ガラケーからスマホに変えてもう一年経ちました。
必要最低限のことだけでいいと思って使い始めましたが、今ではｐａｙｐａｙやAmazon　Primeなども使えるようになっています。

スマホで本を読むのは生理的に無理って思っていたのですが、スマホで本を注文して１週間以上待っても届かない。
確認すると、なんと電子書式で注文していたことが分かりました。
どうしたもんだと思ったのですが、お金がもったいないので、しかたなくスマホで読み始めました。
ところが使ってみると、トイレや電車内など片手でスッスッとページは捲れるし、しおりを挟まなくても指でピッと押せばしおりのマークが付いてます。
想像以上に、いや、それ以上に便利だという事が分かってしまったのです。
１冊目は、『ほんまにオレはアホやろか』はあの「ゲゲゲの鬼太郎」でお馴染みの水木しげるさんの子供のころからのことを面白おかしく生きてきた軽いタッチの自伝でした。
２冊目に読んだのも軽い感じの『「空気」を読んでも従わない』（鴻上尚史著）です。
面白かったのでザっとした内容を紹介します。
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よく日本って「村」社会だと言われていますが、「村」という小さな「世間」の習慣や掟に縛られて生活しているってことですよね。
「村」は個人が生きていくうえでとっても重要な「生活集団」です。
「村」の掟を破った者は、村仲間から「村八分」にされますので、「いやだな～」と思ったことでも渋々従って生きていくのです。
「村」社会では、結婚相手がなかなか見つからない若者がいたら、なんとか相手を探そうとします。
ケガや病気になった時も、なにかと面倒をみようとします。
「村」はちゃんと掟に従っている限り、ずっと面倒をみてくれるのです。
他方、「社会」は身内だけが集まる「村」はもう古いとして、日常的には「個人」として生活する人の集団としてルールを作り分の責任で生きていくというような内容でした。

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「村」は中途半端に壊れかけているけれども、「会社」とか「組織」とかいう形で「村」は残っています。
今、新型コロナで全国に休業要請や自粛しているのに、まだ「会社」から出勤するように言われ、上司から訪問してこいと言われてくる営業マンがいます。
不要不急の用事もないのにくるのは、誰だって「村」に逆らって「村八分」になるのが嫌ですよね。
まだまだ多くの日本人が、「個」が確立していないんだと思う次第です。

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今年１月は他人事のように思っていた中国の「新型コロナウイルス」でしたが、３月にはマスクは無くなるし、トイレットペーパーまで買い占める人が出てきたりして、大阪でも状況は一変してしまいました。
急激な経済変化によって、世界恐慌かと言われるまでに先行きが全く見通せなくなりました。

そしてついに、日本全国が非常事態宣言の中に覆われることになってしまいました。
我々不動産業の中でも、営業を自粛して休業や交代制で仕事する会社もありますし、やることがないからと仲間内でマージョンをしている人もいたりして、日常の動きは様々であります。
大手企業中心に、在宅でパソコンを使って打ち合わせや事務作業などを行っているところもありますが、一般的にはその数は少ないみたいです。
でも、テレビで外国の映像などを見ていると、既に小中学校の授業もネットで行っていたりしていますので、近いうちに日本でもネットで授業を行ったり、仕事もそういう風になるのだろうと思いますね。
ネットで仕事が出来る環境が整えば、従来支払っていたオフィスの賃料は大幅にカット出来ます。
今でも、通販で電話を受け付ける場所が九州だったり、パソコンのお問合せに連絡するとそこは沖縄だったりしています。
今月から初診の診療が対面から、ネットで出来るようになりました。
もう少しすれば、事務所自体が自宅なんてことが当たり前になってくる日も目前です。
新型コロナの感染状況は深刻化していますが、いつか収束する日がやってくるはずです。
そうなれば、テレワークなんて言葉も無くなって、それ自体が当たり前になっていることもあるかも・・・。

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新型コロナでしんどいのは、一般庶民だけか？

大阪府でも緊急事態宣言で、具体的な休業要請をする業種が明らかになりました。
散髪屋さんはどうなるとか、ホームセンターはどうなんだと関心が高いのですが、聞くところによれば仕事が休みになったお父さん達が日曜大工をしようと、ホームセンターが盛況だとか。
スーパーも小さい子供が走り回っていて、ぶつかりそうで危ないし.
そうそう、性風俗店も休業要請された業種ですが、ネットで見てみるとお休みしているところは少ないみたいですが、お金の為に働いている女性も多いはずですから、休めないですよね。

