９月１日、不動産ファンド「みんなで大家さん」（の運営会社）に対して、大阪府は事業の許可を取り消す処分を下しました。
未返還の出資金は延べ約７万２５００人の合計１９００億円（大阪府建築振興課）で、同社の現金預金残高は約９０００万円しかなく、保有する土地や預金も差し押さえられているという。
年利７％の分配金を謳い３万７０００人から２０００億円超のお金を集めた結果「破綻」になってしまいました。
思い出すのは、かつてのバブル期にゴルフ場開発に多額のお金を集めて破綻したという事例です。
やっぱり“歴史は繰り返す”のでしょうか。
そんな時に、長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りが上昇の”悪い”ニュースです。
利回りが上昇するということは債券価格が下落したということです。
不動産で言えば、収益物件の利回りが５％から７％に高くなるということは、その収益物件の価格が下がったということです。
都市銀行が素早く住宅ローンの金利を上げる動きをしました。
９月中旬には日銀が政策金利を上げるという話がありますから、今後も不動産業界にも大きなインパクトを与えますね。
その動きを察してか、庶民感覚から逸脱した価格の住宅・マンションや収益物件の取引が数か月前から足取りが重くなっていて、徐々に売値を下げ始めている物件も（まだ数は少ないけれど）出始めています。
実は投資用のローン金利は住宅ローンよりも先行して上昇し、且つ、物件の担保評価は以前よりも厳しくなっています。
既に『不動産市場は曲がり角を迎えていた』ということです。
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