新型コロナで日本国中が大混乱ですが、日頃何気なく見過ごしていたようなことや判り難かったことがハッキリとするものですね。

自粛することで、近い将来の人口減少で起こることが感じられたし、マイナンバーがいかに中途半端ものなのかも分かりました。
各種の給付金や補助金の段取りの悪さで役所仕事がものすごくアナログで遅いことも明らかになりましたし、ＩＴ担当大臣がハンコ議連の会長だなんてブラックユーモアの極み話もありました。
いろいろなことがあり過ぎて、どこをどうしたらいいのか分かりませんが、兎に角、国の経済対策が大事です。
感染拡大の影響を受けた中小企業に最大２００万円を支払う給付金事業に７６９億円手続き業務を受注した一般社団法人が２０億円を「中抜き」して、大半の業務を電通に再委託しているという問題が国会で取り上げられています。
たぶん、意図的に作られた「幽霊会社」とか「トンネル会社」なんでしょうね。

「中抜き」は不動産の取引にも登場しますよ。
大手でなくても仲介手数料を身内の不動産業者に落とすなんてことはよくあることですし、”中間省略の売買契約”なんかも「中抜き」に近いものです。
一概に悪いことだとは思いませんが、我々のような仲介を本業にしている不動産業者からすれば嬉しくはないですね。

経済産業省や天下の電通、人材派遣の大手パソナ、大日本印刷などコンプライアンスにうるさそうな大企業が釣るんで「中抜き」をやっているとなると情けない限りです。

２０億円あったらどれだけの中小企業が助かることか・・・

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大阪市内でも特にインバウンドの恩恵を被った”ミナミ”ですが、新型コロナ感染による休業要請よりも前に訪日外国人自体が来ないわけですから、お店は言われなくても開店休業でした。

そもそもドラッグ店は緊急事態宣言の要請の対象外だったけれども、心斎橋筋や戎橋界隈のドラッグ店は約６０店舗のうち、約半数が休業や閉店しています。

他の業種より高額の家賃が取れるドラッグ店は、家主さんにとっては有難い存在だったけれども、あそこもドラッグ、ここもドラッグという時期が続いていて”ミナミ”では過剰気味だったことは確かでした。
だから、いつかこういう日が来るのではないか予想してはいましたが、コロナショックが余りにもいきなりのことでしたので、今のところは打つ手がないというのが正直なところでしょう。

緊急事態宣言が解除されて、徐々に気分も和らいできたような感じですので、意外と早くに日常生活は取り戻せそうですが、インバウンド効果は当分期待できそうにはありません、
入国規制が緩和されて、やっぱり大阪のミナミに行ってみたいと思う人が数多く来られるにはどの位掛かるのでしょうか？
今のところ、全く予想できない日々が続きますね。

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「賭けマージャン」が発覚し、辞任した黒川東京高検検事長の退職金が６７００万円だそうです。

（黒川検事長さんはカジノも大好きだとネットで書かれていますので、黒川検事長が関わっていた事案では、賭博行為の人には寛大だったかもしれません。）

退職金はそういう風に決まっているのだから、そのこと自体は良いとしても、コロナ自粛で街の飲食店の人が必死で資金繰りに走り回っている時に、ひんしゅくもの、いや大ひんしゅくものです。
以前にも書いたことがあるのですが、こういう人がトップにいる裁判官の人ですから、程度の違いがあったとしても、資金繰りとか商売とかしている人の気持ちはわかるはずがありません。
法律に反してるかどうかを判断している立場の人は、どうせそんなもんでしょうか。
処分は「訓告」だったから、ちゃんと法に従って退職金を頂戴できるわけですから。（おかしいとは思うが・・・）

退職金も大きな話題ですが、テレビや新聞では小さくしか扱われないのが、産経新聞や朝日新聞の元記者としょっちゅう卓を囲んでいたということです。
黒川検事長と大新聞の記者がズブズブな関係なのだから、大新聞が黒川検事長問題を辛辣に取り上げることが出来るはずがありません。

片や、法律を作っておる方はどうかとなると、安倍首相は大新聞の幹部や有名評論家と頻繁に食事して、ズブズブに情報交換をしているってことは有名な話です。
たぶん、それじゃ新聞は真っ当な政治の記事なんて書けるはずもないし、当然、政府を批判することも出来ないのじゃないでしょうか。

結局、頼りになるのは、週刊文春と日本共産党？の調査能力ですかぁ。
それはそれで問題だと思うのですが、あまり理屈っぽいこと言いたかないのですが、どんな仕事であっても「職業倫理」みたいなものない人には偉くなってもらいたくありません。

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新型コロナのお陰で、日本ってつくづく”アナログ社会”だったことがよく分かりました。

