【生産緑地２０２２年問題】
都市計画上、市街化区域内の農地は“宅地”並みに固定資産税を課して、宅地化を促進していくことになっているけれども、「生産緑地」（注１）の指定を受けた所有者は、納税の負担を少なくすることができます。
ただ、全国８０％の生産緑地の所有者が３０年の営農義務が期限を迎える２０２２年に、生産力からの変更をする土地が大量に出てくるのではないかと言われている。
| （注１）生産緑地
１９９２年の改正生緑地法によって指定を受けた土地は、固定資産税は農地として、相続税については納税猶予が受けられる「生産緑地地区」（大半が大都市圏：注２）ができました。 条件：面積５００㎡以上の良好に耕作されている農地 地主は農業を３０年間続けることが義務付けされる 建築等の新築や宅地造成等の土地の形質の変更は原則としてできない |
（注２）単位：ヘクタール
| 地 域 | 市街化区域農地 | 生産緑地地区 |
| （全 国） | １５，７９３ | １４，１８２ |
| 東京都 | １，０５５ | ３，５２１ |
| 大阪府 | １，２７８ | ２，２１０ |
| 埼玉県 | ２，９６４ | １，８０８ |
| 神奈川県 | １，４８０ | １，４７８ |
各数値は平成２２年現在のものです。
農業それ自体を、大都市で行っていき続ける人は少ないと思いますが、生産緑地の地主さんの多くは、既にアパート経営や貸し駐車場などの不動産賃貸経営をしていることも多いのではないでしょうか。
５００㎡以上というと、１５０坪超ですから、都会では大きな財産です。
この際、売却して換金しようと考えている方もいらっしゃるでしょうから、仮に、大阪府下の２２１０ｈａの１割の生産緑地が売却物件として市場に出ると、６６万７８５２５坪の宅地が生まれることになります。（１ヘクタール＝３０２５坪）
３０坪の土地なら２２，２８４戸分の建売住宅ができます。
３００坪のコンビニなら、２万２２６１戸の店が生まれます
。
そうそう、なにも売却するばかりではなく、土地の有効利用として、３００坪のコンビニなら、２万２２６１戸の店が出来ますし、「貸家建て付け地」や「アパートローン」を借りることで、相続税対策として賃貸マンションをお考えならば、建売住宅の何倍もの戸数の住居が大阪市府下に建つでしょう。
日本の空き家総住宅数は，6063万戸と５年前に比べて５．３％の上昇し、空き家率は，１３．５％と過去最高になりました。（平成２５年度総務省調査）
勿論、大都市圏よりは地方の方が人口減少・高齢化が進んでいるので空き家率は高めではありますが、大都市圏でも中心分や人気のエリア以外は、入居者の確保はかなり厳しいものがあります。
２０２２年まで、まだ５年あるなんて言わないで、ボチボチ考えてみませんか！
ご先祖さまの残した土地について、総合的な判断で、良き対処をご協議ください。
【国の対策も…】
９月６日の日経新聞によると、農水省と国交省が「生産緑地」問題について、そろそろ法案の整備に取り掛かっているようです。まず、「生産緑地」の賃借をＮＰＯや企業向けに認める制度を整え、その場合は、相続税の猶予を与えるとあります。また、賃借する場合の農業委員会の承認の代わりに、市区町村の承認でＯＫとするようなことも考えているとの記事を見掛けました。
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