南森町不動産

 

「知らないと損をする!」不動産取引の現実

事業用不動産のオーナー様や既に不動産投資家にとって、不動産市況の動向を知り、どう対策をとっていくかは大事なことです。後で「そんなこと知らなかった」では済まされないこともあります。このサイトでは具体的なお話と事例を踏まえて、不動産取引を各方面から分かりやすく解説し、いろいろなリスクについてもご紹介して参ります。

 

  弊社では、次のようなご要望・ご相談にお応えします

●所有している不動産の査定

●自社ビル・倉庫・事業用土地の売却・購入・買替の相談

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ブログ

不動産人/逆風が吹き始めた営業活動

賃貸物件でも売買物件でも、好調や不調の時があります。
以前のことですが、ある貸工場のオーナーさんから、「長い間募集しているけどなかなか決まらない…」と相談を受けました。
早速現地の状態を見ようと物件の前に着きました・・・なんと募集している不動産屋さんの広告がすごい数貼ってあるではないですかぁ~

家主さんの希望条件は、客観的にみて常識的な金額であったので、直ぐに現地の張り紙を撤去して下さいとお話しました。
家主さんも素直に応じていただき、当方は専任ではないけれど、今までの不動産屋さんとは違う切り口で募集を掛けました。

結果は暫くして(たまたまですが)知り合いの業者さんが外資系の会社を案内して、成約することになりました。

以前から募集していた不動産屋さんは、正直言えば現地に張り紙だけしてほったらかし、また、家主さんも複数の不動産さんに募集を依頼しているので、そもそも不動産屋さんも家主さんの為に一生懸命募集活動をしている気配は無かったと思われます…

最近、売買物件の売却活動はメールで一斉送信したり、無闇に同業者に物件を紹介したりする傾向が顕著です。

ここ数年、不動産価格の上昇が続いている時はそれでも成約することが出来たと思いますが、最近のような少し逆風が吹いてき始めていると、そんな“撒き散らしの営業活動”では物件其の物が「さらしもの」になってしまい、「本来売れる物件」も「反って売れない」状態になる可能性が高まります。

そんな経験がない若い不動産の社員の皆さんには、『チャンとした人間関係の上に立ってコツコツ営業することを教えてあげない』とアカンのじゃないかと思う今日此の頃であります。

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不動産人/金利上昇で、不動産投資のチャンス?

長らく続いた低金利で、緩い融資審査の時代が終わろうとしているみたいです。

不動産業者の間では、調達金利の上昇に頭を痛めているという話と、もうひとつの問題があって物件を仕入れる時に自己資金を金融機関から30%とか40%用意するように求められるケースもあるとのこと。

元々、不動産業界が融資比率の高い業界ですが、この2つの条件を求められると経営は厳しくなります。

転売を業としてきた業者さんはこれから大変だと思います。

個人で純粋に転売だけを考えて不動産投資をやってきた人も状況は同じですが、個人の不動産投資家の中には動かせる現金が結構ある方もいらっしゃいますよね。

そういう人は、金利の上昇や融資枠の制約が厳しくなったら、融資頼みの不動産投資家がいなくなるので「良質の不動産」を購入できる可能性が高まります。

ただ、不動産投資の世界で金融面以外の問題は別に存在します。例えば、建築費や修繕費、管理費などの高騰です。
家賃が同じように上がってコストを吸収出来れば良いのですが、不動産投資は中長期で考えないと将来困ることになるかも知れません。

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不動産人/大規模修繕工事の甘い汁

設計コンサルタントと施工業者が分譲マンションの修繕工事、特に金かさの大きな大規模修繕工事を結託して甘い汁を分け合うという悪事(談合)を公正取引委員会が公(おおやけ)にしました。

2021年9月以降、関東地方の171件の大規模修繕工事で大阪と東京の設計コンサルタント2社、その工事業者40社を「独占禁止法違反」と認定しました。

この設計コンサルタント会社は10数戸~20戸という小さなマンションから600戸以上のタワマンの事例で合計311億円の工事をコンサルしていたということです。

このコンサルタント会社のホームページを見ると、いまだに大規模修繕会社選びで失敗しないコツを解説していましたし、実績が豊富で歴の長い業者に依頼しましょうなんて記載していました(笑)