全国すべての人に一律１０万円を配る「特別定額給付金」はネット申請では入力ミスも多く、職員が申請書と住民基本台帳と照合す作業でに時間が掛かり過ぎて、郵送で申請した方が支給が早いそうです。
また、東京都では休業や営業時間短縮要請に応じたお店や事業者に支給する「感染拡大防止協力金」（５０万～１００万円）の申請を５月１１日から支給を開始したのですが、９万件の申請件数うち支給が決まったのは１週間経っても２８００件（約３％）だそうです。
職員の人海戦術だけでは捌ききれないようです。
（いずれも、５月１９日朝日新聞より）

郵送申請を推奨する大阪府泉佐野市　⇓

マイナンバーも１５～１６％の人しか持っていないとか、給付金や貸付金の種類も多すぎて、家計や事業の「支援策一覧表」とか載っていてもどこがどういう内容なのか判り難いですね。

最近でこそ、確定申告のネット申告は分かりやすくなりましたが、数年前はなにやらややこしくて嫌になってしまって、結局のところ税務署に持っていったり、郵送したりしていました。

お役所の申請書や手続き方法は、国や市役所、区役所を含め総じて民間の感覚では有り得ない面倒くささです。

今回のことを教訓にして、ネット申請や業務の効率化を進めてもらうよう切に願うばかりです。
それから、選挙の投票もネットで出来るように早急に法律を変えて欲しいのですが・・・今の自民党は「検察庁法改正案」を頑張っても、ネット投票はきっと嫌でしょうね！！

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ヨドバシカメラも阪神や阪急百貨店も閉まっていますので、梅田も人気がありません。
昨日のお昼にお寿司屋さんの入口で売っていたチラシ寿司が無茶苦茶美味しかったから、今日も食べようと思って、また阪急東通リ商店街まで弁当を買いに行ってきました。

コロナの影響で外出と営業の自粛で、ご多分に漏れず不動産業界も静かです。
家主さんとテナントの間で家賃交渉を担っている不動産業者さん（主に管理業者）は忙しいでしょうが。
家でテレビを見ても、今日は何人感染したとか、パチンコ店がゆうこと聞かないで営業しているとか、同じようなニュースを毎日見ていると気分的にも疲れてきます。
昭和のバブル崩壊時や、リーマンショック時とはまた違った雰囲気です。
世の中の景気が良い時は、不動産業界は忙しいのですが、逆に景気後退局面では一機に萎む感じなのは同じですが…

そもそも“人と面談することを控えろ”ということですから、いつまでもテレワークで商談が成立する仕事ではありません。
ひとつの物をセールスする人は未だしも、売主買主の事情を聞いたり、どういう問題があって何が障害になっているのか、本音ではそれをどうしたいのかを話し合うのが不動産の仕事だと思いますので、相手の表情とか態度とかも商談にとって大事な要素です。
こういう時は、不動産の売買ってどちらかと言えば、『不要不急』の部類に入るのかも知れないと思ったりもします。
ただ、景気が悪くなって資金に困るようになると、物件を売って資金化したり、以前より物件が安く手に入れることが出来ると判断して購入しようとする人が出てきたりするのは『世の常』です。
一般には、不動産は流動性が低い、つまり、お金にするのに時間が掛かる財産だと言われています。
確かに、株や金などと比べるとそうだと思いますが、ちゃんとした価格を付けていれば余分な時間を掛けずに処理できると考えています。
それにしても、少し時間は掛かるでしょうが、もう少し世の中が落ち着かないと駄目ですね。
それまで精神状態を出来るだけ平常心で居られるように、なんとか工夫して暮らしていきましょう、ここは辛抱と我慢のしどころだと思って。

★新型コロナ感染症と不動産に関する記事

新型コロナウィルスと「金融検査マニュアル廃止」の影響

テレワークで、オフィスも変わる？

国土交通省のテナント賃料の支払い猶予要請

日銀短観（３月調査）

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昨年１２月、金融庁が銀行の経営内容を把握するための「金融検査マニュアル」を廃止したことはご承知の通リです。

「金融検査マニュアル」は、バブル後の１９９０年代以降、融資先の経営悪化により多額の不良債権を抱えた銀行に対する「検査の手引き」です。
要するに融資先の経営状態に応じてちゃんと引当金等の対策を講じなさいというものでしょう。
それを辞めて各銀行の自らの判断で融資するという大胆な政策変換でした。
実務的なことは分かりませんが、不動産業社にも昨年後半からの景気後退に銀行さんがどういう風に動くのか見極めようとしていた人も多かったと思います。
ところが、３月の決算前に勃発した新型コロナウィルス感染症の影響により、その大きな話題はどこかに吹っ飛んでしまいました。