吉村府知事も国会議員に厳しい態度で、好感が持てます。

「吉村知事、寝て下さい！」
なんて言われるほど頑張ってるんだから。

こういう非常事態に、国会議員って思っている以上に無力でしたね。
今頃、”歳費を削減”しようなんて言ってますが、『金返すより仕事しろ』って思っている人の方が多いんじゃないでしょうかね。
本日１４日に衆議院本会議で「年金を受け取り始める年齢を７５歳まで繰り下げ可能にする法案」を審議するそうです。
正直なところ、別にこんな時にしなくってもよさそうな気がします。
今まで通リに６５歳で年金を受け取った場合と、７５歳から年金を受け取った場合、受け取った年金が同じ額になるのは８６歳だそうです。
８６歳以上生きれば、７５歳から受け取った人が得するという法案です。
因みに、日本人の平均寿命は、男性が８１歳で女性は８７歳です。
世間では、仕事のできる人は、急ぐ仕事とそうでもない仕事、今やらないと意味がない仕事、明日やってもいい仕事など、メリハリをつけることが出来る人だそうだと聞いております。
役所の仕事って書類を上から順番通リに取っていくらしいけど・・・
やっぱり、この法案は、そんなに急がなくってもいいんじゃないですかね！

国土交通省土地・建設産業局不動産業課は３月３１日、新型コロナウイルス感染症による飲食事業者等への影響を受け、主要不動産６団体（注）に対しテナント賃料の猶予などを要請したというニュースが・・・

（注）不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本ビルヂング協会連合会の６団体。

小売店舗をはじめとする入居するテナントビル等の賃料支払いが困難になるケースが生じている為、国土交通省がそうしたテナントの状況に配慮し、賃料支払いの猶予に応じるなど「柔軟な措置の実施を検討」するよう各団体を通じて、賃貸ビルオーナーなどにテナントに対する柔軟な態度を求めたわけです。
既に、イオンやＪＲ東日本や三菱地所などは、売上高に連動する変動賃料や売上に関係のない固定賃料等について、支払い猶予を含めて賃料の見直しの検討を始めたという。
Ｊ－ＲＥＩＴの株価が激変したのは、こういうことを先取りしたのかも知れません。

この要請は、店舗などのテナントのみみたいですが、今後新型コロナによる自粛が長引けば、オフィスや住居にも影響は及ぶことが予想されます。
緊急事態宣言の発令で、経営に行き詰まるテナントが出始めるのは間違いないでしょう。

不動産業界への影響は、他業種に比べて遅れて出てくると言われていますが、大家主の大企業は大丈夫です。
街のビルオーナーの皆さんにとっては、テナントや入居者が撤退して実入りが減少すれば自身の経営自体を脅かすことにも繋がってきます。
『ビルやマンションのオーナー』＝『お金持ち』ばかりではありません。
銀行の借入をしている方も居ますし、不意に資金が必要なこともあります。
政府は、支払い猶予等の要望に応じた家主さんに対しては、なんの補償もしてくれません。
個別に銀行と相談して、元本・金利・返済期間などの条件変更を協議して欲しいと言っているだけです。

【金融庁／新型コロナウィルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ】

一棟のビル・マンションの家主さんだけでなく、投資用マンションのサラリーマン家主さんにとっても他人事ではありません。
心の準備だけはしておいても良さそうです。

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今年の１月時点では他人事のように思っていた中国の「新型コロナウイルス」でしたが、２月に入ると日本に接岸した豪華客船内で発生した新型コロナに感染した人達の扱いをめぐって大騒ぎです。
３月にはマスクは無くなるし、トイレットペーパーまで買い占める人が出てきたりして、天と地がひっくり返ったようになってしまいます。３月中旬からは東京や大阪、その他の都市にも感染者が出てテレビでも連日感染者数をカウントして、経済活動・日常生活にも支障が出始めて経験したことのないことの連続です。
そして、急激な活動停止によって、中小零細企業や小店主の資金繰りが悪化して、世界恐慌になるのかと言われるまでに先行きが全く見通せなくなりました。

４月１日に発表された日銀短観（３月調査）でも、企業の景況感は大幅に悪化しています。

消費税増税の後、インバウンドの激減、外出自粛要請の影響で、非製造業は製造業に比べて景気に左右されにくい業種を含むので景況感がこれほど落ち込むことはないのですが、今回は製造業よりも悪いというのが特徴だそうです。

でも、この調査は３月中旬からの情勢悪化はあまり織り込まれていないというから、月末から４月に入っての実態はもっと悪いはずです。

新型コロナ状況の影響は、当初の中国からアメリカ・ヨーロッパに注目が移っていますし、長期化するだろうと皆が思い始めているので、殆どの業界は今後どうなるのか見通せないということでしょう。