そもそも設計コンサルタント社は、管理組合の依頼で「設計監理方式」という方法で「業者の選定」や「工事計画の策定」を行い、適切な金額と内容を提供する立場ですから、まさか管理組合の方も「警察と泥棒が手を組んだような仕組み」になっているとは思ってもいなかったでしょうね。

設計コンサル会社は工事費用の5%程度のバックをもらっていたそうですが、こうなると工事金額自体が膨らましていた可能性が高いでしょうね。
施工会社には大手ゼネコンの子会社も混じっていますし、工事金額ってプロでも正解って分かりませんからね。
それにたぶん、こういうことは関東だけのことでないと想像することは容易です。
建築費高騰で大規模修繕工事やその原資としての毎月の管理費も高くなっています。

管理組合はマンションの区分所有者で構成されるのですが、役員のなり手不足が顕著です。
投資用マンションだと、もっと共同住宅としての意識が希薄でしょうし、遠方から物件をワザワザ新幹線や飛行機に乗ってマメに見に行く人も少ないと思います。

悪意のある業者がいると”食い物”にされる危険性があるということは忘れてはいけませんね。

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不動産ナマ知識/「みんなで大家さん」破綻&長期金利30年ぶり3%

9月1日、不動産ファンド「みんなで大家さん」(の運営会社)に対して、大阪府は事業の許可を取り消す処分を下しました。
未返還の出資金は延べ約7万2500人の合計1900億円(大阪府建築振興課)で、同社の現金預金残高は約9000万円しかなく、保有する土地や預金も差し押さえられているという。
年利7%の分配金を謳い3万7000人から2000億円超のお金を集めた結果「破綻」になってしまいました。

思い出すのは、かつてのバブル期にゴルフ場開発に多額のお金を集めて破綻したという事例です。

やっぱり“歴史は繰り返す”のでしょうか。

そんな時に、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが上昇の”悪い”ニュースです。
利回りが上昇するということは債券価格が下落したということです。

不動産で言えば、収益物件の利回りが5%から7%に高くなるということは、その収益物件の価格が下がったということです。

都市銀行が素早く住宅ローンの金利を上げる動きをしました。
9月中旬には日銀が政策金利を上げるという話がありますから、今後も不動産業界にも大きなインパクトを与えますね。

その動きを察してか、庶民感覚から逸脱した価格の住宅・マンションや収益物件の取引が数か月前から足取りが重くなっていて、徐々に売値を下げ始めている物件も(まだ数は少ないけれど)出始めています。
実は投資用のローン金利は住宅ローンよりも先行して上昇し、且つ、物件の担保評価は以前よりも厳しくなっています。

既に『不動産市場は曲がり角を迎えていた』ということです。

★不動産と金利の記事

バブル期の話(不動産今昔物語)

返済比率”65%”の話

「利回り」に影響する要素

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不動産人/営業手法と過度な成果主義

ここ数年、プルデンシャル生保や損保ジャパン他の損保会社、日本生命・第一生命・かんぽ生命他の生命保険会社の不祥事が続出して大きな問題となっています。

手口は多様です。

架空投資話、代理店の不正(出向者情報持出)、乗換強要、カルテルなどのオンパレードですが、原因の一つはノルマ・成果主義偏重だと思われます。

営業社員個人への圧力・組織的な数字への執着などです。

営業社員もどこかおかしいと思っていても、組織全体がそうだとそこから辞めるしかないのでしょうしね。

世の中、組織に属していようが、個人で商売してようが食って行かないといけません。

ただ、最低限の配慮として人に迷惑を掛けないという気持ちがないと何をしても金さえ儲かれば良いんだってことになりますよね。

不動産業界も他人ごとではありません。

元々、成果主義の権化みたいな世界ですから(笑)

やはりここ数年、不動産も値上がりし続けていて、お金が儲かるから不動産業界に入ってくる若者も多数いますからね。

勿論、儲からないよりは儲かった方が良いのですが、ベーシックな営業手法を経験しないで、うわべの数字を追いかけ。ひとの気持ちに配慮することの出来ない営業手法を続けるとロクなことはないと思いますよ。
目先の数字に一喜一憂するのではなく、地道な作業や対面する顧客に相対するプロセスそのものを楽しむことが出来れば良いですよね!

絶命危惧種からの忠告だと思ってください(苦笑)

★不動産営業に関する記事

『わかる』ということ

マスクマン

”両手”と”片手”の話

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