設計コンサルタントと施工業者が分譲マンションの修繕工事、特に金かさの大きな大規模修繕工事を結託して甘い汁を分け合うという悪事（談合）を公正取引委員会が公（おおやけ）にしました。
２０２１年９月以降、関東地方の１７１件の大規模修繕工事で大阪と東京の設計コンサルタント２社、その工事業者４０社を「独占禁止法違反」と認定しました。
この設計コンサルタント会社は１０数戸～２０戸という小さなマンションから６００戸以上のタワマンの事例で合計３１１億円の工事をコンサルしていたということです。
このコンサルタント会社のホームページを見ると、いまだに大規模修繕会社選びで失敗しないコツを解説していましたし、実績が豊富で歴の長い業者に依頼しましょうなんて記載していました（笑）
そもそも設計コンサルタント社は、管理組合の依頼で「設計監理方式」という方法で「業者の選定」や「工事計画の策定」を行い、適切な金額と内容を提供する立場ですから、まさか管理組合の方も「警察と泥棒が手を組んだような仕組み」になっているとは思ってもいなかったでしょうね。
設計コンサル会社は工事費用の５％程度のバックをもらっていたそうですが、こうなると工事金額自体が膨らましていた可能性が高いでしょうね。
施工会社には大手ゼネコンの子会社も混じっていますし、工事金額ってプロでも正解って分かりませんからね。
それにたぶん、こういうことは関東だけのことでないと想像することは容易です。
建築費高騰で大規模修繕工事やその原資としての毎月の管理費も高くなっています。
管理組合はマンションの区分所有者で構成されるのですが、役員のなり手不足が顕著です。
投資用マンションだと、もっと共同住宅としての意識が希薄でしょうし、遠方から物件をワザワザ新幹線や飛行機に乗ってマメに見に行く人も少ないと思います。
悪意のある業者がいると”食い物”にされる危険性があるということは忘れてはいけませんね。
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