２０２０年３月　全国企業短期経済観測調査（抜粋）

この資料の中にも、当然、「不動産」や「設備投資」の項目はあります。
『業況判断』の中の「不動産」は、大企業・中堅企業・中小企業の順に数値（「良い」－「悪い」）は下がっています。
特に“先行き”の項目は、中小企業では　マイナス９ポイントです。
昨年からの金融機関による融資の厳格化の影響で、数年前に比べると不動産市場は動きが悪くなっていましたから、それに輪を掛けてマインドが下がっているのです。
３月初めの段階で、今後の見通しが悪化している感じが既に数値に表れています。
でも、飲食店・小売店・宿泊業などに比べると、不景気感はまだまだこれからって感じです。

『設備計画』の中の「土地投資額」はこの時点でもっと凄い数値です。
製造業の２０２０年度（計画）は、中小企業　マイナス６２．６％、大企業でも３８．８％です。
事業用不動産の取引は、これからしばらくは低調だと思わざるを得ません。

ただ、リーマンショックの時よりも、原因が「ウィルス」だと分かっているので、ワクチンや新薬などの目途が立つと、景気はＶ字回復するだろうという意見もあるので、暫くの間は辛抱して頑張るしかありませんね！

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『ＦＵＫＵＳＩＭＡ５０』を見ました。

２０１１年３月１１日、マグニチュード９．０の東日本第地震が発生して巨大な津波が福島第一原子力発電所を襲い全ての電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなりメルトダウン(炉心溶融)の危機が迫る中、現場の指揮を執る所長の吉田昌郎(渡辺謙)と発電所内にとどまった５０名の作業員たちが現場で大事故に立ち向かうという映画です。

東電本社からの指示、総理大臣の暴走など現場の状況を分からないまま、あぁしろこうしろと言われながらも、最終的には自らの判断で対処する姿は、今サラリーマン生活を過ごしている人や、かつて阿保な上司にトンチンカンな指示を受けた経験者ならよく分かるものでしょう。

でも残念ですが、これは世の常です。
それが嫌だったら、その組織から脱出するしかありません。
勿論、組織を変えるパワーがあればそれでも結構ですが・・・
たいがいの人は脱出（退職や転職、起業など）を考えるか、辛抱して引き続きブチブチ言いながらでも働くかして仕事をするのだと思います。
そんなことを考えていると、２年前の「森友学園事件」で自殺された赤木俊夫さんの遺書が“週刊文春”に掲載されて大騒ぎとなっています。
国会で野党の質問に対して、安倍首相と麻生財務大臣は「再調査する考えはない」と答弁。
すると、赤木さんの妻が「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。」とコメントしました。
確かにそうです、正論であります。

責任ある立場の人は、分かりやすい言葉で話し、誰もがそうだと納得も得心も出来るように行動しないと駄目ですよね。
心のこもった受け答えが出来ない“偉い人”が多いような気がします。

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国土交通省が１８日発表した公示地価は、地方圏の全用途平均と商業地が、１９９２年以来２８年ぶりに上昇、地価回復の動きが地方に波及したという結果でした。東京、大阪、名古屋の３大都市圏と地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇幅。
景気回復と訪日客の増加でオフィスやホテル需要が堅調だったので地価を押し上げた結果でしょう。
ただそれは今年１月１日時点の話で、新型コロナウイルスで急激に景気が悪化している現時点で景気が堅調だなんて思っている人はひとりもいないはずです。

同じく１８日、日銀は２０１９年末時点の個人金融資産が１９０３兆円で２年ぶりに過去最高を更新したと発表しましたが、年末の株価２万３６５６円が３月１８日には１万６０００円台で約３０％ダウンです。

ついこの間の数字は立派ですが、現実は厳しく、コロナ騒動はいつ落ち着くとも分かりません・・・

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相続財産の”路線価“評価=不適切の判決

首都圏の新築マンションが売れてないらしい・・・

景気回復　戦後２番目の長さ

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親愛なる生徒の皆さん。私たちの高校は、私たちのリズムと慣習に則って市民の秩序を学ぶ場所です。私は専門家ではないので、この強制的な休校という当局の判断を評価することはできません。ですからこの判断を尊重し、その指示を子細に観察しようと思います。そして皆さんにはこう伝えたい。

冷静さを保ち、集団のパニックに巻き込まれないこと。そして予防策を講じつつ、いつもの生活を続けて下さい。せっかくの休みですから、散歩したり、良質な本を読んでください。体調に問題がないなら、家に閉じこもる理由はありません。