今は、緊急事態宣言の影響で飲食店・宿泊観光業な・製造業など幅広く急激な売上減少に対する、資金繰り支援が緊急の課題だからです。

テナントの家賃負担が大きな問題になっていますが、建物の所有者（家主）さんや事業主さんの取引先銀行にとっても大問題です。

テナントの撤退や収入の激減などで経営が悪化する家主さんが増えれば、各銀行は一体どれだけ引当金を積めばいいのか？
将来の予測が合理的に判断できる状態でない今、事業融資に対する見極め・目利きは普段よりもっと難しいはずだけど、
家主さんや事業主を支える金融機関が、「金融検査マニュアル廃止後」に不良債権を抱えることになってはいけないはずだからです。
５月１日現在、約１ケ月程度の緊急事態宣言の延長が予定されていますが、解除後もかなり厳しい経済状況が待ち受けているはずです。
”新型コロナは医療従事者”の皆さん、”経済は金融機関”の皆さんの協力なしには成り立ちませんので、頑張つてください！
事業主さんも、テナントさんも、不動産業者さんもなんとか前向きに頑張りましょう！

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ガラケーからスマホに変えてもう一年経ちました。
必要最低限のことだけでいいと思って使い始めましたが、今ではｐａｙｐａｙやAmazon　Primeなども使えるようになっています。

スマホで本を読むのは生理的に無理って思っていたのですが、スマホで本を注文して１週間以上待っても届かない。
確認すると、なんと電子書式で注文していたことが分かりました。
どうしたもんだと思ったのですが、お金がもったいないので、しかたなくスマホで読み始めました。
ところが使ってみると、トイレや電車内など片手でスッスッとページは捲れるし、しおりを挟まなくても指でピッと押せばしおりのマークが付いてます。
想像以上に、いや、それ以上に便利だという事が分かってしまったのです。
１冊目は、『ほんまにオレはアホやろか』はあの「ゲゲゲの鬼太郎」でお馴染みの水木しげるさんの子供のころからのことを面白おかしく生きてきた軽いタッチの自伝でした。
２冊目に読んだのも軽い感じの『「空気」を読んでも従わない』（鴻上尚史著）です。
面白かったのでザっとした内容を紹介します。
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よく日本って「村」社会だと言われていますが、「村」という小さな「世間」の習慣や掟に縛られて生活しているってことですよね。
「村」は個人が生きていくうえでとっても重要な「生活集団」です。
「村」の掟を破った者は、村仲間から「村八分」にされますので、「いやだな～」と思ったことでも渋々従って生きていくのです。
「村」社会では、結婚相手がなかなか見つからない若者がいたら、なんとか相手を探そうとします。
ケガや病気になった時も、なにかと面倒をみようとします。
「村」はちゃんと掟に従っている限り、ずっと面倒をみてくれるのです。
他方、「社会」は身内だけが集まる「村」はもう古いとして、日常的には「個人」として生活する人の集団としてルールを作り分の責任で生きていくというような内容でした。

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「村」は中途半端に壊れかけているけれども、「会社」とか「組織」とかいう形で「村」は残っています。
今、新型コロナで全国に休業要請や自粛しているのに、まだ「会社」から出勤するように言われ、上司から訪問してこいと言われてくる営業マンがいます。
不要不急の用事もないのにくるのは、誰だって「村」に逆らって「村八分」になるのが嫌ですよね。
まだまだ多くの日本人が、「個」が確立していないんだと思う次第です。

★世相に関する記事

真に立派な人とは・・・

反面教師

スマホデビュー

チェーン店だらけの日本

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今年１月は他人事のように思っていた中国の「新型コロナウイルス」でしたが、３月にはマスクは無くなるし、トイレットペーパーまで買い占める人が出てきたりして、大阪でも状況は一変してしまいました。
急激な経済変化によって、世界恐慌かと言われるまでに先行きが全く見通せなくなりました。

そしてついに、日本全国が非常事態宣言の中に覆われることになってしまいました。
我々不動産業の中でも、営業を自粛して休業や交代制で仕事する会社もありますし、やることがないからと仲間内でマージョンをしている人もいたりして、日常の動きは様々であります。
大手企業中心に、在宅でパソコンを使って打ち合わせや事務作業などを行っているところもありますが、一般的にはその数は少ないみたいです。
でも、テレビで外国の映像などを見ていると、既に小中学校の授業もネットで行っていたりしていますので、近いうちに日本でもネットで授業を行ったり、仕事もそういう風になるのだろうと思いますね。
ネットで仕事が出来る環境が整えば、従来支払っていたオフィスの賃料は大幅にカット出来ます。
今でも、通販で電話を受け付ける場所が九州だったり、パソコンのお問合せに連絡するとそこは沖縄だったりしています。
今月から初診の診療が対面から、ネットで出来るようになりました。
もう少しすれば、事務所自体が自宅なんてことが当たり前になってくる日も目前です。
新型コロナの感染状況は深刻化していますが、いつか収束する日がやってくるはずです。
そうなれば、テレワークなんて言葉も無くなって、それ自体が当たり前になっていることもあるかも・・・。

