賃が見込めるエリアとかあります。
投資用マンション業者のなかには、兎に角、高額な家賃で利回りを上げてから高く売ろうとする不動産業者もいます。
そんな業者は入居者をつける為に、賃貸業者に広告料を家賃の４ヶ月分とか５ヶ月分とか支払って高い賃料で入居者を確保してから売り払う努力をします。
その辺のとこもをちゃんと調査しないと、トンでもないことに成りかねません。
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