スーパーや薬局に駆けつける必要もないのです。マスクは体調が悪い人たちに必要なものです。

世界のあちこちにあっという間に広がっているこの感染の速度は、われわれの時代の必然的な結果です。ウイルスを食い止める壁の不存在は、今も昔も同じ。ただその速度が以前は少し遅かっただけなのです。この手の危機に打ち勝つ際の最大のリスクについては、マンゾーニやボッカッチョ（ルネッサンス期の詩人）が教えてくれています。それは社会生活や人間関係の荒廃、市民生活における蛮行です。見えない敵に脅かされた時、人はその敵があちこちに潜んでいるかのように感じてしまい、自分と同じような人々も脅威だと、潜在的な敵だと思い込んでしまう、それこそが危険なのです。

１６世紀や１７世紀の時と比べて、私たちには進歩した現代医学があり、それはさらなる進歩を続けており、信頼性もある。合理的な思考で私たちが持つ貴重な財産である人間性と社会とを守っていきましょう。それができなければ、本当に ‘ペスト’が勝利してしまうかもしれません。

では近いうちに、学校でみなさんを待っています。

『イタリア、ミラノにあるアレッサンドロ・ヴォルタ高校のドメニコ・スキラーチェ校長が書いたメッセージ』より

私たちは今までに、“バブル経済崩壊”や“リーマンショック”などを経験してきましたが、今回の「新型コロナウィルス」の混乱はまた一味違ったインパクトを感じさせてくれます。
さながらテロ攻撃を受けたような感じでしょうか。
「新型コロナウィルス」は医学的な問題ですが、日本国中が混乱し、大阪ではインバウンドが激減して心斎橋や黒門市場もガラガラです。
大人も子供も外出を控え、各種の催し・スポーツ・興行が中止や延期されてしまい、深刻な経済的な問題になっています。
経済的損失は物凄い金額になりますが、東日本大震災の時よりもダメージが大きくなりそうです。
こういう状況だと国内の景気は悪くなりますし、立ち直るのに相当な時間が必要になるという事は素人の私にでも分かります。

では今後、不動産市況はどうなるのか？
不動産業者としては、とても気になる問題です。
もともと巷では「東京オリンピック」後の動向を心配する人も多かった訳ですから、より一層の危機感を持たざるを得ない状況になってしまいました。

【現状認識】

２０２０年２月１７日に、２０１９年１０～１２月の経済成長率が発表になりました。
実質GDP成長率は年率換算で▲６．３％のマイナスになりました。
名目GDP成長率も年率換算で▲４．９％のマイナスです。
これに加えて「新型コロナウィルス」の影響を受けた今年１～２月はより深刻な状態でしょう。

これに対して、安倍首相は２月１７日国会で、「経済対策の効果もあり、基調として緩やかな回復が続く」と言っています。
安倍首相は、“桜を見る会“の問題でも、「幅広く募っている認識だったが、募集している認識ではなかった」とか、「資料がない」と言う答弁に続いて「調べない」と言ったり、かなり問題のある人物だと思います。
世間で今の状況を緩やかな回復基調だと考えている人はほとんど居ないと思いますが・・・

景気の「気」は人の「気持ち」や「気分」だと言われていますが、世の中の景気が悪い時には、殆どの人は不動産購入をする気持ちが減少するというのが通例です。
ただ、相当気持ちと資金に余裕のある方は、逆張りという反対の行動を起こすのも一興です。
振り返れば、ここ最近でいうと不動産価格のピークは２０１８年だったと思います。
「スルガ銀行＆かぼちゃの馬車事件」「レオパレスや大和ハウスの手抜き工事」で金融庁から不動産投資用の融資を厳格に行うように各金融機関にお達しがあった為、一機にお金の流れが止まりました。
その後も、一部の金融機関はあの手この手で不動産融資をしようと努力してくれていたわけです。
でも、最近のニュースで『住宅ローン融資会社アルヒが提供する「アプラス投資用マンションローン」において、融資を担当するアプラスが本来の融資手続きから逸脱し、物件価格が担保評価を大きく上回る場合でも、高金利の商品を組み合わせて満額融資を実行していた』（東洋経済）なんてことが報じられました。
なんとかしょうと、どこか無理をしていた一例でしょう。
こういう事があると、不動産融資はまた厳しくなるのでしょう。
また、中長期の問題としては、空き家問題、少子高齢化、民法改正、生産緑地問題などがありますので、ネガティブな要素が多いのも気掛かりです。

