「知らないと損をする！」不動産取引の現実
南森町不動産 TEL06-6360-9791
もうお忘れの方もいらっしゃると思いますが、３月初めに世の中の信用を失うニュースがありました。
３億３千万円の物件を３億６千万円にして銀行に持ち込みます。
その際、源泉徴収票や資産残高は偽造していたようです。
差額の６千万円は遊興費や車を買うことなど好きに使えるお金になります。
ただ、融資金額はアップしてますので毎月の返済は増えます。
でも、この低金利ですから２５年や３０年の長期ローンであればその金額はそれほど負担に感じないのでしょう。
収益物件で毎月の賃料収入がある場合は、それで賄えることも出来そうです。
３月１４日の政倫審で自民党の世耕前参院幹事長が裏金（還流金）１５４２万円は「すべて政治活動に使った」と言い、１５日の参議院予算委員会では岸田首相が「納税と言うものは、社会のコストをできるだけ多くのみなさんに支えていただくためのもの。社会を維持していくためにも引き続き、国民のみなさまのご理解とご協力をお願いしないといけない」と言ってました。萩生田前政調会長は、裏金２０００万円を机の引き出しに保管していたと言いつつ、戦闘機輸出の自民党と公明党の合意会見に偉そうな顔をして真ん中に立ってましたね。
領収書や具体的な証明もない使途不明金なのに、「政治活動に使った」とだけ言えばイイのだから政治家は一度やったら辞められない職業ですよね。
儲けが大きいと、その分所得税・法人税や市府民税、はたまた消費税など容赦なしに支払いは増えますから。
日本の中小企業の６割以上が赤字だという。
もちろん、儲かっていない会社も多いだろうし、数字をやり繰りして税金を少なくしたいという意識もあると思ますが、そういう感覚と政治家の裏金を比べることは到底出来ません。
芸能人で言えば、昔、板東英二さんが「カツラが経費で落ちると思っていた」と釈明し、修正申告や追徴税を支払い、すべての出演番組から降板して一切テレビで見かけなくなりました。
「チュートリアル」の徳井義実さんは、３年間にわたって無申告だったとして、東京国税局から約1億を申告漏れと指摘され、長期の自粛期間を経て最近やっと復帰しました。
自民党の政治家たちはいったいどうなんだろうか、検察は４０００万円以下を起訴しないということらしいですね。
政治家にはこういうことをしないのでしょうかね！
これじゃ真面目に税金納めようとする人は何を信じて仕事したらいいのか・・・どうなんですかね。
日本全体としては人口が減っているのですが、東京都の転入者は４５万４１３３人、次は神奈川県の２３万６５４３人で大阪府は４番目です。
逆に転出の方は、東京都からの数が最も多くて３８万５８４８人、次は神奈川県で大阪府は３番目となっています。
転入者から転出者を引いた数が転入超過となりますので、人口が増えたということです。
１番は東京都、次は神奈川県で大阪府は３番目で、転入増加は７都道府県。
逆に４０都道府県は転出数の方が多いのです。
年齢別では高校を卒業して進学・就職する世代が移動の中心です。
また、２０代や３０代で転職する世代も移動しているようです。
大都市は流入、田舎は流出っていうトレンドは止まらないのでしょうか。
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宅建協会か全日という大きな団体に加入している多くの不動産業者はその団体が規範とする契約書を使っています。
その契約書の条文と異なる合意内容が必要な場合は、特約条項の欄で追加条文を加筆します。
ですから、概ね特約条項の条文に気を付けてチェックをすることになります。
【例】
■隣地との越境物に対する対応についての取り決め
■建物内のテナント契約を停止条件とした売買契約を記載する
■契約後、決済までに施工する工事内容と期日や費用負担についての取り決め
■収益物件の賃料の清算方法について本文とは違う合意内容である場合
■建物内の設備に関して、残置物とするか、一定の保証期間を決める取り決め
現代日本は未来への戦略構想を持っていない。