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★不動産と仕事に関する記事

独立開業して判ること

「ノルマ」廃止とか・・・

６人に１人「１ヵ月テレビ見ない」（１０～２０代）

それで誰が便利になったの？

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新型コロナでしんどいのは、一般庶民だけか？

大阪府でも緊急事態宣言で、具体的な休業要請をする業種が明らかになりました。
散髪屋さんはどうなるとか、ホームセンターはどうなんだと関心が高いのですが、聞くところによれば仕事が休みになったお父さん達が日曜大工をしようと、ホームセンターが盛況だとか。
スーパーも小さい子供が走り回っていて、ぶつかりそうで危ないし.
そうそう、性風俗店も休業要請された業種ですが、ネットで見てみるとお休みしているところは少ないみたいですが、お金の為に働いている女性も多いはずですから、休めないですよね。

吉村府知事も国会議員に厳しい態度で、好感が持てます。

「吉村知事、寝て下さい！」
なんて言われるほど頑張ってるんだから。

こういう非常事態に、国会議員って思っている以上に無力でしたね。
今頃、”歳費を削減”しようなんて言ってますが、『金返すより仕事しろ』って思っている人の方が多いんじゃないでしょうかね。
本日１４日に衆議院本会議で「年金を受け取り始める年齢を７５歳まで繰り下げ可能にする法案」を審議するそうです。
正直なところ、別にこんな時にしなくってもよさそうな気がします。
今まで通リに６５歳で年金を受け取った場合と、７５歳から年金を受け取った場合、受け取った年金が同じ額になるのは８６歳だそうです。
８６歳以上生きれば、７５歳から受け取った人が得するという法案です。
因みに、日本人の平均寿命は、男性が８１歳で女性は８７歳です。
世間では、仕事のできる人は、急ぐ仕事とそうでもない仕事、今やらないと意味がない仕事、明日やってもいい仕事など、メリハリをつけることが出来る人だそうだと聞いております。
役所の仕事って書類を上から順番通リに取っていくらしいけど・・・
やっぱり、この法案は、そんなに急がなくってもいいんじゃないですかね！

今年の１月時点では他人事のように思っていた中国の「新型コロナウイルス」でしたが、２月に入ると日本に接岸した豪華客船内で発生した新型コロナに感染した人達の扱いをめぐって大騒ぎです。
３月にはマスクは無くなるし、トイレットペーパーまで買い占める人が出てきたりして、天と地がひっくり返ったようになってしまいます。３月中旬からは東京や大阪、その他の都市にも感染者が出てテレビでも連日感染者数をカウントして、経済活動・日常生活にも支障が出始めて経験したことのないことの連続です。
そして、急激な活動停止によって、中小零細企業や小店主の資金繰りが悪化して、世界恐慌になるのかと言われるまでに先行きが全く見通せなくなりました。

４月１日に発表された日銀短観（３月調査）でも、企業の景況感は大幅に悪化しています。

消費税増税の後、インバウンドの激減、外出自粛要請の影響で、非製造業は製造業に比べて景気に左右されにくい業種を含むので景況感がこれほど落ち込むことはないのですが、今回は製造業よりも悪いというのが特徴だそうです。

でも、この調査は３月中旬からの情勢悪化はあまり織り込まれていないというから、月末から４月に入っての実態はもっと悪いはずです。

新型コロナ状況の影響は、当初の中国からアメリカ・ヨーロッパに注目が移っていますし、長期化するだろうと皆が思い始めているので、殆どの業界は今後どうなるのか見通せないということでしょう。

２０２０年３月　全国企業短期経済観測調査（抜粋）

この資料の中にも、当然、「不動産」や「設備投資」の項目はあります。
『業況判断』の中の「不動産」は、大企業・中堅企業・中小企業の順に数値（「良い」－「悪い」）は下がっています。
特に“先行き”の項目は、中小企業では　マイナス９ポイントです。
昨年からの金融機関による融資の厳格化の影響で、数年前に比べると不動産市場は動きが悪くなっていましたから、それに輪を掛けてマインドが下がっているのです。
３月初めの段階で、今後の見通しが悪化している感じが既に数値に表れています。
でも、飲食店・小売店・宿泊業などに比べると、不景気感はまだまだこれからって感じです。

『設備計画』の中の「土地投資額」はこの時点でもっと凄い数値です。
製造業の２０２０年度（計画）は、中小企業　マイナス６２．６％、大企業でも３８．８％です。
事業用不動産の取引は、これからしばらくは低調だと思わざるを得ません。

ただ、リーマンショックの時よりも、原因が「ウィルス」だと分かっているので、ワクチンや新薬などの目途が立つと、景気はＶ字回復するだろうという意見もあるので、暫くの間は辛抱して頑張るしかありませんね！

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