【不動産売買の近未来】

景気が悪くなって、金融機関の不動産融資が消極的になれば、不動産取引は停滞し始めます。
景気の悪化に伴って、不動産価格は調整局面に突入します。
すでに不動産市場では昨年辺りから、販売価格と成約価格の差が広がってきていると言われています。

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ネット上の「一括査定サイト」で大手不動産業者に仲介価格を調べてもらうというものがあります。
各社の提示してくれる仲介価格は、低く査定すると仲介業務を受けることが出来なくなるので、仲介業者としては出来るだけ高めに査定しないと仕事になりません。
これは仲介物件の“一本釣り“という作業です。
不動産市況が上り調子の時はそれでも成約に繋がりますが、下り坂に入ってしまうと高い査定金額から売値を下げるのには、自ら査定した金額を直ぐに下げるわけにいかないので、売主様に納得していただく時間が必要です。
媒介契約期間の３ケ月経ってから考えれば良いなんて考えたりもします。
その間は、ダミーの買主に指値させたり案内したりしながら、時間稼ぎをします。
これが“囲い込み”という商法です。
売主様は『担当者が一生懸命頑張ってくれたけど、値を下げないと仕方ない』と思って、値下げを承諾するわけです。
ここで登場するのが、仲介業者の知り合いの買主です。
この買主は、不動産業者の場合もありますし、個人投資家の場合もありますが、この場合、仲介業者は売主・買主の両方から手数料をゲットできる“両手”で商売ができるスキームです。
またこの買主が転売するとすれば、その仲介業者は再び買主探しをして、仲介手数料を得ることが出来るわけです。
だから、この買主は出来れば転売しそうな先が望ましいでしょうね。
大手と言えども、顧客を見ないでひたすら営業成績の為に仕事する仲介業者にはくれぐれも気を付けて下さい。

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取引が停滞すると、希望する金額で買い手がつかなくなり、金額を下げて売却せざるを得ません。
ただ、ここ数年の投資用不動産、特にマンション投資（一棟売・区分マンション）ブームに乗ってフルローンで物件を購入された方の中には、ローン残高より売却価格の方が下回っているケースもあるでしょう。
抵当権抹消するために持ち資金を使うなんてことも・・・その資金が用意できないと物件は売るに売れないということも考えられます。但し、「新型コロナウィルス」が予想外に短期間で収束することも無いとは言えないでしょうから、バタバタする前にジッと状況を見極める必要はありそうです。
それでも資金的に余裕のある人は、サッサと売却してしまいますので、取引事例として物件価格の相場価格は下がることになり、抵当権が抹消できない人はずっと持ち続けるしかありませんが・・・

でも、売却しないということが一概に悪いことでもありませんので、賃貸人・テナントを確保して保有し続けましょう。
大家さんの為に親身になって協力してくれる不動産業者さんと一緒に頑張りましょう。

★不動産市況に関する記事

２０１９年は景気悪かった？

首都圏の新築マンションが売れてないらしい・・・

投資用不動産「萎縮」の先

都心オフィス空室率１％台に・・

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『「この子を本当に良くしてやりたい」　かくいう私も選手を叱ったときはいつも反省し、自問自答した。　
感情で怒っていないか、本当に愛情で叱っているか。　
監督は怒ってはいけない。　
「怒る」のではなく、「叱る」のだ。　
理屈っぽくなるが、大事なところだ。』

私が選ぶ名監督１０人
（采配に学ぶリーダーの心得）より

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野球界の大御所、選手としても、監督としても、そして評論家としても一流だった野村克也さんが亡くなりました。
昨年あたりからテレビで見ていると、歩くのが不自由そうで、なんだか覇気が感じられない感じでした・・・

南海ホークスで”三冠王”になったのは、１９６５年だったそうです。
私はその頃、まだ小学生でしたけれどもその年のシーズンオフに「週刊ベースボール」を初めて買いました。
今でも覚えているのは、その表紙が野村選手だったということです。
プロ野球の記録について書いてあるコーナーがあり、野村選手の”三冠王”がいかに凄いことか、数字を挙げて細かく書いてあったのを記憶しています。
それがきっかけで、毎週「週刊ベースボール」を買うことになりました。
今年で「週刊ベースボール」はもう６０周年だそうですが、当時は毎週発売日を楽しみにして本屋さんに買いに行きました。

野村監督は存在感が凄い人だから、いろんな記事やエピソードがテレビや雑誌で取り上げられていますが、奥さんが亡くなられ「喪失感」が大きかったのですね・・・・
お悔み申し上げます。

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